飲む中絶薬 承認申請へ 体の負担少ない

英製薬会社ラインファーマは１２月１６日までに、妊娠を中絶するための経口薬の製造販売の承認を、来週にも厚生労働省に申請する方針を固めた。

国内で人工妊娠中絶の手段は手術に限られているが、承認されれば初めて飲む薬が選択肢となり、女性の心身への負担が軽減される可能性がある。

中絶薬は１９８８年に世界で初めてフランスで承認され、欧米などで広く使われている。

世界保健機関（ＷＨＯ）は、体への負担が少ない中絶方法の一つとして薬を推奨する。

承認申請する薬は、妊娠を維持するのに必要なホルモンの働きを抑える「ミフェプリストン」と、子宮の収縮を促す「ミソプロストール」。

対象は妊娠９週までで、二つを組み合わせて飲む。

国内の臨床試験（治験）には妊娠９週までの１８～４５歳の女性１２０人が参加。

まずミフェプリストン、次いで３６～４８時間後にミソプロストールを服用した。

このうち９３％が服用後２４時間以内に中絶した。

５９％に下腹部痛や嘔吐などの症状が出たが、ほとんどが軽度か中程度で、薬と因果関係がある副作用とされたのは全体の３８％だった。

国内で人工妊娠中絶は、母体保護法で経済的理由がある場合などに同法指定医師により行うことができると規定され、今回の薬でも同様の運用が見込まれている。

治験に携わった大須賀・東京大教授（産婦人科学）は「安全のため、服薬後しばらくは医療機関の十分な管理下に置くことが重要だ」と指摘。

承認を求める団体は「早期に中絶できるようオンライン処方などで、自宅で服用できるようにすべきだ」とする。

日本では金属製の器具でかき出す「掻爬法」か、管で吸い取る「吸引法」の手術が行われる。

ＷＨＯは、子宮を傷つける恐れのある掻爬法は「時代遅れ」とし、吸引法か中絶薬を推奨する。

不妊治療保険適用の骨格 体外受精条件 女性４３歳未満

政府は１２月１５日、２０２２年４月から始まる不妊治療への公的医療保険適用の骨格を固めた。

体外受精などへの適用は、治療開始時に女性が４３歳未満であることが条件で、最大６回までと制限を設ける。

男性には年齢制限はなく、事実婚のカップルも対象となる。

不妊治療は現在、一部を除いて保険が利かない。

治療を受ける夫婦の割合が増加する中、適用されれば原則３割負担で済み、経済的な負担軽減につながることが期待される。

体外受精と顕微授精の適用条件は、現行の国の助成制度に合わせ、女性が４０歳未満の場合は子ども１人を産むごとに６回まで、４０歳以上４３歳未満は３回までとする。

より初期段階の治療である排卵の時期を指導するタイミング法や、人工授精などには年齢、回数の制限は設けない。

適用外となった治療法も、医療機関の申請があれば保険診療と併用ができる　「先進医療」に位置付けるかどうか個別に議論する。

厚生労働省が同日、中央社会保険医療協議会（中医協）に提案し、大筋で了承された。

具体的な価格設定は年明けに決める。

体外受精や顕微授精に原則１回３０万円を給付する国の助成制度は、年度をまたぐ場合を除き２０２２年３月末で終了する。

提供精子卵子は保険外 来春開始不妊治療

厚生労働省は１２月１３日、２０２２年４月からの不妊治療の公的医療保険適用に関し、第三者が提供した精子や卵子を用いた生殖補助医療を対象外とする方向で検討に入った。

提供精子などで生まれた子どもの「出自を知る権利」の議論が国会で続いていることを考慮した。

保険適用の是非を議論する中央社会保険医療協議会（中医協）で１２月１５日提案する。

提供精子や卵子で生まれた子どもに関し、２０２０年１２月に親子関係を明確にする民法特例法が成立。

子どもの出自を知る権利や代理出産を認めるかどうかなどの課題があり、超党派の議員連盟が議論している。

中医協でも「時期尚早」との声が上がっていた。

着床前検査 来春から容認 流産２回など限定

流産を防ぐため、体外受精した受精卵の染色体に異常がないかどうかを調べる　「着床前検査」について、日本産科婦人科学会（日産婦）は１２月１１日、流産を２回以上繰り返した場合などに認め必とした実施基準をまとめた。

