中国の暴発の可能性は否定できない

　朝鮮半島がきな臭くなってきたと思ったらば、台湾海峡も大変なことになっている。１時間前のTBSのネット情報によると、今朝７時までの２４時間に中国の軍用機５３機、１１隻の艦船、８隻の公船が台湾海峡で確認されたという。また、テレビ朝日によると台湾当局は、ここ数日間にわたって、沖縄や台湾、フイリッピンなどを結ぶ、いわゆる第一列島線の周辺に艦艇約９０隻を展開している。

　トランプが大統領に就任する前の今、なぜそのようなことになったかは、誰も語ってくれない。台湾の頼清徳総統は太平洋諸国歴訪中に、ハワイやグアムを経由したことへの反発という見方もある。しかし、その程度のことなのだろうか。

　そこで注目すべきは、峯村健司氏のXである。峯村氏は社会学者の橋爪大三郎氏との対談本「あぶない中国共産党」を出している。帯の文章では「米国のトランプ新大統領の誕生で暴発か、瓦解か」と書いている。かなり危機意識を持っていることは確かである。マスコミは通り一遍の報道であるが、何かが起きる危険性を峯村氏は感じ取っているのではないか。

自民党は保守色を鮮明にしないと消滅する

　いつ日本が戦争に巻き込まれるか分からない情勢なのに、国会は「裏金」と「選択的夫婦別姓」があたかも最大の争点であるかのような勘違いをしている。しかし、日本国民は、とくに若い人たちはいたって冷静である。

　国民の多くが誰に期待しているかは、先の総選挙で明らかになった。自民党はかろうじて第一党の座を維持したし、大幅に躍進をしたのは国民民主党であった。

　つまり、国民は保守的な政権を待望したいるのだ。立憲が野党第一党の座にとどまったが、共産党とも組むような政党が政権を担うことを望んではいないのである。参政党や日本保守党もそれなりに議席を獲得したのは、自民党を支持していた保守層が流れたからだ。

　ということは、今の石破自民党では、自民党は逆の方向に舵を切り、自ら消滅に向っているということだ。これまでも、これからも、自民党を支えるのは保守層である。それを知ってか知らずか、岸田文雄が首相に就いて以降、急速にリベラルが力を得た。アメリカのバイデンと同じような政策を打ち出して、それを踏襲しようとしたのだ。その典型がＬＧＢＴ法案の成立であった。

　しかし、自民党がルベラル化したのに対して、保守色を鮮明にしたのは国民民主党であり、急浮上してきたのだ。「裏金」よりも「１０３万円」の壁を問題にしたことが、功を奏した。

　仮に自民党の総裁選で、高市早苗首相が誕生していたら、サナエノミクスによる積極財政派が高く評価され、自民党は大勝したはずだ。党内政治を優先させたことが、今日の絶望的な状況を引き起こしたのだ。

　すぐにすべきは、自民党内の保守派が結束し、政局にすることだ。それをする勇気がないのならば、石破のままでは、アメリカも業に煮やすだろうし、我が国にとっては良いことは一つもない。保守派が自民党で主導権を取り戻し、国民民主党と連立し、さらに、維新の会の保守派を取り込んで高市さんを首相にし、日本のチカラを発揮すべきなのである。間違った方向に暴走する日本を、正常に戻すには、断じて現状を放置してはならないのである。