独裁中国の崩壊と電通支配の終焉

　中国が大変なことになり、国内では電通や博報堂の汚職が摘発されているという大変な時に、国会では秋葉復興大臣のなりすましや、旧統一教会のことで騒いでいる。そのような議論をしているときなのだろうか。

　共産党などは選挙前から本人の名前が入ったタスキをかけているのは、あれは違反ではないのだろうか。旧統一教会に関しては、立憲はそればかりを追及しているが、自分たちの同僚議員に付いてはあまりにも寛大ではないだろうか。しかも、信教の自由や財産権の行使といった憲法上の問題を無視して、魔女狩りに加担しているだけではないだろうか。

　それ以上に、中国での民衆の蜂起は、自由と人権を求めての者であり、多くの若者が立ち上がっているのだ。一度自由の空気の触れた若者たちは、独裁権力を断じて許すわけはないのである。

　ソ連や中国の共産主義は、西側の社会主義者が思い描いた理想とは異なっていた。民主的手続きは無視され、レーニン主義的共産党の独裁を正当化しているからだ。その流れを汲む日本共産党、社会民主党、れいわも、党内民主主義などない。日本共産党は不破哲三による独裁が続いているから、志位委員長の在任期間が20年を超えているのである。

　電通や博報堂の大手代理店が、これまで日本マスコミ界を支配してきた。大手スポンサーから仕事を受注した電通・博報堂は、広告を流す場合にも、圧倒的な力を持っていた。キー局からその系列局まで、電通・博報堂様々であった。今回、いよいよ司直の手が入ったことで、媒体と大手広告代理店の闇にも踏み込むべきだろう。そうすれば、テレビ離れはさらに加速することになるだろう。

　中国では独裁体制が崩壊し、日本では、電通などによる歪んだクリエイティブ部門が解体されることは、未来に向けての大きな一歩になるはずである。私たちは今、その歴史的な瞬間に立ち会おうとしているのである。

常識が通用しないマスコミ報道を嗤う

　多くのマスコミが報道しない自由によって言論空間をゆがめている。中国のスパイと特定されている女性と自民党の参議院議員がベッタリであっても、それを伝えるのは、週刊誌とネットだけである。

　台湾侵略を公言し、沖縄を自分の領土だと主張する国家のお先棒を担ぐ政治家を、どうして批判し政治問題化しないのだろう。特定の国を危険視するというのは差別だとか言って、レッテルを貼るような言論がまかり通っているのだ。普通の常識など通用しないのである。

　そもそも政治というのは、党派的プロパガンダとは無縁である。アリストテレスは政治について、実践の学と明確に位置付けている。

　藤原保信は『政治理論のパラダイム転換』において、アリストテレスが政治をどう考えていたかを紹介しており、大いに参考になる。

「政治学が対象とする立派な善き行為は、きわめて多様で流動的な意見からなっているので、それらは自然によってではなく人為によってのみ存在しうると考えられるほどである。そして善もまた、多くの人に害悪をもたらすこともあるがゆえに、同じような流動性を含んでいる。‥‥それゆえわれわれは、そのような主題について語るにあたっては、ほぼ大体において真理であるような前提から出発し、おおよそにおいてのみ真理であるのを語り、そのような前提からそれよりは善きものがないだけの結論に到達するならば、それで満足しなければならない、それゆえ、それぞれの議論を受け取る側も、同じような態度で臨むべきである」

　よりかいつまんで言うと、伝統によって培われたコモンセンスによって、よりベターな選択をするのが政治であるというのだ。知識があるかないかではなく、賢明な考え方を重視するかどうかなのである。

　死者を貶めるとか、魔女狩りのような騒ぎに加担するというのは、コモンセンスから逸脱している。私たちが首を傾げたくなるような言論は、実践知としての政治とは無関係であり、論じるにも値しないのである。

玉川徹氏を降板できないテレビ朝日を嗤う

　公共の電波を使っていい加減なことを言っても許される。そんなことがあってよいのだろうか。玉川徹氏のフェイクに対して、ネット民からの批判は強いが、テレビ朝日はコメンテーターではなく、現場に出るということで、一件落着させたいようだ。これまで同様に、玉川氏は言いたいことを口にして、ネット民の笑いものになるのだろう。

　玉川氏を「文化人」と呼ぶのには抵抗があるが、上から目線の発言は、福田恆存が命名した「文化人」の部類に属する。民衆は心理的に動くから、論理的に考えることができる高学歴の自分が、愚昧な者たちに教えてやろうというのである。福田恆存にいわせれば、とんでもない見当違いの手合いである。

