ようやく日本も産業スパイの跳梁に待ったかける法整備に着手!

　スパイ天国日本においては、産業スパイもやりたい放題である。そこに国家観のない戦後民主主義の教育である。自分が儲かれば、自分が世話になった企業の秘密を持ち出すのも平気なのである。これに対して安倍政権は、来年の通常国会に向けて、企業秘密の漏洩に罰則を強化するとともに、告訴なしでも捜査できる法律を整備することになった。今日の毎日新聞が伝えたもので、それは不正競争防止法を改正するもので、個人の罰金は１０００万円以下から数倍に引き上げられる。個人の懲役は現状通りの１０年以下にしても、法人の罰金も３億円以下から引き上げられる。そして、もっとも重要なのは、企業からの告訴がなくても捜査機関が検挙できる「非親告罪」に改められることだ。もはやそこまでしなければ、日本の企業の秘密を守り通すことができないのである。産業スパイは虎視眈々と狙っており、今年３月には、東芝が共同研究開発していた企業の元技術者が韓国半導体メーカーに技術情報を流出させたとして警視庁に逮捕されている。企業自身も技術情報の流出に気づいていない可能性があり、それをきっかけに流れが大きく変わってくることになりそうだ。そうした卑怯なことをしてくるのは、主に特定アジアの国である。安倍政権はそれらの国に対して、一歩も引かない構えを見せることで、国家として身構えようとしているのだ。しかし、今までそれは放置されてきたことが異常であり、それにともなって失われた国益は取り返しが付かないのである。一刻も早くここは手を打つべきである。技術立国を目指すべき日本にとっては、死活問題であるわけだから。

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アメリカの国益ばかりが尊重されるＴＰＰ交渉を嗤う!

　世界の安全保障の観点からはオバマ政権の体たらくは大問題である。しかし、ことＴＰＰ交渉に関しては、今のところ安倍政権にとってプラスに働いている。農産物をめぐっては、日本は譲れない一線がある。自動車をめぐっても、アメリカのワンサイドゲームになることだけは避けなくてはならない。朝日新聞の報道によると、一昨日からワシントンで始まったＴＰＰの日米並行協議で、アメリカの考えがより明確になった。日本車が輸入車に化している安基準の緩和を求める一方、日本車の輸入が急増した場合には、日本車にかけている関税を元に戻すのだという。これに日本側が難色を示すのは当然だ。あまりにも身勝手ではないだろうか。関税なき市場を実現するというのは、あくまでもお題目でしかない。アメリカは以前から対日年改革要望書なるものを作成し、日本に揺さぶりをかけてきた。日本経済がデフレであったことで、得をしてきたのはアメリカであった。ようやく日本が自前で内需拡大を図り、まっとうな経済の戻そうとしているときに、それを阻止すべく関税の撤廃を求めてきているのだ。さらに、非関税障壁と評して、日本で定着した慣行にまでクレームを付けてきている。ただ、ＴＰＰ交渉が妥結にまでこぎつけられないのは、アメリカの指導力に陰りが出てきたからだ。アメリカだけの国益を守ることに終始すれば、どこの国も付いては行かないのである。安倍政権は交渉力の確かさを看板にしており、最後の最後まで決裂を覚悟して交渉に臨むべきなのである。

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安倍政権が批判されるべきは新自由主義的な雇用の流動性の強化だ!

