出産一時金２８都府県不足 費用地域差最大２０万円

厚生労働省が医療機関での出産にかかる標準的な費用を都道府県別に調べたところ、約６割に当たる広島、岡山など２８都府県で、公的医一療保険の財源から全国一律で妊産婦に支給される「出産育児一時金」（４２万円）を上回つていることが９月１０日、分かった。

一時金で足りない分は自己負担となるため、政府は少子化対策の一環として２０２３年度から支給額を大幅に引き上げる方針。

ただ出産費用は地域によって最大約２０万円の差があり、引き上げ幅をどの程度にするか、慎重な検討を迫られそうだ。

病気の治療や投薬などは国が一つ一つの価格を決めているのに対し、出産（正常分娩の場合）は病気ではないため、公的医療保険が適用されない「自由診療」に位置付けられる。

価格は医療機関が独自に設定する。

妊産婦には経済的負担を軽減するため、一時金の形で定額が支給される。

出産費用は人件費の増加や少子化、高齢出産の影響で年々上昇。

これに合わせて一時金も引き上げられてきた。

現在は一律４２万円だが上昇に追いついておらず、岸田首相は９月７日の「全世代型社会保障構築本部」会合で「大幅な増額を早急に図る」と明言。

年内に具体的な金額を決める。

厚労省は引き上げ幅の検割材料とするため、２０２０年度の公的病院での標準的な出産費用の平均額を都道府県別に集計した。

それによると、東京が最も高い５５万３千円で、茨城５１万５千円、神奈川４９万９千円が続いた。

一時金の４２万円を上回ったのは計２８都府県。

全国平均は４５万２千円だった。

最も低いのは佐賀の３５万２千円で、次いで沖縄３５万３千円、鳥取３５万４千円。

東京と佐賀では約２０万円の差があった。

集計に当たった厚労省研究班は「所得や医療費水準、妊産婦の年齢などが地域差の要因」と分析。

公的病院より高額な傾向にある民間病院が含まれていないため、各都道府県の表の平均額はさらに高いとみられる。

一時金は企業の健康堡や国民健康保険などの加入者または被扶養者が出産した際に支給される。

財源は幅広い加入者の保険料や税金で賄われており、引上げには合理的な根拠が求められる。

待機児童 最小２９４４人 ピークの９分の１

厚生労働省は８月３０日、希望しても認可保育所などに入れない待機児童が４月１日時点で２９４４人となり、１９９４年の調査開始以来、過去最少だったと発表した。

前年より２６９０人減り、減少は５年連続。

近年のピークだった２０１７年から９分の１に縮小した。

保育の受け皿拡大に加え、子どもの減少、新型コロナウイルス禍による利用控えが要因とみられる。

出生数の低迷を背景に、保育所を利用する児童数は前年から１万２１７２人減の２７２万９８９９人となり、初めて減少に転じた。

政府は待機児童の解消に向け、保育施設を増やしてきたが、今後も少子化の進行が見込まれ、政策は転換点を迎えている。

堡昼一設の定員数は21年度の１年間で３万１６２７人増え、今年４月時点で３２２万７１１０人になった。

全市区町村の約８５・５％を占める１４８９自治体で待機児童がゼロとなり、５０人以上は１０自治体に半減した。

待機児童が多かったのは鹿児島市（１３６人）、千葉県八千代市（１１９人）、兵庫県明石市（１００人）など。

前年より待機児童が増加した自治体は９８。

厚労省は「人口増加率が高いほど待機児童数が多い」と分析している。

全国的に空き定員が拡大しており、認可保育所などの定員に占める利用児童の割合を示す「定員充足率」は前年比１・２ポイント減の８９・７％だった。

全ての都道府県で前年の充足率より下がった。

加藤厚労相は８月３０日の記者会見で「定員の充足率が全国レベルでも年々下がっている。

人口減少の中で、保育所の定員割れ、保育所の在り方が課題だ」と述べた。

一方で「申込者数は再び増加することも想定される。

各自治体で必要な受け皿確保が進むよう支援していく」と強調した。

｢母子手帳｣名称存続へ 厚労省検討会

厚生労働省は７月２１日、２０２３年にリニューアルする「母子健康手帳」に関し、名称を存続させる方針を検討会に示し、了承された。

これまでの検討会では、父親の育児参加や家族形態の多様化を踏まえて変更すべきだとの意見が出ていたが、「親子手帳」など別の名称を併記する形で対応万できると判断した。