「さういう『文化人』が、私の眼には、無辜(むこ)の良民をうしろから袈裟(けさ)切りにして、溝河(どぶがわ)に蹴落としておき、『南無阿弥陀仏、成仏しろよ』と手を合わせる辻斬り侍のように見えてしかたがないのです。選挙民をたぶらかすインチキ政治家とどこがちがふのでせう。国民の一人一人に竹槍をもたせようとした狂信的軍閥政治どこがちがふのでせう」(平和論と民衆の心理・Ⅲ・二七)

　実際は無辜(むこ)の良民の方が賢いのである。安倍さんの国葬儀の一般献花の列に並んだ人の方が、はるかにまともなのである。一時的なアベガ―を代弁して、死者を貶めた玉川氏は、感情に流されただけではないだろうか。

　今のテレビは、事実の報道よりも、下手な「文化人」に成り下がって、偉そうなことを臆面もなく言いたがる。「ミヤネ屋」に出てくるコメンテーターもそうだが、正義は我にありという口ぶりである。これではテレビを見たくなるのも無理はない。斜陽産業の最後の悪足掻きなのである。

謝罪した玉川徹氏を擁護する人がいるのに絶句

　テレビ朝日の玉川徹氏を擁護する人たちがいるのは驚きだ。本人が頭を下げているのに、それでもかばう神経が理解できない。そんな人たちの頭の中は、単純そのものなのだろう。自民党は許せない。だから何を言ってもいい。玉川氏の言葉が嘘であろうと、そんなことはどうでもいいのである。

　まさしくポジショントークの典型である。本心では玉川氏などどうでもいいのである。ワイワイ騒いで自民党を攻撃してくれなくなるのが困るのである。そこまで憎悪を抱くというのは、普通の人間であればできないことである。日本人のうちの一握りだとは思うが、薄気味悪くてならない。

　玉川氏は、ある意味では悪役を買って出ている。私たちネット民としては、槍玉に挙げるにはもっとも手っ取り早い。いくら高学歴であっても、あまりにも底が浅いからである。

　地上波のテレビの劣化が著しいから、ネット言論が注目されているのである。玉川氏もそれに手を貸しているわけで、本人が思っているほど、影響力はないし、いじられているだけなのである。これまでの国政選挙の結果を見れば、それは一目瞭然ではないだろうか。

元日本赤軍制作のテロリスト礼賛映画をPRした朝日

　

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　日本の左翼は今も昔も雰囲気に酔っているだけではないか。学園紛争にしても、あたかも自分たちが大したことをやってきたかのように思っているが、江藤淳が指摘していた通りで、あくまでも「ゴッコ」の世界でしかなかったのだ。思想などもあったわけではないのだ。それだけに、自分の弱さを指摘されると理性を失い、かつての同志も平気で殺すことができたのである。極左の内ゲバで１００人以上が死亡し、数千人者もの者たちが怪我をしたのを忘れてはならないだろう。まさしく反社会的勢力なのである。

　その左翼の最後の牙城がマスコミであり、朝日新聞なのである。その朝日が今度はテロリストを礼賛しているのである。自分たちの仲間が被害に遭った赤報隊事件では、キャンペーンを繰り広げて暴力を批判していたのに、安倍元総理となると、話は違うようだ。殺されても仕方がないような口ぶりである。

　日本赤軍の元メンバーがドキュメント映画をつくり、あろうことか国葬儀の当日に、全国何カ所かの映画館で流すのだそうだ。表現の自由があるからそれもありだろうが、天下の朝日が記事で取り上げたのには、多くの国民が眉をひそめたのではないだろうか。

　朝日新聞映画班も「安倍元首相銃撃で逮捕された山上徹也容疑者をモデルにした映画が国葬に合わせて緊急上映されます。撮ったのは若松孝二監督の盟友、足立正生 監督。元日本赤軍で収監もされた足立監督ですが、山上容疑者は『テロリストではない』と。思いを伺いました」とツイートしているのである。すでに朝日は一線を超えており、暴力ではなく言論において、それこそ良識あるネット民の力で廃刊に追い込むべきだろう。

　安倍元総理を殺害したテロリストに関しては、捜査当局も背景を調べているはずだ。テロリストの周辺に極左と接点を持った人間がいなかったかどうか、さらに、テロリストが海外に渡航した記録があったかどうかを、徹底的に調べ上げるべきだろう。

