発足直後の内閣支持率が高いのは菅首相に期待しているからだ!

読売新聞が１９日から２０日にかけて行った全国世論調査の結果は、あまりにも衝撃的であった。内閣支持率が７４パーセントであったからだ。内閣発足直後の調査としては、小泉内閣の８４パーセント、鳩山内閣の７５パーセントに次ぐ歴代３位となった▼地味な内閣といわれるわりには、圧倒的多数の国民が支持をしているのである。政党支持率でも、自民党が４７パーセントで断トツである。国民民主党の大部分が加わったのも拘らず、立憲民主党は前回調査と変わらない４パーセントにとどまった▼菅内閣は矢継ぎ早に政策をぶちあげている。携帯料金の大幅値下げ、デジタル庁の設置、新婚生活費用の６０万補助、１０万円の特別給付金の再交付の検討などである。これに対して野党は、論戦を挑むだけの対案を持っていない。それを国民は察知しているのである。国家観がないなどと、立憲民主党などが批判しているが、選挙互助会でまとまっているだけの自分たちに、ブーメランが返ってくるだけだ▼解散総選挙については、国民に安心感を与えるような予算を組んでからになると思われるが、今後新型コロナウイルが下火になるのは確実で、世の中全体が閉塞感から脱却しようとしており、国民は菅内閣に期待しているのである。