海外メディアからも酷評される安倍内閣の消費増税!

いくら既定の路線であっても、それが自滅の道であれば、ためらうのは当然である。１０月の消費増税を断念すべきである。安倍首相はなぜ決断できないのだろうか。ウォールストリート・ジャーナルの５日付社説では「安倍首相は増税によって、景気を悪化させようと決心しているように見える」と酷評した。共同通信はその社説を引用して報道しているが、同じ過ちは繰り返すべきではなく、ここは先送りすべきなのである▼日本経済がゼロ成長から脱却するためには、今ブレーキをかけるべきではない。日本の景気は明らかに後退局面にきている。このままでいけば安倍内閣は退陣を余儀なくされるだろう。ヨーロッパ、中共などの世界経済も深刻な事態になっており、その影響も無視できない。国が金融政策だけを先行させ、財政政策がともなわなければ、需給ギャップが拡大するだけだ。実質消費がマイナスになっているにもかかわらず、ここでまた消費税増税をするようでは、安倍内閣が持つわけはない▼デフレから脱却できないのに、そこで景気の減速を促すような政策を選択してよいのだろうか。それよりは積極的な財政政策ではないだろうか。国が支出を切り詰めれば、経済が拡大するわけはない。それを一方でやっておきながら、いくら金融を緩和しても効果はたかが知れている。アベノミクスの二本目の矢である財政出動をなおざりにしてきた結果が、このざまなのである。

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グローバリストであった堺屋太一の死が意味するもの!

死者鞭打つつもりはないが、グローバリストの旗頭であった堺屋太一の死によって、一つの時代が終わったのである。葬儀で橋下徹が嗚咽したというのは、堺屋の門下であったからだろう▼保守政党としての自民党がガタガタになったのは、堺屋の主張を推進したからである。堺屋は小渕内閣と森内閣で経済企画庁長官、小泉内閣で内閣特別顧問を務めた戦犯である。民主党が平成２１年８月３０日の衆議員選挙で大勝し、鳩山内閣が誕生したのは、メチャメチャにされた日本国民の反乱であった。とくに小泉内閣が強引に推進した構造改革で、地方の中小零細がほぼ壊滅状態になったからである▼民主党が政権の座に就くと、野党となった自民党は保守色を前面に打ち出すようになり、堺屋の居場所がなくなったために、橋下徹の要請を受けて大阪府顧問に就任し、大阪維新の会のブレーンとなった。安倍内閣ではアベノミクスの三本の矢の一つである成長戦略の策定に参画し、積極的に推進したのが外国人労働者の受け入れ拡大であった▼堺屋が経済企画庁長官時代にぶち上げたのは「情報産業」「ソフト産業」「介護産業」の創業を支援することであった。新たな成長産業として期待されたはずのそれらの産業は、今どうなっているであろうか。安くこき使うブラック企業ばかりではないか。「職縁社会からの離脱」というスローガンは、結果的に非正規採用を拡大しただけではかったか。左翼全体主義者以上に、日本の国柄を破壊したグローバリストが堺屋なのである。

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電子マネーによる給与支払い解禁は移民政策のためだ!

安倍内閣は急ぎ過ぎではないか。矢継ぎ早にグローバル化を進めることが本当に良いことなのだろうか。保守主義とは、過去から受け継がれてきた大事なものを死守するために、漸進的な改革を行うという立場である▼いくら経団連加入の大企業が移民政策を要望するからとはいえ、革命的なことをやられては、我が国の根幹が否定されかねない。国家戦略特区諮問会議の意向を受けて、現行法では認められていなかった、電子マネーによる給与の支払いを来年度から解禁するのだという。移民法が成立したこともあり、銀行口座の開設が難しい外国人労働者の利便性を高める狙いがあるのだという▼プリペイドカードやスマートフォンなどの決裁アプリに給与を入金することが可能となり、現金を持ち歩く必要がなくなる。その一方で、電子マネーの管理会社が破綻した場合には、入金済みの給与をどう保全するかが課題で、そのための検討に取りかかるというのだ▼電子マネーと一口にいっても種類が多過ぎる。さらに、セキュリティの面での問題点や、使い過ぎるというデメリットがある。転ばぬ先の杖ではないが、ドラスチックな改革が成功した試しがない。拙速は慎まなくてはならないのである。今すぐに実行すべき憲法改正に全力を投球せず、グローバリズムに屈服するだけの政治では、いくら保守派であっても、安倍内閣を支持することは難しいのである。

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資本主義の問題点を解消しようとしたケインズの復活!

