新出生前診断相談窓口整備へ 検査悩む妊婦ら支援

妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる「新出生前診断」などの検査を受けるかどうか悩んでいる妊婦や家族をサポートしようと、厚生労働省は２月２８日までに、２０２１年度から相談体制の整備に乗り出すことを決めた。

保健所などに設置された「女性健康支援センター」に、研修を受けた専門の相談員を配置する費用を国が半額補助する。

出産の高齢化に伴い出生前診断への関心が高まる一方、検査を巡り不安や葛藤を抱える妊婦らも増えており、新たな受け皿として、普及させていきたい考えだ。

新出生前診断は２０１３年に国内に導入され、関連裳系、専門家によるカウンセリングを行う体制が整った病院でのみ実施を認めてきた。

しかし、近年、無認定施設が急増。

検査結果について十分な情報提供がないまま、妊婦が混乱する問題が指摘されている。

厚労省の有識者会合は２０２０年、新出生前診断に関する報告で、主な受診の動機に高齢出産を挙げ、背後には病気を抱える子どもの育児や、妊娠への不安があると分析。

相談支援体制の必要性を指摘した。

これを受けて、厚労省は体制整備を決めた。

事業では、医師や保健師、助産師などの専門職で、出生前診断に関する研修を受けた相談員を自治体が窓ロに配置。

診断を受けるかどうか悩む妊婦や家族のほかに、実際に検査を受けて、検査結果に疑問や不安を抱える妊婦の相談にも応じることを想定している。

検査に関する情報だけでなく、障害のある子どもの子育てや暮らしぶりが分かる情報も提供し、障害福祉関連団体との連携も検討している。

遅まきながら、しっかり対応してほしい。

着床前診断対象を拡大

重い遺伝性の病気が子どもに伝わらないように受精卵を選ぶ検査「着床前診断」を巡り、日本産科婦人科学会（日産婦）は２月７日、検査対象疾患を拡大する最終案を示した。

関連学会などから意見を募って最終報告書をまとめ、内規を改定した後に運用を始める。

健康な子どもを望む夫婦の願いをかなえられるとの考え方がある一方で「生命の選別につながる」との指摘もある。

従来あった年齢条件が削除されたが、日本神経学会は、今は有効な治療法が存在しない病気でも将来的に治療が可能になるかもしれないとして反対を表明。

日産婦は検討を続ける。

着床前診断は、体外受精させた受精卵から一部の細胞を取り出し、特定の病気に関わる異常を調べる検査。

日産婦はデュシエンヌ型筋ジストロフィーなど重い病気に限定し、１例ずつ審査して認可してきた。

日産婦は７日に開いた審議会で、「現時点で有効な治療法がない」「高度かつ侵襲度の高い医療が必要」といった条件で対象を拡大するとの案を示した。

また重い遺伝性疾患の定義について「成人に達する以前に日常生活を著しく損なう状態」のうち「成人に達する以前に」との表現を削除した。

夫婦が第三者による遺伝カウンセリングを受けた上で検査を希望する場合は、施設側が日産婦へ申請。

日産婦は医学的な判断に加え、検査を希望する夫婦の意見や立場も考慮した上で賛否に関する意見書をまとめ、担当医に提出する。

意見書作成に関わった全員が検査に賛成する場合は、実施施設の倫理委員会が最終判断。

賛否が割れたり、反対との意見を伝えた後に夫婦が再審査を希望したりする場合は別の審査会が検討する。

この日の審議会では、目のがんが長男に遺伝したという女性が「（長男が）不安や不自由と付き合うことを考えると罪悪感は一生消えない。　患者や家族が検査を望むのであれば、迅速に実施を認めてほしい」と訴えた。

一方で、市民団体「グループ生殖医療と差別」は「適用範囲が一気に拡大しかねない。

技術がはらむ差別性について問い返し、慎重に議論すべきだ」と主張した。

日産婦は２０２２年６月の内規改定を目指すという。

賃金の６７％を給付へ 男性版産休で厚労省方針

男性の育児休業取得促進を巡り、厚生労働省は１月２７日、子どもの誕生から８週の間に夫が柔軟に休みを取れるよう新設する「男性版産休」を取得した際の給付額を、通常の育休と同様に賃金の６７％とする方針を決めた。

与党の一部には給付額引き上げを求める声もあったが、国際的に水準が高く、新型コロナウイルス対策で雇用保険の財政が厳しいため見送る。

同日開かれた二つの労働政策審議会分科会が、通常国会に提出される育児・介護休業法の改正案とともに了承した。

制度の正式名称は「出生時育児休業」と決まり、期間中の社会保険料免除と合わせれば、手取り月収の実質８割が保障される。

出生時育休と通常の育休の取得期間は通算し、最初の半年は賃金の６７％、以降は５０％が支給される。

改正案では、出生時育休は２週間前までの申請で最大４週分の休みを２回まで分けて取れるとした。

通常の育休も分割取得が可能となる。

公布日から１年６が月以内に施行し、今国会で成立した場合は２０２２年１０月の開始を想定している。

企業に対する従業員への育休取得働きかけや相談窓口の環境整備といった義務付けは、２０２２年４月から開始する。

保育所４３％ 災害警戒区域 移転用地や財源課題

全国の認可保育所など約３万４５００ヵ所のうち、4３％となる約１万４７００ヵ所が津波・洪水の浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地していることが１月２４日、共同通信の自治体アンケートで分かった。

