日本ではサヨクのお花畑が集団的自衛権の行使容認をめぐって、安倍内閣への批判を強めている。日本のマスコミの多くはそのニュースばかり伝えているが、今の中共で何が起きているか、ここで事実を確認する必要がある。読売新聞は「５日付の香港紙・明報などによると、香港警察は４日、１日に行われた大規模デモを主催した民主派団体の幹部ら５人を、公務執行妨害などの容疑で逮捕した」と報じている。共産独裁国家である中共は、民主的なデモにまで介入し、「デモの先導車の運転速度を遅らせた」というのを口実にして、身柄まで拘束をしているのである。２０１７年に予定されている香港の行政長官の選挙にあたって、親中派でなくても立候補できる制度を求めただけなのである。そのデモ自体も整然と行われたのであり、権力がとやかく口をさしはさむべきではない。にもかかわらず、中国共産党は自国民への弾圧を強めているのである。そこまでやる国だから、日本に対しても戦争を仕掛けてくる可能性がある。そこで安全保障上の法整備が急がれているのだ。何もないのに安倍首相が決断したわけではない。香港は中共にとって新たな火種となるだろう、いかなる国家であっても、民衆から自由を奪うことはできないからだ。ウイグルやチベットに続いて香港でも、そして台湾からも猛反発を受けている。もはや中国共産党は立つ瀬がないのである。体制崩壊は時間の問題であり、少しでも時間稼ぎをしようとして、無駄な抵抗をしているのだろう。いにしえから日本と支那は交流があった。孫文が語ったように、東洋の王道の精神がお互いにあれば、アジアが一つとの理想を追求することも可能なのである。支那がまともになれば、日本だってより友好関係を深めたいのだから。
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