経済学については門外漢だが、ケインズが見直されてきているのは、漠然とながら理解できる。ここにきて市場原理主義が行き詰まつてきており、その象徴がトランプの登場なのである▼１９２６年に出版されたケインズの『自由放任の終焉』(宮沢義一訳)の文章は、未だに色褪せていないのではないだろうか。「私としては、資本主義は、賢明に管理されるかぎり、おそらく、今までに現れた、いかなる他の制度よりもいっそう有効に経済目的を達成するのに役だちうるものであるが、それ自体としては見るかぎり、資本主義は多くの点できわめて好ましくないもののように思われる。われわれの問題は、満足のゆく生活様式というものに関するわれわれの考えに逆らうことなしに、できるかぎり効率の高い社会組織を創り出すこと、これである」▼ケインズはそれを実現するための思想として、独自の経済学を提唱したのである。しかし、そこで危惧したのは「ヨーロッパには、行動に移る手段が欠如しており、アメリカには、そのための意志が欠けている」という事実であった。第一次世界大戦後のイギリスの果たすべき役割があると主張したのだ。現在の世界とまったく同じではないか。そのケインズの言葉を受けて、日本の経済学が金字塔を打ち立てるべきなのである。資本主義の先頭を走っているのは、アメリカやヨーロッパではなくて、我が日本なのだから。

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安倍自民党を勝たせなければ景気が腰折れに!

マクロ経済学の学者が日本にどれだけいるか知らないが、高橋洋一の「日本の解き方」という夕刊フジの記事は大いに参考になる。人手不足になれが賃金が上がるの普通だが、それにも時間差があることを指摘しているからだ。日本経済は拡大局面に入ってきており、雇用の需要が高まってきている。しかし、正規社員の賃金は年一回しか改訂されない。非正規であればもう少し柔軟だとしても、それには限界があるのだという▼実際に賃金が上がってくるのは、半年や一年後になるというのだ。人手不足で人件費が上がれば、企業の業績に陰りが出てくるとの主張に対しても、一笑に付している。企業が儲かってきているから、その範囲内でのアップということになるからだ。異次元の金融緩和の成果が出てきているのであって、目前に迫った総選挙では、何としても自民党を勝たせなくてはならない。ここで希望の党のような「出口政策」でブレーキを踏まれれば、景気が腰折れになる危険性があるからだ▼経済の記事を解読するのは難しいが、高橋は切れ味がすばらしい。数理経済学をやっていても、言葉で説得するという術を心得ているからだ。経済政策的にみても、アベノミクスの成功は明らかである。これからは果実を収穫するときであり、希望の党や立憲民主党などの野党に任せるわけにはいかない。整合性のないユリのミクスでは日本経済をメチャクチャにするだけだ。くわばらくわばらなのである。

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	白虎隊探究　世紀を超える精神風土　会津教学と藤樹学への招待
	ラピュータ

日本は自由貿易の立場から保護主義のトランプを説得すべきだ!

TPPが難しければ難しいほど、自由貿易の意義を日本は世界に訴えるべきだ。今日の衆議院本会議で、TPPの承認を求める議案と、関連法案が自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られることになった。今後の日米関係を考える上で、日本が約束を守った意義は大きい。再交渉で不利な立場にならないためにも、ここは先に進めるしかない。TPPはまとまらなくても、日本のスタンスを明確にしたことで、国際社会からは高い評価を受けることになるはずだ▼アメリカはトランプ大統領のもとで、保護主義に向かっていくとみられる。それに歯止めをかけるためには、苦渋の選択であったとしても、現実から目を背けてはならないのである。TPPによって日本の農業は打撃を受けるのは間違いない。国土の保全や安全な食べ物を確保するためには、文化財の維持管理に税金を用いるように、国は新たなる保護政策を打ち出すべきだ。市場原理に全て任せてしまったのでは、瑞穂の国の存続は危ぶまれるからだ。その一方で自由貿易の旗を降ろせば、日本の経済的繁栄は風前の灯となる▼両立させるのが政治に課せられた課題ではないだろうか。今回の衆議院での論戦を聞いていて、野党の勉強不足が目立った。反対のための反対であっては、国民の支持を得ることはできない。将来の日本をどうするのか、それこそ建設的な提案がなければならない。もはや党利党略でレベルの問題ではないのである。

 

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円高やデフレを容認する民進党の経済政策は愚の骨頂だ!

民進党を参議院選挙で消滅させなければならない。ようやく安倍内閣が誕生したことで、雇用が改善し株価が回復してきた。いうまでもなくそれは金融の量的緩和の効果であった。そうしたアベノミクスの成果を認めようとしないばかりか、景気を減速させかねない政策ばかりを掲げている。これでは民進党の前身である民主党が政権をとっていた時代に逆戻りである▼２００6年3月に日本銀行が金融緩和政策を解除したことで、一体何が起きたかを思い出すべきだろう。２００６年7月、２００7年2月と誘導金利をそれぞれ引き上げたことで、景気が悪化したことは記憶に新しい。高橋洋一の『この金融政策が日本経済を救う』には、その辺のことが詳しく書かれている。リフレ派に賛同するかどうかは別にして、その事実だけは直視すべきだろう▼民進党の経済政策は金融資産に課税するとか、消費増税にあくまでも執着している。財政規律を重視する財務省の言いなりなのである。デフレからようやく日本が抜け出そうとしているときに、アクセルを踏むのではなくブレーキを踏むのである。そんなことが許されていいわけがない▼安保関連法案でもそうであったように、民進党は反対のための反対をしているだけである。金属労協が連合から脱退する動きがある。連合の組合員の三分の一にあたる。共産党との共闘ばかりではなく、円高やデフレを容認する民進党に不満があるからだろう。いかに民進党が共産党などと野合しようとも、足元がぐらついており、参議院選挙どころではないのである。

 

 

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アベノミクスを成功させデフレに逆戻りしないためにも大胆な財政出動を!