　何度でも書くが、安倍元総理がテロで倒れる７月８日以前から、日本国内では異常な出来事が続いていた。その極めつけが映画の製作である。それが全てバラバラだとは思えないのである。誰かがストーリーを書いたように気がしてならないのだ。あまりにもでき過ぎているからだ。真実は必ず明らかになる。今の段階ではテロリストに加勢する者たちを泳がせておけばいい。その方が全貌をつかみやすくなるからである。

テロリストを持ち上げたマスコミの責任は重大だ

　

　

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　テロリストが７月８日に安倍元総理を殺害したのであって、加害者が被害者になることはあり得ないのである。しかし、日本のマスコミはとんでもないことをやらかした。被害者を加害者に仕立て上げたのである。

　しかし、それから一カ月後に、今度はアメリカ大使館に爆発物を投げ込もうとした事件が起きていたのである。にもかかわらず、それが公になったのは、昨日になってからであった。あまりにも遅過ぎはしないか、それがもっと早く分かっていれば、テロリストに対する同情も、こんなには広がらなかったはずだ。

　もしも、警察当局が隠ぺいしていたとしたら、大問題ではないか。マスコミが知っていながら伝えなかったとすれば、報道機関としての責務を果たさなかったことになる。どちらにせよ、何かの力が働いていたのではないだろうか。

　あまりにも異常なことが続いている。我が国と同盟国であるアメリカの大使館に、いくら未遂ではあっても、爆発物で投げ込もうとした者が現れたのは、加熱した報道によるものであることは明らかだ。

　警察発表によるテロリストの供述にもとづき、それを自分たちのために利用しようとした者たちの策動は、これから裁かれるのである。

　断じてテロは許してはならないのである。そして、死者が反論できないことをいいことに、疑いだけで安倍元総理を悪者に仕立て上げたマスコミは、必ずや後悔することになるだろう。

　安倍元総理の死を悼む国葬儀は２７日に日本武道館で行われるが、それに伴って、一般献花台が九段坂公園に設置されることになった。ここに多くの国民が詰めかけるとみられるが、いかなる妨害にもめげず、どれだけの人が集まるかを世界は注目しているのである。

マスコミに踊らされた国葬儀反対は恥ずべき行為だ

　

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　故安倍晋三国葬儀には、強制力などないのである。いくら案内状が届いても出席しなくてもいいのである。国民の大多数が反対していると勘違いした、立憲民主の辻元清美と蓮舫の両氏は、欠席の通知を出したことを、勝ち誇ったかのようなツイートをした。さも自分たちが国民世論の代弁者しているかのように、勝手に思い込んでいるのである。

　マスコミの一方的な報道に踊らされて、醜態をさらしているのが分からないようだ。外国からの要人がやって来るのに、それに背を向けるというのは、とんでもない恥ずべき行為なのである。

　僕は昨日、ティムラズ・レジャバ駐日ジョージア大使のツイートをシェアした。「個人に対する目に余る言動に心を締め付けられております。たったひとりでも国外からの来賓があるならば、国民が一丸となって対応することが日本の懐ではないでしょうか」との言葉を、私たちを深刻に受け止めるべきだろう。

　そこまで外国の人に言われるほど、愚かな国民に成り下がってしまったのである。国葬儀反対キャンペーンは、誰を利するものであるかは明らかである。台湾や日本を侵略しようとしている中国の脅威から目を背けさせるために、日本国内の反日勢力とマスコミが火を付け煽り、それに多くの国民が踊らされたのである。

　しかし、そんなことが長続きするわけがない。岩盤保守にとどまらず、一部のまともなリベラルも気づきつつある。オリンピック反対のときのように、それに加担した者たちは、口を拭って知らんぷりするだろう。だが、今回ばかりは、私たちも黙っているわけにはいかない。攻勢に転じつつある今、徹底的に反日勢力をあぶり出さなくてはならない。サイレントインベーションに与した者たちを、断じて許すことはできないからである。

ネット民が応援するのは立派で純粋なジャーナリスト

　

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　僕はテレビはほとんど見ない。ワイドショーは音を聞くのも嫌である。コメンテーターは局に命じられたそのままを口にしているのだろうが、あまりにもわざと過ぎる。

　マックス・ヴェーバーは『職業としての政治』(脇圭平訳)で、ジャーナリストについて触れている。世の中の出来事を分かりやすく解説し、一定の指針を示す職業として、ジャーナリストがある。それだけに、ヴェーバーの言っていることは、含蓄に富んでおり、大いに参考になる。

