「世界の2043人の超富豪が17年に得たのは、7620億㌦（約84兆5820億円）で、………」と書かれている.
記事全体は、
国際援助団体オックスファムは２２日、２０１７年に生み出された富の８２％がわずか１％の超富裕層のポケットに入り、下位５０％の３７億人は１円たりとも収入が増えていないと述べる報告書を公表しました。
「富裕層ではなく、労働者に報酬を」と題した報告書は、スイスのダボスで世界的大企業のトップが集まる世界経済フォーラムに先立って公表されました。“貧富の格差拡大は良くない”と言いながらも、行動しない各国の指導者やビジネスリーダーを批判しています。
報告書は、世界の２０４３人の超富豪が１７年に得たのは、７６２０億ドル（約８４兆５８２０億円）で「史上最大」だと指摘。この７分の１の金額で、１日約２１０円で生活する「絶対的貧困」人口を解消できるとしています。
超富豪４２人の資産は、下位３７億人の資産と同じだとしています。わずか１％の超富豪の資産は、残りの９９％の資産よりも多くなっています。報告書は、超富豪の富は“汗水たらして稼いだもの”ではないと指摘。「３分の２の資産は、相続、独占または縁故主義の結果」だとしています。
また超富豪の資産は租税回避地を経由する「税逃れによって増幅している」と指摘。「上位１％の税逃れは２０００億ドル（約２２兆２０００億円）にのぼる」とする経済学者の試算を紹介しました。
報告書は、格差拡大の解消のために、「生活できる賃金」や「ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」を労働者に保障する重要性を強調。富裕層に対しては、税逃れを許さない仕組みをつくり、応分の負担を求めるとともに、教育や社会保障分野への歳出を政府が増やし、再分配機能を強めるよう求めました。
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