既に一部の自治体では違う名称を併せて記載しており、７月２１日の検討会では、自治体の判断で併記できることを明確する方針を確認した。

委員からは「名前は国民に浸透しており、残しておくべきだ」「併記すれば自治体の特色も出せる」などの意見が出た。

母子健康手帳は妊娠から出産、育児の健康状態などを記録するもの。

母子保健法に基づき、妊娠の届け出をした人に自治体が交付する。 

１９４２年に「妊産婦手帳」として発行し、１９６６年から「母子健康手帳」の名称になった。

新出生前診断全国へ 大学病院など１６９ヵ所 空白県を解消

妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新出生前診断の新たな実施体制を準備している日本医学会の運営委員会が、全国の大学病院や公立病院など１６９ヵ所を「基幹施設」に決めたことが６月１１日、分かった。

従来の認定施設に当たり、これまでの１０８施設から１・５倍以上に増えた。

施設がなかった青森など７県でも新たに認められ、全都道府県に拡大した。

新出生前診断は中絶につながるケースもあり、命の選別になりかねないとの指摘があるため、学会側はカウンセリング体制が整った認定施設でのみ実施を認めてきた。

しかし最近は、出産年齢の高齢化に伴い希望者が増加。

体制の整っていない無認定施設に流れる例が増えていることから、施設を拡充することにした。

６月１６日に記者会見を開いて詳細を公表し、運用を開始する。

新出生前診断は、ダウン症などの原因になる３種類の染色体異常の有無を判定する検査。

最近は無認定の民間クリニックでの実施が急増しているとされ、十分な結果の説明がないまま妊婦が混乱する問題が起きている。

そのため運営委員会は今年２月、従来の認定施設を基幹施設に位置付け、その下に「連携施設」を設けて病院数を増やす新指針を公表。

審査を進めた結果、６月９日の会合で基幹施設１６９ヵ所を決めた。

このうち従来の認定施設は１０１ヵ所で、６８力所を新たに認めた。

これまで認定施設がなかった青森、群馬、長野、三重、佐賀、大分、宮崎の計７県でそれぞれ１～３ヵ所が新たに認定され、空白県が解消された。

従来の認定施設は他に７ヵ所あるが、基幹施設への申請をしなかったことなどで今回は外れた。

６月９日の運営奢貝会の会合では、検体を医療機関から受け取って解析する検査機関も２８施設、認定した。

今後は専門医が常勤するクリニックなど、基幹施設の下の連携施設を審査する。

国内２精子バンクの提供者 ６割強 実名開示前提

不妊治療に用いるための第三者の精子を収集・保管する精子バンクのうち、匿名と限定せずに募集する２施設で、提供者の６割強が生まれた子どもに実名や住所などの個人情報を開示する前提で登録していることが６月４日、分かった。

職業など個人を特定しない情報は全ての提供者が子への開示を認めている。

提供精子や卵子を使う不妊治療を巡り超党派の議員連盟は生まれた子が出自を知るには提供者の同意を必要とする方向で新規立法を目指している。

匿名を認めることで提供者を確保する狙いだが、当事者の子らには遺伝上の親を知る権利の保障のため開示を了承した人が提供すべきだとの声がある。

開示前提でも提供者が一定程度いることが分かり、立法化の議論に影響する可能性がある。

２施設は独協医大の専門家が昨年立ち上げた「みらい生命研究所」と今年から提供者の一般公募を始めた不妊治療施設「はらメディカルクリニック」。

これまでは日本産科婦人科学会が認める、

はらメディカルを含む12施設が匿名を条件に提供精子を使う人工授精を実施している。

みらい生命研究所は医療関係者に限り提供者を募集。

登録者１６人中約４割に当たる７人が子に対し名前などの個人情報の開示を容認し、残る９人も個人を特定できない情報の開示を認めた。

はらメディカルは今年２月から、少なくとも個人を特定できない情報を開示可能な提供者を一般から募集。

４月までの３９人のうち約７割の２８人が名前などを開示する前提で登録した。

２施設を合わせると約６４％が個人情報開示を前提としていた。

従来の１２施設のうち１９４８年から匿名提供精子の人工授精を実施する慶応大病院では、将来、子に情報間不する可能性を２０１７年に説明し始めたところ、新たな提供者確保が困難になった。