「市場の需要があればどんなことでも、また人生のありとあらゆる問題にについて即座に納得のゆく意見を述べ、しかもその際、断じて浅薄に流れず、とりわけ品位のない自己暴露にも、それに伴う無慈悲な結果にも陥らないということ、これも決して生やさしいことではない。だから、人間的にも崩れてしまった下らぬジャーナリストがたくさんいても驚くに当たらない。驚くべきはむしろそれにもかかわらず、この人たちの間に、立派で本当に純粋な人が―局外者には容易に想像できないほど―たくさんいるという事実の方である」

　ヴェーバーは、ジャーナリストをそれなりに評価しているのである。大半がセンセーショナルな記事を書くだけの騒動師であるとしても、そうでない人たちも、想像以上にたくさんいるからなのである。

　今回の統一教会騒動で、ジャーナリストの色分けがはっきりした。マスコミに同調して大衆迎合的な物言いをするのは最悪である。集中砲火を浴びても、信念を貫く人たちが、予想以上にいたのには感動した。ヴェーバーが書いたことは間違ってはいないのである。

　ジャーナリストには誘惑が付きものである。普通の人が経験しないような場面にも直面するはずだ。「内的確信」が試されるのである。金の誘惑もあるに違いない。マスコミ全体が左翼の牙城である。外国勢力からの働きかけもあるだろう。そこで筆をまげないというのは、かなりの勇気が求められる。

　今の時代のまともなジャーナリストには「憲法を正面から論じる」「アベガ―に与しない」「外国の脅威から目を背けない」「反財務省である」という共通点がある。

　具体的な名前を挙げることはできないが、私たちネット民は、サイレントインベーションに対抗するためにも、立派で純粋なジャーナリストを応援しなくてはならない。言論戦も日を追うごとに熾烈になってきており、ここで負けるわけにはいかないのである。

『Hanada』アンケートでは国葬賛成が半数を超える

　

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　月刊『Hanada』編集部が企画した「安倍晋三元総理国葬緊急アンケート」が去る１７日から行われてきたが、最終結果が今日まとまった。賛成が５１・１％、反対４３％で、総数は６０１，５３１票に達した。

いかにマスコミが偏向報道をしようとも、また、共産党や社民党などが自分たちの支持者にいくら呼びかけようとも、このアンケートでは賛成が半数を超えたのである。

　日本人は愚かではなかったのである。目の前に重大な危機が迫っているにもかかわらず、国論が分裂することは避けなくてはならない。世界の要職にある人たちが参加するわけだから、もはやクレームを入れるべきではないのである。

安倍元総理の功績は、海外での方が高く評価されている。自由アジアが平和であるために日本が何をすべきかを、明確な指針を示したからである。

あくまでも一時的なアベガ―の現象ではあると思うが、もはやマスコミのやりたい放題を許してはならない。ここは日本の良識あるネット民の出番なのである。断じて負けてはならないのである。

旧統一教会のUPIから記事の配信をうけている朝日と共同

　朝日新聞や共同通信は、どうして旧統一教会のUPIから記事の配信を受けているんだろう。これこそ大問題ではないか。自分たちが付き合っていてどうして他人を批判できるのだろう。同じ穴の貉か、それ以下ではないか。

「ウキペディアによると、UPIとはこんな通信社」

2000年5月15日、世界基督教統一神霊協会が出資するニューズ・ワールド・コミュニケーションズ（NWC）に買収されたと発表した。CEOのアルノー・ド・ボルシュグラーブはニューズ社の幹部に統一教会のメンバーがいることを認めたが、「統一教会はニューズ社と公式の関係はない」「編集権の独立は維持される」と述べた。ボルシュグラーブはCEOに留任してニューズ社社長がUPI会長に就任した。UPIのウェブサイト向けニュースに注力する、とニューズ社は発表した。5月16日、ホワイトハウスで歴代米大統領を40年間取材した名物女性記者のヘレン・トーマスが「57年間のUPI勤務を終えてフリーランスとなる」と表明し、辞職は「NWCは文鮮明率いる統一教会と関わりがあるからだ」と語った。7月11日、アメリカ政府はUPI専用だった「ホワイトハウス記者室の最前列席をトーマス個人の専用席にする」極めて異例の方針を発表した。UPIが有していた大統領への代表取材であるプール取材は、ブルームバーグに移った。2002年9月26日、韓国の世界日報で社長を務めた郭錠煥が社長に就いた。