よくテレビに出演する三浦瑠璃さんの主張は頷ける点が多く、僕もそれなりに評価していた。うかつにもその夫の三浦清志氏の会社「トランベイ」が太陽光発電に関与しているとは知らなかった。それだけに、東京地検特捜部がその会社と自宅を家宅捜査したというニュースにはビックリした。
この件についてはマスコミが一斉に報道しているが、建設の見込みがないのに、太陽光発電の建設を持ち掛けて、取引先の代表から出資金１０億円を騙し取ったとして、この代表から告訴されていたという。
太陽光発電に関して中国との関係が取り沙汰されているが、保守派として期待されていた三浦瑠璃氏の周辺までもが、それに関係していたというのは深刻である。
中国は超限戦を公然と口にする国家である。付き合う相手としてはふさわしくない。しかし、我が国の政官財、さらにはマスコミは、すでにその影響下に置かれているかのようである。
そうした事態に危機感を抱くのは当然であり、東京地検特捜部がどこまで立件するかが注目される。我が国の太陽光発電をめぐっては、中国共産党の息のかかった会社が参入し、各地でずさんな開発が問題になっている。
太陽光パネルの製造にあたっては、中国がウイグルの人たちを強制的に働かせているとして、人権侵害で世界中から批判されている。にもかかわらず、すべての製造段階で中国のシェアは世界の８０％を超えており、今後は主要資材の９５％が中国製になるとみられる。
台湾有事が迫っているというのは、大方の識者の一致した意見である。先島諸島や尖閣諸島が攻撃される場合には、自衛隊は反撃せざるを得ない。商売は別という話にはならない。今回の案件を突破口にして、日本は国家として身構えるべきであり、法に反する事件は厳しく取り締まるべきなのである。