こうした状況から超党派議連は今年３月、提供精子などを使う不妊治療で生まれた子が遺伝上の親を知るには提供者の同意を必要とし、匿名での提供を容認する新法の骨子案をまとめた。

保育所空き ３年で１・５倍に 待機児童半減

全国の主要都市の認可保育所・施設で今年４月現在、０～２歳児の定員の空き人数が新型コロナウイルス感染拡大前の２０１９年と比べ１・５倍に増えたことが５月２９日、共同通信の調査で分かった。

６６％の施設で定員に余裕があった。

育児休業からの復帰と重なって利用希望が多い年齢層だが、進行する少子化にコロナ禍による出生数減少や預け控えが加わった影響とみられる。

全年齢で見た待機児童数は５５８人で、２０２１年から４７％減とほぼ半分に。

かつては多くの待機児童がいた自治体でも大幅に減少し、受け皿を増やしてきた政策は岐路を迎えているといえそうだ。

調査は４月中旬～５月下旬に都道府県庁所在市区（東京は新宿区）、政令指定都市、中核市の計８７市区を対象に実施し、８６市区が回答した。

このうち、０～２歳の空き状況について２０１９～２０２２年のデータがある５６市区で見ると、２０１９年は約５千ヵ所で約２万８千人だったが、２０２２年は約６３００ヵ所で約４万１千人に増加。

空き人数は広島、福岡、京都で多かった。

広島市は、ことし４月時点の認可保育所・施設全３０５ヵ所のうち２５０ヵ所　（８２・０％）で定員に空きがあった。

空きのある保育所・施設は２０１９年と比べ５１力所増えた。

空き人数は２１３４人で２０１９年と比べ５３０人（３３・０％）増えた。

中には保育士不足や施設・自治体の方針で空きを設ける場合もある。

こうした事情を除き希望者を全て受け入れても、集計可能な全国４２市区で約１万７千人の欠員が生じた。

空きが増えた自治体に理由を選択肢（複数回答可）で尋ねると、「施設や定員数など受け皿が増えた」が３８で最多。

「少子化」が３７と続き、新型コロナ感染の不安による預け控えも２３が挙げた。

２０２２年４月の待機児童数を答えたのは８０市区。

最多は兵庫県明石市の１００人で、尼崎市７６人、西宮市５２人と続き、同県で上位３位を占めた。

５２市区は０人だった。

待機児童の解消は、政府が「ゼロ」とする目標を最初に掲げた２００１年以降、歴代政権が重要課題と位置づけている。

現在は２０２１年度から４年間で１４万人分の受け皿確保を進めている。

ただ、待機児童数は２０１８年以降、減少が続いており、２０２１年は全国で５６３４人と過去最少だった。

自治体からは「保護者が希望する園と空きのある園にミスマッチがある」との声が出ており、今後は立地の見極めや保育の質

母子手帳１０年ぶり刷新へ 多胎児ら配慮

厚生労働省は妊娠から出産、育児を記録する母子健康手帳を２０２３年度に約１０年ぶりにリニューアルする。

戦時中の１９４２年から発行されているが、内容が時代にそぐわなくなっているとの指摘があり、手帳の電子化のほか、双子や三つ子などの多胎児や、障害がある子どもへの配慮を盛り込む方向。 

