菅政権は予想以上に成果を上げている。自分の息子が総務省の役人を食事接待したことが批判されているが、国民の多くはそれよりも何をしてくれたかに注目している。その大筋は安倍政権の継承だが、政策の実現を中心にしてリアリストに徹している▼高橋洋一氏が３月２３日付の夕刊フジの電子版で「菅政権発足半年でどうかった？」という一文を投稿しており、手堅さを評価している。目玉政策である携帯料金引き下げは、これまで２０ギガバイトで７０００円程度であったのが、２０００円から３０００円程度の料金プランが４月にかけて実施される。デジタル庁の設置に関しても、９月をめどに具体化される運びで、すでに衆議院で審議入りしている。不妊治療の保険適用も見通しが付きつつあり、それまでの間は予算処置で費用の軽減がなされる▼コロナ対策でも昨年１２月に４０兆円の経済対策を発表し、第三次補正にも盛り込まれた。困窮世帯への緊急支援策を政府が発表したのは、それらの財源の裏付けがあったからだ。外交ではバイデン大統領の就任後初めて訪米する外国首脳となった。これらのことを高橋氏は手際よく紹介してくれているが、政治というのは、大見得を切ってできもしないことを並べ立てるよりも、実績を一つ一つ積み重ねることが大事なのである。それを国民も理解しているから、内閣支持率も上向いてきているのではないだろうか。
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だから、接待疑惑は、菅政権崩壊の要因の一つには成り得ても、主因と成る事は無い。
菅政権の存続は、一にも二にも、武漢コロナ撲滅に掛かっているのだ！
『 菅政権は予想以上に成果を上げている。 』
チマチマした成果は、刺身の妻に過ぎない。
メインの武漢コロナ対策で失敗すれば、全てが吹っ飛ぶ！
『 政治というのは、大見得を切ってできもしないことを並べ立てるよりも、実績を一つ一つ積み重ねることが大事なのである。それを国民も理解しているから、内閣支持率も上向いてきているのではないだろうか。 』
確かに、菅政権は諸政策で実績を積み重ねていると言えよう。
しかし、最優先課題の武漢コロナ感染症撲滅に付いて、菅政権は実績を重ねて来たと胸を張って言えるのだろうか？
安倍・菅政権の武漢コロナ感染症対策を一言で表すと、『賽の河原の石積』である。
安倍・菅総理が、小中高等学校全国一斉休校や、アベノマスクとか、緊急事態宣言発出等の武漢コロナ感染症対策を採って、その成果が表れ、新感染者が激減して来る。
すると、何処からか、『経済の鬼』がやって来て、緊急事態宣言を解除し、Go To トラベルやGo To Eatで、これ迄積み上げて来た武漢コロナ感染症対策の成果をぶち壊す。
安倍・菅総理は、『賽の河原の石積み』の様に、武漢コロナ感染症対策を採っては新感染者を減らし、その後の経済対策で感染症対策の成果を無にして新感染者を殖やして、日本を、武漢コロナ感染症蔓延を終わらせない無限ループ状態にしているのである。
いい加減に、日本国民は、この様な危険な総理達に日本を任せておけば日本は崩壊して仕舞う事に気付くべきである！
内閣支持率が上向いて来ているのは、菅総理の緊急事態宣言の発出、Go To トラベルの停止、ビジネス往来も含めての外国人入国全面禁止等の正しい政策が功を奏して、新感染者が減ったからである。
緊急事態宣言中の末期に、自粛疲れや自粛馴れから、新感染者が微増に切り替わった処で、無防備に緊急事態宣言を解除したので、武漢コロナ感染の第４波が襲って来る可能性は高い。
第４波が来れば、菅政権は飲み込まれるだろう。
リアリストは、正体の分からない武漢コロナウィルスは苦手である。
武漢コロナ感染症を撲滅して、尚且つ、東京オリンピックを開催する政策など無いのだ！
東京オリンピックは諦めて、全集中の呼吸で、武漢コロナ感染症撲滅に当たるべきである。
然もないと、虻蜂取らずに終わる可能性は極めて高い！
「憲法改正案の200箇所以上にわたる改正項目は、一括して全国投票にかけられたので、事実上、プーチンの信任投票となった。
最大の柱は大統領の任期だ。『2期』に限定されるが、改憲前の任期は算入されない。このため、通算4期目のプーチン氏は2024年の任期満了後もさらに2期12年、83歳まで君臨できる。退任後は『終身上院議員』となり、身分は『不可侵』と定められた。終身大統領制を導入したのも同然だ。
反体制派の弾圧などで強権的と言われてきたプーチン氏のさらなる専制化が懸念される。
愛国心を高めるしかけも多い。第二次世界大戦を念頭に、『祖国を守った人々を追悼し、歴史的真実を守る』という条項はその一つだ。第二次世界大戦勝利の記憶を神聖な域にまで高め、求心力につなげるプーチンの政治を反映している」（2020/07/04 毎日新聞）。
以前述べたように、旧・ソ連崩壊後、「共産主義」を放棄して資本主義への道を進もうとしたロシアにあったものは、無秩序と混乱だった。というのは、共産党の長年にわたる監視と密告の支配によって、ロシア社会は相互不信の“低信頼社会”と化していた。なので、当時のロシアに現出したものは、詐欺と恐喝と暴力と強奪のマフィア社会だったからである。
この無秩序と混乱が、プーチンの強圧的な独裁による秩序と安定を呼び出したのである。
政治体制が、強圧的な独裁になるか、他のもの（例えば、温和な民主制）になるかは条件次第である。国家としての《本質》は同じである。
「国家こそ暴力の根源である、と考える人は多い。しかしこれは転倒した“表彰” (イメージ)にすぎない。事実は逆で、国家が国家であるかぎり、それは必ず『暴力の縮減』を第一の機能としてもつ。そうでなければ秩序ある社会の存立はありえない。独占された武力によって普遍的暴力を制御すること。これが『国家』の第一の機能であり、これを果たさなければ誰も国家を必要とせず、承認もせず、つまり国家は存在理由をもたない」（竹田 青嗣）のである。