斎藤氏再選でマスコミの影響力は一段と低下

　民主主義は選挙の結果が全てですから、それを尊重されなくてはなりませんが、だからと言って、それが正しいかどうかとなると議論が分かれます。

　兵庫県知事選挙で再選された斎藤元彦氏に問題があったことは確かです。「怪文書」の扱い方があまりにも異常でした。普通であれば、その内容に公益性があるかどうかです。公益通報の担当部門の判断を待って動くべきでした。

　犯人探しをして、パソコンを押収すると言うのも行き過ぎです。たまたまとんでもない事実が出てきたので、風があっという間に変り、齋藤氏が被害者となり、マスコミへの反感もあって、予想をくつがえすような結果になったのです。

　一方的なマスコミの報道は、そうした大事なことにはまったく触れず、齋藤氏への批判的なレッテル貼りに終始しました。新たな事実が判明したことで斎藤氏への同情が集まったのです。

　今回の教訓はマスコミの影響力の低下です。さらに、自民党を始めとする政党の無節操ぶりです。対抗馬を擁立することもできず、マスコミの口車に乗ってしまって、決め手を欠くことになったからです。

　感情に振り回されるのではなく、何が正論たりうるかをマスコミは主張しなければなりません。それが果たせないならば、役割が終わったといわれても仕方がありません。

石破では日本はアメリカから敵国認定されかねない

　国民の選択と逆の方向に、今の自民党の執行部は舵を切った。中国の脅威に備えるために、改憲勢力が結束せねばならないということで、自民の岩盤支持層は、国民民主、参政、日本保守に票を回したのである。

　自公での過半数割れは予想されたことであったが、岸田文雄や菅義偉らは、それを見越して立憲とのステレス大連立を策していたのだ。

　自民党総裁選で人気がない石破茂に勝たせたのは、高市早苗さんを中心とする改憲勢力のい勢いを削ぐためであった。クーデターと呼ばれるようなことが起きたのだ。

　国民は騙されたのである。それをこのまま放置していいわけがない。来年の予算編成のときに、退陣させればというのは、あまりにも甘い考えである。トランプが大統領に就任するまでの間に、習近平は尖閣に攻めてくる危険性がある。石破では我が国はお手上げである。

　さらに、トランプが大統領としてまずやるのは、中国を経済的に追い詰めることだろう。媚中派政権のままでは、日本もアメリカから、敵国認定をされかねない。それに対処するためにも、保守派は結束して、石破を引きずりおろさなくてはならない。状況は予想以上に切迫しているのだから。