５月２７日に開かれた検討会の初会合では、父親の育児参加を進めるため「親子手帳」に名称変更するべきだとの意見も出た。

手帳は母子保健法に基づき、妊娠の届け出をした人に自治体が交付する。

妊娠の経過や予防接種の記録、身長と体重の「発育曲線」を記入。

赤ちゃんの不調を把握するための「便色カード」、離乳食の与え方も盛り込まれている。

内容は社会贋勢の変化に合わせ、数年に１度、大きく見直している。

厚労省は２０２３年度改正に向け、検討会を設置した。

性別変更の女性 凍結精子で生まれた子との親子関係認められず

男性から性別を変えたトランスジェンダーの女性と、自身の凍結精子を使って生まれた子どもとの間に「親子関係」は認められるか。

この点が争われた訴訟の判決が２月28日、東京家裁であった。

小河原裁判長は「法律上の親子関係を認めるのは現行の法制度と整合しない」と述べ、親子関係を認めずに請求を棄却した。

同性カップルの婚姻は法律で認められておらず、４０代女性と子どもは血縁関係がありながら法律上の親子関係がない。

子どもを産んだパートナーのみ法的な親子関係がある状態だった。

裁判では、原告の子ども２人が被告の４０代女性に対し親子の認知を求め、４０代女性も親であることに合意していた。

判決が訴えを認めれば同性同士の親が誕生することになり、司法判断が注目されていた。

訴状によると、４０代女性の凍結精子を使い、事実婚状態のパートナーの女性が２０１８年に長女を出産。

４０代女性はその後、性同一性障害特例法に基づき性別を男性から女性に変更し、２０２０年には再び凍結精子を使って次女も生まれた。

民法は、婚姻関係にない男女の間に生まれた子について「父または母が認知できる」と定めており、４０代女性は性別変更後、自身を子どもの父とする認知届を自治体側に提出。

だが、「認知は無効」として受理されなかった。

まったく理解できない。

内密出産、厚労相「違法性ない」 法相も「正当な業務」なら認定

望まない妊娠をした女性が事実上、匿名で出産できる「内密出産」について、後藤厚生労働相は２月２５日の参院予算委員会で「厚労省の所管法令に照らして違法性はない」との認識を示した。

また、医師が母親の名前を記載せずに出生届を出す行為について、古川法相は、ガイドラインなどで「正当な業務」と認められれば違法性はないとの認識を示し、厚労省とガイドライン作成について協議する考えを示した。

内密出産は熊本市の慈恵病院が独自に取り組んでおり、国民民主党の伊藤氏が、病院で２０２１年１２月に１０代女性が内密出産を希望して子供を産んだ事例を踏まえて政府の見解をただした。

後藤氏は「子供の出自を知る権利など法律の諸課題があるが、医師法、児童福祉法で法的な問題はない」との考えを示した。

内密出産に立ち会った医師が母親の名前を記載せずに出生届を提出する行為が罪に問われるかについて、熊本地方法務局は２月１０日に病院に示した回答で見解を示さなかったが、古川氏はこの日、ガイドラインなどで刑法上の「法令または正当な業務による行為」とみなされれば「犯罪は成立しない」と答弁した。

また、古川氏は「生まれた子供が日本国籍を有すると認められる以上、早急に戸籍を作るべきだ。　厚労省とも相談しながら、必要とあれば適切なガイドラインができるように協力して進めていきたい」と述べた。

伊藤氏は内密出産に関する法整備を求めたが、岸田首相は「子供の出自を知る権利などの課題について、一つ一つ慎重に議論を深める必要がある」と述べるにとどめた。

参考人として出席した病院の蓮田院長は、望まない妊娠をした女性が孤立出産に追い込まれ、子供の殺害や死体遺棄事件につながっていると訴え「赤ちゃんには罪も責任もない。　赤ちゃんの健康と幸せのために（内密出産を）お許しいただきたい」と述べた。

予算委の後、蓮田院長は「医療関係者や児童相談所が安心できるよう（ガイドラインなどを）整えていただきたい」と話した。

慈恵病院で２０２１年１２月に内密出産を希望して出産した西日本の１０代女性は「親に出産を知られたくない」などと話し、新生児相談室長にだけ身元を明かして退院した。

現在は戸籍作成に向けて病院と熊本市が協議を進めている。

新出生前診断 全妊婦に 検査施設も拡大

妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新出生前診断について、日本医学会の運営委員会は２月１８日、これまで３５歳以上に限ってきた検査を３５歳禾満にも認める新たな指針を公表した。

従来の認定施設の下に連携施設を設けるなどして検査を受けられる病院の数も拡大する。

３月から新指針での認定受け付けを開始し、春以降に運用が始まる見込み。

新出生前診断は簡便に実施できる一方、命の選別につながるとの指摘もある。

運営委員会は、適切な遺伝カウンセリングを通じて十分な情報提供を行い、検査を受けない選択肢も提示するなど丁寧に対応したいとしている。

日本医学会などは、遺伝カウンセリングなどの体制が整った認定施設でのみ実施を認めてきた。

だが、体制の整っていない無認定の民間クリニックが急増し、十分な結果の説明がないまま妊婦が混乱する問題が起きたため、厚生労働省もオブザーバーとして参加し新たな制度作りを進めてきた。