　安倍首相が「笑っていいとも」に出演したのを批判したり、ＮＨＫが政府寄りになってきたと騒ぐ以前に、もっと野党はやることがあるだろう。外交・安全保障の面では、満点とは言わなくても、かるじて合格点なわけだから、そこは評価すべきだ。それよりも問題にすべきは、アベノミクスのうちの三本目の矢が、新自由主義者に牛耳られていることだろう。とくに最近になってはっきりしてきているのが、三橋貴明氏が指摘しているように、雇用の流動性を強化する動きだ。それがなぜ駄目かといえば、日本の国柄を否定することになるからだ。その一つが配偶者控除の見直しである。専業主婦がいる家庭では、夫の課税対象の所得から３８万円差し引くことで、所得税が減額される。妻が働いていたとしても、年間１０３万以下なら控除の対象となる。該当者は１２００万人もいるのに、それをなくすというのだ。女性は全て働きに出るべきだきだとの、間違った考え方がそこにはある。また、派遣社員の受け入れ期限の上限を廃止したり、社員を一人首にすれば６０万の補助が出るとか、高度な技術を持つ外国人が永住権を取得するために必要な在留期間を５年から３年に短縮するとか、毎年２０万人の移民を受け入れるとかいったことは、全て新自由主義の政策である。それに待ったをかけるために登場したずの政権が、民主党政権の過ちを繰り返そうとしているのだ。それは結果的に保守の基盤となっている中小零細企業の基盤を崩し、国家を念頭に置かないグローバル企業に手を貸すだけである。野党は経済政策で安倍政権を軌道修正させるように、攻勢を強めるべきであり、その１点においては保守の側にも賛同者が出てくるのである。

 

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ようやく明るさを取り戻しつつある大手企業の新規採用!

　ようやくアベノミクスのプラスの面が出てきた。消費増税というマイナスを跳ね返すためにも、若者の雇用の場をつくらなくてはならない。そうでなくても、団塊の世代のほとんどが定年を迎え、それを補うためには大量採用しかなかった。しかし、円安とデフレで日本経済が低迷していたために、これまでは新規雇用が見送られてきた。時事通信社が全国の主要１００社に実施した２０１５年の春の新規採用の調査結果によると、採用を拡大する企業が約３割に上ることが明らかになった。これはリーマンショック前に行なった２００９年春以来の数字である。暗いトンネルをようやく抜け出しつつあるのだ。ここで注目したいのは、国土強靭化に向けた動きと、どの程度連動しているかだ。建設業は従業員は一時期と比べて、大幅に減少している。建設業の全従業員数は、２００９年の６０万１千人をピークにして減少傾向を辿り、２０１０年には４９万９千人まで落ち込んだ。今後、大幅な公共事業が見込まれることや、震災復興にも拍車がかかることで、大きな雇用を生み出すことになるはずだ。「コンクリートから人へ」という誤った政治的スローガンによって、もっとも影響を受けたのは建設業であった。橋や道路が老朽化しているにもかかわらず、新自由主義の影響で仕事を減らされ、倒産する業者が相次いだ。会津地方の場合も、建設会社が軒並み倒産し、過疎がとんでもなく深刻になっている。雇用をつくりだせば、多くの問題は解決するのであり、雇用の拡大こそが安倍政権の喫緊の課題なのである。

 

 

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ＴＰＰ交渉でも指導力のなさを露呈したオバマ政権を嗤う!

　一月の時点でオバマ政権は日本はずしを目論んだものの、それもかなわず、かえってＴＰＰ交渉への参加各国から批判されているようだ。中共や朝鮮半島の言いなりになっているくせに、経済的には自分たちの国益を優先させ、日本の市場を席巻しようとしているのである。損得勘定から言えば、ＴＰＰは日本にはほとんどメリットがない。アメリカ流のグローバリズムをプロパガンダにして、自分たちに有利にしようとしているだけだ。安倍政権は国民との約束もあって、譲歩するにしても限度がある。最後まで綱引きをして、まとまらなければ決裂もよいのではないだろうか。とくに、アメリカが強行に迫っているのは、農産物についてである。アメリカの思惑は見え透いている。関税を日本に撤廃させて、自分の国の農産物を押し付けようというのだ。それによって、日本農業が壊滅しようとも、そんなことはおかまいなしなのである。さらに、保険や金融にまで進出し、最終的には日本の医療制度も解体しようとしている。これに対して、日本の政治はあまりにも弱腰であった。民主党が政権をとっていたときにも、アメリカに尻尾を振っていたし、安倍政権になってもそれは変わらない。しかし、自民党は国政選挙で公約に掲げたわけだから、最低でも日本の農業が生きていけるような妥協案を模索しなくてはならない。それができないのであれば、席を蹴るしかないのである。日本はアメリカを同盟国だと思って、それなりに尊重してきた。にもかかわらず、アメリカは自分のことしか考えない。これでは交渉参加国も怒るのはあたりまえだ。ＴＰＰ交渉に参加する時点で、日本はアメリカへの義理を果たしたのである。日本以外は新興国が中心であり、ある種の保護が必要であるのは言うまでもない。今後どのような結果がでるかは、全てオバマ政権の出方にかかっているのである。

 

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金を持っているだけの経営者を無能呼ばわりした安倍首相!