来年４月以降、基準を満たした認定施設で検査を受けられるようになる。

検査は、染色体に異常がない受精卵を選んで子宮に戻すため、命の選別につながりかねないとの指摘がある。 小児科医やダウン症の子を持つ親の団体からは、慎重な実施を求める声もある。

流産は減るが、出産率は向上しないとみられるなど効果は限られており、丁寧な説明も必要となる。

検査は、体外受精した受精卵が一定程度成長した段階で細胞の一部を取り出し、通常２３対ある染色体の数に過不足がないかを調べる。

異常があれば、着床しないか流産となることが多いため、正常なものを選んで子宮に移植する。 実施基準では、受精卵を２回以上子宮に移植しても妊娠しない人や、流産を２回以上繰り返した人を対象に、日産婦が認定した施設で受けられるとした。

検査をする際は、遺伝の専門的な知識を持つ医師がカウンセリングするよう求めた。 政府は来年４月から体外受精に公的医療保険を適用する方針だが、着床前検査への適用について厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」は慎重な姿勢を見せている。

また日産婦は同日、重い遺伝性の病気が子どもに伝わっていないかどうかを受精卵の段階で調べる診断法について、成人後に発症する病気にも対象を拡大することを正式決定した。 

難治性不妊指針策定へ 早期治療に医師ら向け

厚生労働省は１０月２８日、加齢による「卵子の老化」や子宮筋腫など、一般的な不妊治療の効果が出つらい「難治性不妊」について、医療従事者や支援員ら向けの初めての統一相談指針を策定する方針を固めた。

医師らの知識にばらつきがあり、必要な治療が遅れることが問題となっているため。

当事者の相談対応の際に医師らが活用し、適切なアドバイスや治療につなげる狙い。

まずは指針作成に向け、本年度中に医療機関での治療実態の委託調査に着手する。

人工授精や体外受精など一般的な治療法を繰り返しても妊娠せず、手術や投薬が必要になることもあることから「難治性不妊」と呼ばれる。

患者の総数などは分かっていない。

妊娠に至らない女性側の原因としては、子宮筋腫や内膜症などの合併症、子宮内膜ポリープといった病気のほか、年齢を重ねて卵子の質が低下し、妊娠率が下がることなどが指摘される。

全国の自治体に設置されている不妊専門相談センターでも、在籍する医師・助産師らの情報量に差があり、当事者が十分な助言を受けられず、治療が遅れることなどが課題となっている。

新たな医療技術の中には有効性などがはっきりしないものもあり、医師らが正しい助言をできない恐れもあった。

このため厚労省は、難治性不妊の診断や治療の有効性に関する調査を委託事業で行うことにした。

年度内に難治性不妊の治療をしている医療機関の診察実態や最新の治療法の有効性などを調べる。

調査結果は、専門相談センターの医師らに向けた統一指針としてまとめる。

当事者に最新の情報提供を行えるようにし、早期の治療につなげる。

体外受精 保険適用に上限 現行助成と同条件

来年４月に始まる不妊治療の公的医療保険の適用を巡り、厚生労働省が体外受精に関しては保険の対象となる年齢や回数を制限する方針を固めたことが８月７日、分かった。

現在の国の助成制度でも治療の効果を勘案し、「妻の年齢が４３歳未満」「最大６回まで」という上限がある。

これと同じ条件とする案が有力で、年末までに決定する。

回数や年齢を超えた場合も治療は受けられるが、全額自己負担となる。

不妊治療は費用が高額で経済的負担が重く、菅首相が少子化対策の一環として保険適用を打ち出した。

適用されれば患者の自己負担は原則３割で済む。

厚労省は、保険適用を認める治療や薬剤などの範囲についても年末までに決める。

現在、体内から取り出した卵子に精子を受精させる「体外受精」と「顕微授精」は、１回３０万円の助成制度があり、（１）治療開始日の妻の年齢が４０歳未満の場合は子ども１人につき６回まで、（２）４３歳未満の場合は３回までという条件がある。