新指針では、検査の主な対象として胎児のダウン症などのリスクが上がる高齢の妊婦や、過去に染色体異常のある子どもを妊娠した経験がある人を挙げた。

ただし、遺伝カウンセリングを実施しても不安が解消されない場合は、本人の意思が尊重されるべきであるとし、全年齢に認めた。

実唇剛には、年齢が下がるほど検査の的中率が低下することなど検査の限界を十分に説明するよう求めている。

専門医が常勤しているクリニックなどが、新たに連携施設として認定を受ける。

現在の認定施設は基幹施設と位置付けられ、連携施設と協力して妊婦の支援を担う。

また無認定施設に行かないよう、市町村で妊婦に母子健康手帳を交付する際、保健師などがチラシを用いて対面で検査について情報提供する。

認定施設が参加する団体によると、２０２１年９月時点で認定を受けているのは１０９施設あり、20年は約１万４千回の検査が行われた。認定を受けていない施設は美容外科など１６６施設に上るという。

意味のない「３５歳以上」を廃止することはよいことだ。

摘出推定 再婚後は「現夫の子」

法制審議会の親子法制部会は２月１日、子どもの父親を決める「嫡出推定」を見直す民法改正要綱案をまとめた。

離婚後３００日以内に生まれた子は「前夫の子」とみなす規定は維持しつつ、女性が出産時点で再婚していれば「現夫の子」とするのが柱。

法制審は２月１４日に法相に答申し、政府は秋の臨時国会以降の民法改正案提出を目指す。

離婚後に別の男性との子を産んだ場合、前夫の子となるのを避けるため出生届を出さず、無戸籍となるのを防ぐ狙い。

女性の再婚禁止期間（１００日間）は廃止し、明治時代から続く「父子関係」のルールが変わる見通しとなった。

２０１９年６月に当時の法相が法制審に諮問していた。

民法は離婚後３００日以内の子は前夫の子、結婚２００日経過後に生まれた子は現夫の子とみなすと定めている。

この規定は子どもの福祉のために父親を早く確定する目的で設けられた。

しかし法務省の調査では、今年―月時点の無戸籍者のうち約７割は、前夫が戸籍上の父親にならないよう母親が出生届を出さないケースだったことが判明。

この問題を解消するため、出産時点で再婚していれば離婚後３００日規定の例外とした。

どうしてDNA鑑定で決めないのか。

体外受精３割負担に ４月から保険適用 事実婚も対象

厚生労働省は１月２６日、中央社会保険医療協議会に、４月から公的医療保険の対象となる不妊治療の概要を示した。

体外受精や顕微授精は、治療開始時に女性が４３歳未満であることが条件。

人工授精や男性に年齢制限はない。

事実婚のカップルも対象とする。

現在の不妊治療は一部を除いて保険の対象外となっており、人工授精は１回平均約３万円、体外受精は平均約５０万円かかっていた。

４月からは原則３割負担となる。

具体的な患者の負担額は２月に決定する。

流産を防ぐために受精卵の異常を調べる着床前検査は、命の選別につながるといった倫理面の懸念を考慮し、保険対象とすることを見送った。

第三者が提供した精子や卵子による生殖補助医療も対象外とした。

体外受精や顕微授精を行う場合、女性が４０歳未満であれば、子ども１人につき６回まで、４０歳以上４３歳未満は３回までとの制限を設けた。

男性側に起因する不妊に関する検査なども保険の対象になる。

不妊治療にあたる医療機関には６ヵ月に１回、治療内容に関してカップルの意向を確認し、必要に応じて見直すことや、不安を感じるカップルの心理的ケアをすることも求める。

厚労省によると、日本では不妊の心配をしたことがある夫婦は約３組に１組。

これまでの不妊治療は一部を除き保険外の「自由診療」で、国や自治体の助成以外は全額自己負担となっていた。

着床前検査は保険適用外 不妊治療 倫理面議論

４月から公的医療保険が適用される不妊治療を巡り、厚生労働省は１月２５日、流産を防ぐために受精卵の異常を調べる着床前検査の適用を見送る方針を固めた。

