大騒ぎをして自分の首を絞めた立憲小西議員

　立憲民主党の小西議員の質問の意味がわからない。安倍元首相と高市大臣の間で、地上波テレビの偏向報道が話題になったとしても、何が一体問題なのだろう。

　実際に放送法を振りかざして、言論弾圧をしたわけではなく、アベガ―を法的に規制していないのだから、単なる粗探しではないだろうか。

　高市大臣の議員辞職まで迫った小西議員は、安倍元首相と電話でその件を喋ったかどうかを追及しているようだが、盗聴しなければ分からないことである。

　さらに、公表されている総務省の文章を見ると、「？」があったり、「補佐官からの伝言」であったりで意味不明。さらに、国会での答弁について「特定の番組を挙げる形でやるつもりはない」と書いてあるわけだから、言いがかりをつけているに過ぎない。

　総務省関係者が答弁の資料作成にあたって、各地上波テレビについての感想を述べたとしても、それは自由ではないだろうか。小西議員は朝日新聞がバックに付いているからと過信しているようだが、そもそも大げさに騒ぎ立てたことで、結果的に自分の首を絞めただけなのである。

ｃｏｌａｂｏへの再調査が甘々でネット民の怒り爆発

　今回の東京都の甘々の再調査でも、認められない支出が１９２万円あった。ｃｏｌａｂｏが不正なことをしたのは明らかなのである。

　それにもかかわらず、ｃｏｌａｂｏの主張する経費の合計額が２７１３万円で、委託料の２６００万円を上回っていたことを根拠にして、返還請求をしないというのだから驚きである。しかも、領収書がなくても問題にせず、「改善を指示する」という文言で終わりにしようとするのは、呆れて物が言えない。

　ヤフーのコメント欄にも書いてあったが、東日本大震災の際に、岩手県から認定を受けたNPO団体の代表は、ずさんな会計を行ったとして、業務上横領で懲役６年の実刑判決を受けている。

　性暴力の被害に遭った若年女性のために、実際にその委託料が使われていたかどうかを、何故精査しなかったのか、まったく理解に苦しみ。目的外に使われていれば、業務上横領で刑事罰を受けなければならない案件である。

　何のことはない。わけもない領収書を集めて、数字が委託金額を上回れば、それで通ってしまうのである。ここ２、３日今ある備品をｃｏｌａｂｏが処分して、新品を買いあさり、令和４年度の委託金４５５７万８千円を割り込まないようにしているのは、東京都とｃｏｌａｂｏの苦肉の策なのである。

　しかし、小池都知事もｃｏｌａｂｏも、ここまでネット民が怒るとは予想できなかっただろう。せいぜい擁護のコメントをしているのは、共産党の議員くらいなものである。厳正な対処をできなかった小池都知事や都民ファーストの会は、自ら墓穴を掘ってしまったのである。