小西文書をめぐって、新たな局面を迎えることになった。高市大臣は、総務省の官僚に累が及ぶことを恐れた。これに対して小西議員は、具体的な名前まで挙げた。
高市大臣は糾弾する側に回らずに、穏便にことを進める姿勢を貫いた。ここが今回の肝である。ここまで大騒ぎになったでので、池田信夫氏が言うように、総務省も告発義務を負ってしまった。しかも、一般人であろうとも、東京地検に告発することはできるのである。
総務省としては、何とか切り抜けたいと思っているだろうが、そうは問屋が卸さないのではないだろうか。小西議員や立民にとっては、これからが地獄なのである。
一般人が刑事告発すれば、小西議員自身が「極秘文書」と主張しているので、公務員法に触れることは確実であり、漏洩者と共に処罰される可能性が高い。そのときに、高市大臣は、官僚を追い込まなかったことで、恨まれずに済むのではないだろうか。
あくまでも今後の成り行き次第であるが、これまで同様に、立民やマスコミが反高市大臣で騒ぎ立てるなら、当然のごとく司法の場で決着を付ける以外にないのである。
