石破茂と野田佳彦による大連立が実現したとの同じである。そもそも石破は保守ではなく、口では憲法改正などと言ってはいるが、やる気などまったくないのである。
少数与党となった自公は、１７の常任委員長のうちの８つを野党に譲った。とくに予算委員会と憲法審査会の委員長を立憲に渡したことは、まさしくステレス大連立が実現したことを意味した。
これで自民党と立憲の増税派が多数を握って、自民党の積極財政派や国民民主党の勢いを削ぐつもりなのだろう。それと同時に、安全保障政策でも、媚中派が日本の政治の中枢を握ることになった。大連立をしなくても、国会対策を自公と立憲で密にすることで、自分たちの思い通りのことができてしまうのである。
経済政策では国家の関与が強まり、官僚の力が増大するだろう。減税など夢のまた夢になる。先の総選挙の結果と逆のことが行われてしまうのだ。
さらに、アメリカとの関係よりも、中国との絆が強化され、それを批判することは、これまで以上に難しくなるだろう。石破を総理総裁にしたことで、日本丸は中国の属国化へ大きく舵を切ったのである。にもかかわらず、保守は分断され反撃もできなくなりつつある。こんなことで本当によいのだろうか。