年齢条件は流産や合併症などのリスクを勘案し、回数条件は６回を境に出産に至る確率が下がるといった研究結果から、２０１６年度に導入された。

不妊に悩む当事者からは条件をより緩やかにしてほしいとの要望も根強い。

公的医療保険は国民の保険料や公費が主な財源のため、適用対象は科学的根拠に基づく必要がある。

２０１６年度を上回る新たな根拠が出てこなければ、条件は踏襲される可能性が高い。

今後、こうした制限の妥当性などを中央社会保険医療協議会（中医協）で議論する。

　不妊治療ば現在、一部を除き保険が適用されない「自由診療」で、助成される部分を除き全額自己負担国の助成制度は本年度末で終わる見通し。

子宮移植 臨床研究を容認へ 「自発的」「無償提供」など条件に

病気により子宮がない女性が妊娠、出産するため、第三者から提供を受ける子宮移植の臨床研究について議論してきた日本医学会の検討委員会が、条件付きで実施を認める見解を示すことが分かった。

近く報告書を公表する方針だ。

国内で実施されれば初めて。

生まれつきの病気やがん手術などで子宮がないために不妊となる女性は、国内に６万～７万人いると推定される。

子宮移植は臓器移植法の対象外で、脳死判定を受けたドナー（提供者）からの移植はできない。

慶応大のチームは２０１６年に、生まれつき子宮がない「ロキタンスキー症候群」の患者を対象に、親族から子宮の提供を受ける臨床研究の検討を開始。

２０１８年に研究計画書を日本産科婦人科学会と日本移植学会に提出した。

両学会が上部団体である日本医学会に依頼し、２０１９年から検討委で倫理的、医学的課題を議論してきた。

近く公表される報告書では、希望する患者がいる以上、治療の選択肢に認めるべきではないかとの考えから、生体からの子宮移植を排除しない方針を示す。

ただし、子宮移植も脳死移植を原則とするべきだとして、臓器移植法の省令改正を提言する。

生体移植の場合、健康なドナーの子宮を摘出するため負担が大きい。

移植後に拒絶反応を防ぐための免疫抑制剤による胎児への影響も懸念される。

報告書には、ドナーや患者に説明を尽くし、ドナーが自発的に無償提供に同意していることなどを条件に盛り込む。

海外では２０００年にサウジアラビアで初めて実施。

２０２０年までに世界で８０例以上が行われ、４割の３３例で出産に成功した。

体外受精を保険適用へ 不妊治療 来年４月から

政府は７月５日までに、不妊治療のうち体外受精などを来年４月から公的医療保険の適用対象とする方針を固めた。

日本生殖医学会が６月に公表したガイドラインの推奨度を参考にする。

厚生労働省は今月中にも中央社会保険医療協議会で議論を始め、年末までに保険適用の範囲を決める見通し。

ガイドラインは、一般的に行われている治療法や検査について、推奨レベルを３段階で評価。

厚労省はそのうちレベルＡ「強く推奨」とレベルＢ「推奨」とされた項目を保険適用する方向で検討している。

レベルＡには体外受精のほか、勃起障害のある男性に対する薬剤治療、胚（受精卵）の培養などが挙げられている。

Ｂには３５歳以上の女性や、胚移植で２回以上続けて妊娠しなかったケースで一度に二つ移植するといった項目がある。

一方、推奨度が最も低いＣ「実施を考慮」の項目は、科学的根拠が明確でないため自由診療に据え置かれる可能性が高い。

ただし一部は、保険診療と併用できる「先進医療」に位置付け、有効性や安全性を検証する。

保険適用が決まった治療や検査は、来年２月ごろに具体的な公定価格が決まる。

不妊治療は現在、一部を除き保険適用外で、国や自治体の助成以外は全額自己負担。

保険が適用されると、原則３割負担となる。

不妊治療への保険適用は、菅義偉首相が来年４月に実現させる方針を示していた。

「男性版産休」を新設 働き掛け企業の義務

父親が育児のために休みを取得しやすくする改正育児・介護休業法などが６月３日、衆院本会議で可決、成立した。