命の選別につながるとの倫理面の懸念があり、さらに議論が必要と判断した。

近く中央社会保険医療協議会で適用対象となる治療の概要を示し、議論を求める。

政府は４月から体外受精などを保険適用し、治療開始時に女性が４３歳未満といった条件を設ける方針。

着床前検査は受精卵を１個調べるのに５万～１０万円かかる。

日本産科婦人科学会（日産婦）は、保険診療と併用できる「先進医療」への申請を検討している。

対象になると、着床前検査は自費だが、体外受精に伴う費用などは保険が適用される。

検査は、受精卵の細胞を取り出し、染色体の数に過不足がないかを調べる。

正常なものを子宮に戻し、流産を減らす効果があるとされるが、排除される受精卵にはダウン症の子どもが生まれる可能性のあるものもあり、障害者団体を中心に命の選別との批判もある。

厚労省は、関連学会の議論を踏まえて検討する方針を示していた。

日産婦の木村理事長は１月９日の記者会見で「保険診療は難しい。　先進医療が現実的だ」と述べていた。

育児家庭の家事支援へ 負担減や孤立防止

政府は、社会福祉法人やＮＰＯ法人などに業務委託し、子育て家庭を訪れて料理や掃除といった家事を支援する制度を新設する方針を固めた。

子どもの親が自身の親の助けを得られないなど育児負担が重い場合、手を差し伸べたり、孤立化を防いだりするのが狙い。

今国会に提出予定の児童福祉法改正案に明記する方向だ。

２０２４年度からの実施を目指す。

関係者が１月２３日、明らかにした。

近所に頼れる人がいないケースを含めて親の育児負担増が懸念され、ストレスは虐待を招く恐れがある。

現在、母親が若かったり産後、うつ状態にあったりする家庭を、保健師や助産師らが訪問する「養育支援訪問事業」が各自治体で行われているが、中心は家事支援でなく助言や指導だ。

制度新設の動きの背景には、新型コロナウイルス禍による親の孤立化などで育児負担が改めて注目されたこともある。

関係者によると、新たな家事支援制度案は、市区町村が実施主体となり、ＮＰＯ法人や社会福祉法人、企業などに業務委託。

スタッフが家庭を訪問する。

現在も一部自治体が実施しているといい、政府は法律に明記することで全国的に広げたい考え。

委託費用の財源は国の交付金を想定する。

支援制度の対象家庭は主に、ひとり親や低所得など困難を抱える場合となる見通し。

共働き家庭などまで広げる案があり、利用料を取るかどうかなどを含め、制度の詳細は今後検討する。

改正案には、現在は自治体ごとの判断で行っている、妊娠期からの相談に応じる地域の子育て支援拠点について、全国的整備を盛り込む方針。

一つの家庭が貧困や介護、障害など複数課題を抱える事例に対応できるよう、行政側で家庭ごとの「サポートプラン」を作成するなど、将来的に包括的支援の確立を目指す。

地方公務員 男性の育休取得率１３・２％ 国よりは低調

地方公務貝の男性の育児休業取得率が、２０２０年度は１３・２％だったことが総務省の調査で分かった。

前年度から５・２ポイント増え、政府が２０２０年度までに目指した目標値の１３％をわずかに超えた。

ただ、国家公務員の２９・０％（２０２０年度）と比べると依然として低い水準。取得期間は１ヵ月以下が５４・６％を占め、１ヵ月超３ヵ月以下が１９・２％で続いた。

自治体の規模別では、都道府県が９・５％と低く、政令指定都市が21・６％、市区町村が16・６％。

部門別に見ると、消防（４・２％）や警察（４・９％）では取得が広がっていない。

都道府県で最も取得率が高かったのは鳥取県の２９・１％。高知県２２・９％、宮崎県１９・９％と続いた。

政令市では、前市長が取得を推進した千葉市が９２・２％とトップ。

次いで福岡市３３・５％、さいたま市２４・８％だった。

一方、女性職員の育休取得率は９９・７％（２０１９年度は９９・８％）。

取得期間は１年超が６７・１％に上り、半年超１年以下が２８・７％だった。