　日本の経営者に向かって正論を述べてもどこまで通用するか疑問だが、守りばかりではいつになっても日本の景気はよくならない。去る24日の参議院予算委員会で共産党の小池 晃副委員長が企業が内部留保を取り崩すことを主張したのに対して、待ってましたとばかり、安倍首相は「私からもそれをお願いしよう」と応じた。経営者像についても「お金を持っている経営者は、むしろ能力のない経営者であって、これからどんどん 投資をしていく。設備だけではなくて、人材にも投資をしていく。正しい判断ができる、 先回りしてできる経営者こそ、優れた経営者と言われるようになる」と持論を展開した。安倍首相と共産党の意見が一致したわけだが、小池副委員長も指摘するように、内部留保を1％取り崩すだけで、8割の企業で月一万円の賃上げができれば、それこそ日本経済は上向くのである。昔から「本当の金持ちは金を使うから金持ちだ」と言われてきた。それは社会的な貢献をするという意味合いが強いが、それを使わなければ、他人から評価されないからだろう。それと同時に資本主義にあっては、経営者は攻めに徹しなければならない。シュムペーターが企業者の動機として掲げているように、「行為に対する喜び、あるいは新しい創造そのものに対する喜び」がなければならない。それは挑戦者の精神であり、そこに人も物も投入する勇気がなければ、資本主義社会のなかでは生き残れないのである。勇気に欠ける経営者ばかりでは、日本の前途は悲観的になってしまう。使わない金は金ではない。どれだけ有効に活用するかで、経営者の能力が問われるのである。

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利他心を否定する新自由主義は日本の国柄に反する!

　安倍首相が新自由主義に全面的に膝を屈したとは思わないが、そちらの方に足を一歩踏み出したことは否定できない。その誤りに一日も早く気づくべきだろう。とくに、日本人は「和を以って尊しとなす」という精神を大事にしてきた。それが国民性でもあった。しかし、新自由主義の影響でそれが忘れられつつある。森嶋通夫の『サッチャー時代のイギリス』の最終章で、経済学に縁のない自分の息子に対して、サッチャー政権の評価を尋ねた箇所がある。若い者の考えを聞きたかったからだ。そこでの息子の意見を紹介し、森嶋もそれに賛同して、締めくくりの文章としたのである。「短期的には成功していると思う。イギリス人は利己的になったし、その結果、経済も活況を呈してきた。いったん経済が活況を呈し始めると人々はますます利己的になり、利己的になれば一層経済は発展するだろう。しかしこういう連鎖の行きつくところは、決して好ましい状態ではない。社会には、利己心では誰もやらないが、なおかつ必要な仕事がいくらでもあり、それらを保護促進させるのが政府の務めだ。利他心が極端に欠乏してしまえば、その社会はついには社会としても機能しえなくなるだろう。だからサッチャーの政治は、長期的に見れば、失敗だ」。私もその通りだと思う。弱肉強食の世になれば、人々は必死に頑張ることになるだろうが、経済合理性だけが優先されれば、社会は成り立たなくなってしまう。それが幸福なことなのだろうか。日本の国柄に反するイデオロギーを拒否するのは、日本人として当然のことだ。

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「解雇しやすい特区」の構想は日本の国柄の破壊だ!