子どもが生まれて８週間以内に夫が計４週分の休みを取れる「出生時育児休業（男性版産休）」を新設。

来年４月からは企業に対し、子どもが生まれる従業員一人一人に育休取得を働き掛けるよう義務付ける。

夫婦が協力して家事や育児を担い、安心して子育てできる環境の整備を後押しし、少子化に歯止めをかける狙いがある。

政府は、７・４８％（２０１９年度）と低迷する男性の育休取得率を２０２５年に３０％まで引き上げる目標を掲げる。

法改正で柔軟に休める制度は整うが、中小企業を中心に代替要員の確保に悩む企業は多く、どこまで取得が進むかは未知数だ。

男性版産休は、育休の特例措置で夫のみが利用できる。

２回まで分けられ、申請期限は２週間前までと、通常の育休の１力月よりも短い。

育児休業給付金や社会保険料の免除により、通常の制度と同じく最大で賃金の実質８割が保証される。

施行時期は来年１０月を想定している。

働き掛け義務化は、従来の努力義務を引き上げる形で導入し、違反した場合は労働局による指導や勧告の対象となる。

従わないなどの悪質なケースは社名を公表できる。

厚生労働省によると、産後うつなどが起こりやすい妻の出産直後に休みを取りたい夫は多いが、取得が進まない背景には、休みを取りにくい職場の雰囲気や無理解がある。

研修や相談窓口整備と合わせ、上司との面談などの形で会社側から育休制度を伝えることで、従業員が希望を言い出しやすくなると期待される。

このほか、原則子どもが１歳になるまでに１回しか取れない通常の育休を、夫婦それぞれ２回まで分割取．得できるようにする。

従業員千入超の大大企業には、２０２３年４月から社員の育休取得状況の公表も義務づける。

独力で育児のシングルマザー ９人に１人 心の不調

１人で乳幼児を育てる母子柑帯のシングルマザーの９人に１人がうつ病など心の不調を抱えていることが、国立成育医療研究センターの調査で分かつた。

自分の親と同居する３世代世帯のシングルマザーの１・８倍、父親もいる世帯の母親の２・８倍で、研究班は「自助努力を求めるのは現実的ではない。　行政側から支援を届ける取り組みが必要だ」と指摘している。

同センター研究所社会医学研究部の加藤室長らの研究班が、厚生労働省の国民生活基礎調査（２０１６年）のデータを活用。

５歳以下の子がいる全国約１万９千世帯の母親を対象に分析した。

調査結果によると、心の不調を抱えているのは、同居する親のいないシングルマザーが１１％で最も高く、３世代同居のシングルマザー６％の約１・８倍。

父親もいる親世帯は、親の同居の有無にかかわらず４％だった。

―人で子育てするシングルマザーについては、「相談したいが誰にも相談できない」と答えた割合が最も高かった。

喫煙、飲酒の頻度が「毎日」とした割合も最も高く、「睡眠時間が５時間未満」も15％と、他のグループより高かった。

厚労省 出産診断前 情報提供容認 ２０年ぶり転換

妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新出生前診断の在り方を検討してきた厚生労働省の専門委員会は３月３１日、妊娠・出産・育児に関する支援の一環として、国や自治体が妊婦らに検査に関する情報を提供するのを容認する報告書を大筋でまとめた。

「医師が妊婦に検査の情報を積極的に知らせる必要はない」とした旧厚生省専門委の見解を約２０年ぶりに改める。

正確な情報を提供することによって、十分な体制の整っていない無認定施設に妊婦が流れないようにするのが目的。

国が関与する施設認証制度も創設し、運営組織を夏に発足させる。

報告書は、出産の高齢化を背景に検査に関する正しい情報を求める妊婦が増加しており、不安に寄り添った支援が求められていると指摘。

これまでの「積極的に知らせる必要はない」とする方針は、適切な解決策であるとは言えないとして、妊娠の初期段階で妊婦やパートナーヘの誘導とならない形で、情報提供を行っていくことを求めた。

