平沼赳夫元経済産業相と与謝野馨元財務相を中心した新党結成を断固支持したい。政策的に自主憲法制定を掲げたことで、この国の根本を明確に示すこととなり、祖国再建の道筋がはっきりするからだ。自民党は党是としておきながら、百年河清を待つかのように、これまで一歩を踏み出すことができなかった。それが経済中心の国家運営となり、諸外国から侮られることになったのである。新しい憲法によって、戦後体制から一日も早く脱却すべきだろう。日米関係においても、片務的な日米安保条約でなく、日本もまた応分の責任を果たすようにすべきだ。そうでなければ、米国が本当に日本を守ってくれるかどうか不安があるからだ。しかも、基地を日本が提供するだけでよいというのは、裏を返せば、安全保障は米国に依存するということだ。それで独立国家と呼べるだろうか。そして、憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という言葉について、福田恆存が「途方も無い事実認識の過ちを犯している」(『日本を思ふ』)と述べているように、外国人が全て善人であるかのような書き方は、底抜けの楽天主義そのものだ。それでいて、自国民を信頼しないというのは、そもそも日本国憲法が、外国人の手でつくられ、押し付けられたものであるからだ。日本国憲法が公布された昭和21年11月三日の時点では、東アジアで、中国も北朝鮮も核武装していなかったし、拉致問題なども起きてはいなかったのである。さらに、憲法を新たに制定することで、日本の歴史や文化にもとづく国家観も打ち出すべきだろう。世界に対する貢献も大きなキーワードになるはずだ。第一弾ロケットはあくまでも起爆剤だろうが、それが二段、三段ロケットと続くことで、保守勢力の大同団結となり、危機に備えた救国政権が誕生するに違いない。その志をまずもって了としたい。
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