　安倍首相は新自由主義者の術中にはまってはならない。政府は秋の臨時国会に「解雇しやすい特区」をつくる法案を提出するのだという。これまでの雇用形態を突き崩す蟻の一穴になるだろう。政権に復帰した自民党が、グローバル化している財界に押し切られて、日本の国柄を変えようというのである。日本的な労使関係は人間関係を重視するのが特徴だ。それは下請け、流通段階での小売業、メインバンクの銀行との関係も一緒であった。「暗黙の契約」が働いているのである。それがまずベースにあるからこそ、すぐに首を切ることはせず、下請けに対しても無理な要求をしないで、長期的な観点から付き合うのである。より安い品物を購入しようとすることよりは、持続的な人間関係が重視される。丸尾直美は『総合政策論ー日本の経済・福祉・環境』において、そのメリットとして、長期的観点に立つということを挙げている。社員ばかりでなく、グループが一丸となり、それが技術開発をする上でもプラスに働くのだ。その一方でデメリットがないわけではない。好景気になっても、従業員に給料として配分されず、企業内に内部留保されてしまう問題点がある。しかし、それは政府や労働組合がしっかりすれば、ある程度は解決することだ。それもしないで「解雇しやすい特区」をつくるのは、かえって日本の競争力を弱めるだけであり、断じて認めるわけにはいかない。

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１万円のつかみ金ごときで消費税増税を強行するのは愚策だ!

　消費税増税に向けた流れは阻止しようがないようだ。2020年に東京でオリンピックが開催されることが決まったのも、増税派にとっては追い風になっている。しかし、増税したとしても、増収になるわけではないのに、一年二年待つことがどうしてできないのだろう。当初は抵抗していた公明党が賛成に回ったが、ここにきて彼らしい政策をぶち上げてきた。増税時に住民税非課税世帯に一人あたり１万円を支給しようというのだ。経済対策というよりは、明らかにつかみ金である。それで貧乏人を黙らせたいのだろう。そんな小手先のことではなく、国民が求めているのは景気対策であり、雇用の場の確保である。とくに若い人たちにとっては、それは深刻だ。役所も企業も経費削減とか定年の延長があって、若い人たちに活躍の場を与えようとしない。そこをどうするかが政治は問われているのではないだろうか。消費者としての国民のマインドを活気づかせるためには、当面は財政出動一辺倒であるべきだ。そのかけ声だけでも、一時的に世の中が明るくなったではないか。私が危惧するのは、財務省の言いなりになろうとしている日本の政治である。消費税増税をしなければ、財政出動ができないのであれば、緊縮政策を堅持することにほかならない。それではデフレからの脱却などはおぼつかない。東日本大震災の発生によって、大方の経済アナリストは日本がインフレ局面に入ると予想したが、それは見事に裏切られた。それと同じ失敗を繰り返すつもりなのだろうか。

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消費税増税をすれば暗いトンネルに逆戻りだ!

　安倍晋三首相が消費税増税に踏み切るのだという。これによってようやく上向いてきた日本経済は間違いなく減速するだろう。景気の腰折れを防ぐために、３％の増税分の２％を経済対策に使うからというので逃げ切りたいようだが、とんでもないことだ。それは庶民から取り上げた金で、官僚の権限を強化することでしかない。庶民の懐が温まるわけではない。そもそも増税しなければ、公共投資ができないという考え方がおかしい。その一方では大企業の法人税を減税することになるのだろう。日本の経済を根本から支えているのは、いうまでもなく国民の消費である。そこに冷水を浴びせて、経済の規模拡大が図れるわけがない。オリンピックは７年先のことであり、目先には影響しない。アベノミクスの本来の目標はデフレからの脱却であったはずだ。それに逆行するような政策をとれば、またまた日本は暗いトンネルに逆戻りである。自民、公明、民主の３党合意で決まったことだから、ごり押しをするというのは、政局を優先させたいからだろう。ようやく明るさを取り戻しつつあるのに、本当に安倍首相はそれで良いと思っているのだろうか。政治は誰がやっても同じなのだろうか。これでは民主党政権と変わらないではないか。マクロ的にはケインズの手法を取り入れで、景気を加速させる一方で、ミクロ的には競争を第一とする。その両面からアプローチをすべきなのである。官僚の天下り先をカネをばら撒くだけの消費税増税は、まさしく悪代官の手法ではないか。どうして１、２年待てないのだろう。

 

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