専門委では、全妊婦に対し検査を紹介する冊子を配布する方法も提案された。

しかし「妊婦によって受検しなければいけないものと圧力を感じる可能性がある」といった指摘もあり、ホームページによる情報発信や「女性健康支援センター」での検査に関する相談事業を推進することにした。

実施施設に関しては、国も審査に関わる認証制度を新設。

認定施設の質と信頼の向上を図ることで、妊婦らが不適切な形で検査を提供する無認定施設を選ばないようにする。

制度の運営委員会は日本医学会に設ける見通し。

体外受精費 施設で開き 保険適用 今夏に指針

厚生労働省は３月２９日、医療機関を対象に初めて行った不妊治療の実態調査結果を公表した。

体外受精１回の平均費用は約５０万円だった。

施設ごとの請求額に大きな開きがあり、１００万円近いケースも複数あった。

同時に実施した当事者調査では、体外受精を平均で３・７回受けていることが判明。

厚労省は、治療費が高額となるケースも多いとみている。

政府は来年４月から不妊治療の公的保険適用を拡大する予定。

調査結果を踏まえ、関連学会が保険適用の範囲に関する指針を今夏に策定する。

菅政権は不妊治療の経済的負担を軽減することを少子化対策の柱に据えており、厚労省は議論を本格化させる。

調査は野村総合研究所が昨年１０月～１２月に実施。

日本産科婦人科学会に登録されている産科・婦人科６２２施設と男性不妊治療を実施する泌尿器科１７２施設を対象に、治療方法や費用を尋ねた。

有効回答はそれぞれ３８６施設、８８施設。

一般的な治療法である精子を子宮に注入する人工授精は平均約３万円、卵子を取り出し受精させる体外受精面微授精は含まない）は平均約５０万円。

男性不妊の治療では、精液検査といった検査一式の費用が平均約４万５千円。

顕微鏡を使って精子を取り出す手術は平均約３２万円だった。

治療経験者への当事者調査はインターネット上で実施。

計１６３６人が回答し、平均年齢は３９・５歳。

体外受精や顕微授精の経験者は３４・７％。体外受精の平均回数は３・７回で、１０回以上受けた人も３０人いた。

不妊治療と仕事の両立についても質問。

男女ともに３割以上が「治療のために仕事を休んだことがある」と回答。

６割以上が「勤務先で不妊治療の支援はない」と答えた。

自治体が設置する「不妊専門相談センター」を利用したことがある人は１割にも満たなかった。

新出生前診断の厚労省案 施設認定に国が関与

妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる「新出生前診断」に関する厚生労働省の実施体制案が３月１５日、明らかになった。

実施施設や検体の検査を担う衛生検査所の認証制度を運営する委員会を新たに設け、国も審査に参加。

施設の質を担保する。

出生前診断の施設認定に国が関与するのは初めて。

３月１７日に開かれる同省の専門委員会に提案する。

これまで厚労省は「医師は積極的に情報提供する必要はない」とする見解を示

していたが、方針を転換し、妊婦が適切な意思決定を行えるよう情報提供や相談支援体制も強化する。

新出生前診断は２０１３年に国内に導入され、関連学会が、専門家による遺伝カウンセリングを行う体制が整った病院でのみ実施を認めてきた。

しかし、近年、無認定の民間クリニックが急増。

検査精度など実態は不透明で、結果について十分な情報提供がないまま、妊婦が混乱する問題が指摘されたため、厚労省が実施体制を検討していた。

案によると、委員会は、産科や小児科といった関係学会のほか、検査機関の関係団体などで構成し、厚労省も参加。

委員会の下には、（１）実施施設の認証、（２）衛生検査所の検査精度評価、認証、（３）正確な情報や認証制度の普及啓発を担う三つの作業部会を設置する。

実施を希望する医療機関側から申請があれば、作業部会で審査し、認証を行う。

実施施設は、遺伝カウンセリングを実施できる大学病院などの大規模医療機関を中心に位置付け、同施設と連携する産婦人科の開業医でも検査できるようにする。

「特定妊婦」 １０年で７倍 経済苦や予期せぬ妊娠で要支援

経済苦や予期せぬ妊娠などで育児に困難を抱える可能性があり、出産前から支援が必要と行政に認定された「特定妊婦」が、制度が始まった２００９年から１０年目の２０１８年には約７倍の７２３３人に増えたことが３月１３日、厚生労働省の調査で分かった。

