民主党のＰＲテレビ局になりさがったＮＨＫ

　ＮＨＫが午後９時の全国ニュースで、「たちあがれ日本」の新党結成のことを報道しなかった。ＮＨＫのネットニュースではトップ扱いで、動画まで載っているのに、黙殺したのである。そこまでして、鳩山政権に媚を売る必要があるのだろうか。まいってしまうのは、さも大ニュースであるかのように報道したのは、枝野行政刷新担当大臣がさいたま市で行った講演で「事業仕分けの第２弾の改革案をまとめる」と語ったことや、核の持ち込みをめぐる日米の密約の存在が明らかになったことを受けて、岡田外務大臣が米軍基地がある神奈川県横須賀市の市長と面会したというものだ。民主党の政策がメチャクチャなのを隠蔽することと、普天基地の移設問題から目をそらせようという意図が見え見えだ。新党結成を取り上げたそのネットニュースでも、代表に就いた平沼元経済産業相が「売国法案を阻止する」と発言したことにまったく触れず、真実を伝えていない。民主党とＮＨＫが一体となった報道管制が布かれているようで、かつてのソ連の国営放送と同じである。これでは日米関係が最悪になっていることなど、国民に知らされるわけがない。今日本でとんでもない大本営発表がまかり通っているのである。しかし、そんなことが許されていいのだろうか。ジャーナリストとしての良心は、一体どこにいったのだろう。

 
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売国法案を許さない真正保守に結集せよ!

　平沼赳夫・元経済産業相が代表に就任した新党「たちあがれ日本」が、売国法案を阻止することを政策の第一に掲げた。自民党がそれをはっきり打ち出していれば、民主党や鳩山政権はもっと早い段階で打撃を受けたはずだ。売国と言われることは、もっとも侮辱的なことである。しかし、そこまで言われなければ、鳩山首相や民主党は気がつかないのである。日本という国の根本を否定することを平気でやらかす政権に、この国を任せていいわけがない。しかも、危険なことは、韓国や中国の人たちと組むことで、米国と距離を置こうとしていることだ。日本がどうなってもよいという覚悟があるならまだしも、ちょっと口に出したことを、正当化したくなって、自己弁護しているだけなのである。よくよく考えてみればいい。中国は共産党の一党独裁の国なのである。それと本当に仲良くできると思っているのだろうか。さらに、米国が軍事的に手を引けば、日本の安全保障をどうするつもりなのだろうか。「たちあがれ日本」は戦う野党に徹するべきである。座り込みでも、ハンストでも何でもやって、売国法案を廃案に追い込まなくてはならないからだ。石原慎太郎東京都知事が名づけたというその党名は、国民に向けた呼びかけでもある。そこに思想性もこめられている。祖国の危機に決起せよということだからだ。国がなくなれば、我々は流浪の民となってしまうのだ。この国の歴史と伝統を受け継ぐ日本人が主権者であり続けるためには、もはや生ぬるいことではすまないのである。今の政治的争点は唯一つだ。売国法案に反対するか、それとも賛成するかなのである。

 
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米国に駄々をこねるだけの鳩山外交

　米国のタイムスのインタビューに対して、「米国にも言うべきことを言う」と鳩山由紀夫首相が居直っているのは、普天間基地移設問題での失点を正当化したいからだろう。しかし、そんなことを口にして、一体誰が喜ぶのだろうか。そのとばっちりを受ける国民としては、迷惑至極である。戦後の日本は、米国との関係を重視してきた。いくら民主党中心の政権が誕生したからといっても、それを根本から覆すようなことをして、鳩山首相は責任をとれるのだろうか。何を言っても許される米国だからというので、子供が親に対して、駄々をこねているような気持ちかもしれないが、これによって、日本が見限られてしまったならば、膨張する中国とどのように付き合うつもりなのだろう。さらに、日本の安全保障をどうするつもりなのだろう。真の独立国家になるためには、核武装も持さない覚悟が必要になるからだ。そうでなくて、夢物語のような「日本中立化」を考えているとしたらば、時代錯誤もはなはだしい。政治家としての資質もないのに、金があっただけで総理大臣に座まで射止め、日本だけなく、世界中をかき回してしまってよいのだろうか。鳩山首相の身勝手な暴走は、あまりにも目にあまる。

 
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