アベノミクスの果実をようやく手にできるかと思っていたら、今度は世界全体がデフレの様相を呈してきた。日本もデフレに逆戻りしかねない。アベノミクスの二本目の矢である財政出動を大胆に行うことで、日本が世界経済を牽引すべきではないだろうか。安倍政権は緊縮財政や財政再建にこだわるのではなく、今やるべきことに全力を投球すべきなのである▼アベノミクスのメインはデフレからの脱却であり、それが何時の間にやら構造改革や規制緩和に力点が置かれるようになった。高橋伸彰は『グローバル化と日本の課題』で、ケインズと構造改革では成長についての考え方に違いがあることに言及している。「ケインズが想定していた世界では有効需要の拡大によって非自発的な失業者が救済されることになるのだが、『構造改革』の世界では現に働いている人も『生産性が低い』という理由で、より生産性が高い分野へ移動するか、あるいは低い生産性に見合うレベルまで給与などの労働条件を引き下げるかの選択を不断に迫られることになる」▼アベノミクスが岐路に立たされているのは、現時点でケインズか構造改革かの選択を迫られているからである。構造改革が進めば新たな成長が生み出されるかのような見方は、あまりにも楽観的過ぎる。小泉政権時代の「構造化改革なくして成長なし」のスローガンに引きずり回されて、日本は取り返しがつかない失敗をしてしまったのである▼安倍政権は財政出動で景気を下支えするとともに、金融緩和を継続しなくてはならない。消費増税は据え置くだけでなく、元の5パーセントにすることも検討すべきだろう。高橋は「成長を善とする」経済学には与しないようだが、年2パーセント程度の成長が望ましい。今やるべきはケインズの政策である。構造改革はそれこそ市場に任せればいいのだから。

  

 

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国際的な株価暴落の元凶は中共でありアベノミクスではない!

アベノミクスが間違っていたわけではなく、中共の経済政策がでたらめであっただけだ。今の日本にはまだまだ成長する力が残されており、金融緩和によるデフレからの脱却は、今後も継続しなくてはならない。中共のバブルがはじけることで国際的に株価が暴落するのは、グローバルな時代にあっては仕方がないことだ。その影響を最小限に抑えるようにするのが、日本やアメリカの責任なのである。無理をして経済成長優先の舵取りをしてきた中共とは違って、日本は誤ったデフレ政策によって足踏みをしてきた過去がある。ようやく民間の活力が戻ってきつつあるわけだから、これからの努力次第なのである。しかし、注意しなくてはならないのは、内乱すらも予想される中共への投資の危険性である。生産拠点を持って行った企業は、当然のごとくダメージを受けざるを得ない。中共主導のアジア投資銀行に日本が参加しなかったことは正解であった。そのことで安倍政権を批判したマスコミや野党は恥を知るべきだろう。アベノミクス効果によって、雇用の場は確保されてきている。実質所得のアップは次のステージである。消費増税を撤回して国民心理に冷水を浴びせないように軌道修正すれば、今回の株価の暴落も一時的なものに終わるだろう。消費者心理が一番重要なのである。自由と民主主義の政治体制に脱却できない中共は不安定要因であり、距離を置いて付き合う以外にない。中共寄りの発言をしてきたマスコミや野党が、アベノミクスを攻撃しているのは、本末転倒であり、笑止千万である。

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知的所有権の分野でアメリカに全面屈服するなかれ!

安全保障の面では日米同盟は強固でなくてはない。しかし、アメリカに全面屈服することであってはならない。最後の詰めの段階に入っているＴＰＰ交渉において、著作権分野でのルールづくりで合意する見通しになった。毎日新聞が伝えたもので、これによって日本は得をするのか損をするのか、その辺のところの議論をおろそかにしてきた気がしてならない。著作権がこれまでの50年から70年になれば、日本で出版されている学術書にとどまらず、小説の類までも含めて、アメリカの本の剽窃やパクリが次々と表面化するはずだ。アメリカからしてみれば、それは自分たちの権利なわけだから、当然のごとく法的手段に訴えるだろう。日本語という壁がいくら高くても、ビジネスともなれば、それを簡単に付き崩すのがグローバリズムなのである。外国の本をそっくり日本語に置き換えて、自分の説のようにして発表する学者が、日本では山ほどいる。小説家だって例外ではない。三木清が書いた論文が、ある外国のあまり有名ではない学者の盗み取りでしかなかったことは有名な話であり、黒田寛一も『読書のしかた』で言及している。翻訳思想家がのさばらなくなるプラス面はあるだろうが、日本で出版されるあらゆる書物が疑いの目で見られるようになると、ことは深刻だ。明治維新から先進国に追いつくことを目標にしてきた我が国は、まだまだオリジナルなものは少ない。知的所有権を振りかざされれば、日本が守勢に立たされることになるだろう。しかも、「非親告罪」ともなれば、それが新たなビジネスにもなりかねない。安易な妥協は禁物なのである。

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