新型コロナウイルス禍で母親の困窮や孤立は深刻化し、生後間もない赤ちゃんの虐待死事件も相次ぐ。

専門家は「行政の支援につながらない妊婦は多数おり、氷山の一角だ」と指摘する。

特定妊婦は、虐待を防ぐ観点から２００９年施行の改正児童福祉法で明記。

主に市区町村が設置し、児童相談所などで構成する「要保護児童対策地域協議会」に登録されると、保健師らによる家庭訪問などの支援対象になる。

厚労省の調査によると、２００９年６月時点で全国の１６６３市区町村が協議会を設置し、登録された特定妊婦は９９４人だった。

その後は横ばい状態が続いたが、２０１６年４月時点は４７８５人、２０１７年４月は５９７６人と登録数が近年増加。

２０１８年４月はほぼ１００％に当たる１７３６市区町村で協議会の整備が進み、７２３３人に上った。

２０１９年は調査中。

厚労省の担当者は近年増加した理由を「特定妊婦への認識が広まったことが要因としてあり得る」とした。

自治体ごとの内訳は非公開のため、共同通信は４７都道府県や政令市、中核市に直接、特定妊婦の数を尋ねた。

２０１８年４月時点の集計が可能な４３都府県のうち最多は千葉県の１０７４人。

大阪府８６７人、東京都６３９入と続いた。

自治体は妊娠届の提出時や医療機関からの情報提供で把握に努めているが、妊娠を誰にも言えず受診しない妊婦もおり、「把握することが困難」との意見も寄せられた。

虐待事例を分析する厚労省の専門委員会による直近の報告では、死亡例の４割は０歳児。

出産後２４時間未満や１ヵ月未満の子どもも一定割合を占めており、特定妊婦の支援が急務だ。

新出生前診断相談窓口整備へ 検査悩む妊婦ら支援

妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる「新出生前診断」などの検査を受けるかどうか悩んでいる妊婦や家族をサポートしようと、厚生労働省は２月２８日までに、２０２１年度から相談体制の整備に乗り出すことを決めた。

保健所などに設置された「女性健康支援センター」に、研修を受けた専門の相談員を配置する費用を国が半額補助する。

出産の高齢化に伴い出生前診断への関心が高まる一方、検査を巡り不安や葛藤を抱える妊婦らも増えており、新たな受け皿として、普及させていきたい考えだ。

新出生前診断は２０１３年に国内に導入され、関連裳系、専門家によるカウンセリングを行う体制が整った病院でのみ実施を認めてきた。

しかし、近年、無認定施設が急増。

検査結果について十分な情報提供がないまま、妊婦が混乱する問題が指摘されている。

厚労省の有識者会合は２０２０年、新出生前診断に関する報告で、主な受診の動機に高齢出産を挙げ、背後には病気を抱える子どもの育児や、妊娠への不安があると分析。

相談支援体制の必要性を指摘した。

これを受けて、厚労省は体制整備を決めた。

事業では、医師や保健師、助産師などの専門職で、出生前診断に関する研修を受けた相談員を自治体が窓ロに配置。

診断を受けるかどうか悩む妊婦や家族のほかに、実際に検査を受けて、検査結果に疑問や不安を抱える妊婦の相談にも応じることを想定している。

検査に関する情報だけでなく、障害のある子どもの子育てや暮らしぶりが分かる情報も提供し、障害福祉関連団体との連携も検討している。

遅まきながら、しっかり対応してほしい。