一方、これらの地域に立地する保育施設があるものの、東日本大震災以降、防災のために移転した施設はないと答えた自治体は約千市区町村だった。

保育所の全国的な立地状況が明らかになるのは初めて。

移転困難な要因として用地取得や財政面の課題を挙げる自治体が目立った。

各地で甚大な自然災害が頻発し、南海トラフや首都直下といった巨大地震の発生が予想される中、保育中の子どもの命を守る環境整備が急務となる。

調査は昨年１０～１２月に実施。

全国の1741市区町村のうち１４６９市区町村から回答を得た。

このうち、東日本大震災以降、防災目的で高台や安全な地域に移転した認可保育所などがあるのは７５市町村。

東日本大震災の被災地や北海道のほか、南海トラフ巨大地震の影響が予測されている静岡、和歌山、高知の各県の市町村が多かった。

移転済みの施設数は全国で計約１００ヵ所。

今後移転予定は６５市町村の計約８０力所。

重妥だと思う保育所と幼稚園の防災対策（三つまで選択）は「避難計画作成の促進、避難訓練」が最多。

「保護者への連絡と子どもの引き渡し方法」「平時からの近隣との地域連携≒設備や備蓄の充実」が続いた。

独自の対策では「建て替えの保育所は２階建てで垂直避難ができるようにした」。

「浸水や土砂災害の区域への新規建設は許可していない」などが挙がった。

一方、茨城県河内町や埼玉県行田市など、全域が浸水区域になっている自治体もあった。

国への要望では、施設移転や備蓄品購入への財政支援拡充のほか、広域的な治水対策などを求める声が相次いだ。

地方公務員の男性育休取得率８％ 目立つ短期

地方公務員の男性の育児休業取得率が、２０１９年度は８・０％にとどまったことが総務省調査で分かった。

２０１８年度から２・４ポイント上昇したものの、国家公務員の男性の１２・４％（２０１８年度）と比べて低い水準。

取得期間も１ヵ月以下など短期間が目立つ。

政府は地方公務員の男性の取得率を２０２０年度までに１３％とする目標を掲げているが、達成にはより積極的な取り組みが求められそうだ。

総務省幹部は「自分のキャリアヘの影響などを気にして取得できない人が依然として多いのでは」と分析。

首長が奨励することで取得率が高くなった自治体もあるとして「首長らが率先し、休みやすい雰囲気づくりに努めてほしい」と話している。

地方公務員の男性が取得した育休期間の内訳を見ると、１ヵ月以下が５３・５％、１ヵ月超３ヵ月以下が１８・２％、３ヵ月超６ヵ月以下が１１・１％と「半年以下」だけで８２％超を占めた。

さらに１ヵ月以下と答えた人のうち、３人に１人が「２週間未満」、１０人に１人は「５日未満」しか取得していなかった。

一方、地方公務員の女性の育休取得率は９９・８％。

期間は６ヵ月超１２ヵ月以下が２９・５％、１２ヵ月超２４ヵ月以下が３７・５％、２４ヵ月超が２９・４％と「半年超」が大半を占め、男性とは対照的な結果だった。

男性の取得率を自治体規模別で見ると、都道府県が５・５％、政令指定都市が１４・７％、政令市を除く市区町村が９・７％。

首長部局での取得率が高く、警察や消防では低い傾向も浮かんだ。

都道府県では鳥取の２６・１％がトップで、岐阜１３・０％、沖縄１２・１％など。

政令市では市長自ら取得した千葉市の９２・３％が断トツだった。

２回目以降も不妊助成３０万円に拡充 子ども１人で最大６回

不妊治療への政府の助成制度が１月から拡充された。

これまでは初回のみ３０万円、２回目以降は１５万円だったが、２回目以降も３０万円に倍増。

助成回数も子どもごとにリセットし、より使いやすい仕組みにした。

不妊治療の経済的負担軽減は菅首相が昨年の自民党総裁選時から訴えていた目玉政策で、２０２２年度からは公的医療保険の適用も始まる。

対象は体外受精と顕微授精で、これまでと変わらない。

助成を受けるには夫婦の合計所得が７３０万円未満という制限があったが、これを１月から撤廃した。

事実婚も対象となる。

助成回数は妻が４０歳未満（治療開始時）の場合は最大６回までだったが、子ども１人ごとに６回へ改めた。

例えば第１子の妊娠時に６回助成を受けた人でも、第２子の治療の際はまた６回まで助成が受けられる。

妻が４０歳から４３歳未満の場合は子どもごとに３回まで。

　一方、治療開始時の妻の年齢が４３歳以上の場合は助成の対象外となる点は変わらない（新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例措置あり）。

１月１日以降に終了した治療が対象で、領収書などを添えて自治体に申請する必要がある。

不妊治療は現在、公的保険の対象ではなく、全て自費となる「自由診療」だ。

そのため治療にかかる金額は医療機関によってばらつきがある。

政府は２０２２年４月から不妊治療を公的保険の対象とすることを決めており、保険が適用されれば、通常は医療費の３割の自己負担で済むことになる。

ただ治療方法は多岐にわたるため、どこまで保険適用とするかや、保険適用の治療と自由診療を混合して受ける場合の扱いをどうするかなど、厘生労働省が21年度中に詳細を詰める方針。

不妊治療で６人に１人離職 職場のサポートなし 非正規リスク高く

不妊治療を始めた女性の約６人に１人となる１６・７％が離職していることが１２月２８日、順天堂大などの研究チームの調査で分かった。

職場のサポートがなかったり非正規で働いていたりすると離職リスクがさらに高まることも判明。

チームは「治療費助成拡充だけでなく、休暇制度やフレックスタイム制度など職場での働き方改革が重要だ」としている。

調査は２０１８年８～１２月、全国４ヵ所の不妊治療専門病院に来院した女性１７２７人を対象に実施した。

治療開始時に働いていて仕事との両立が困難だと感じていた女性は１０７５人。

このうち治療を始めてから１７９人（１６・７％）が離職していた。

離職に影響を与える要因を分析すると、不妊治療中のサポートがない職場で働く女性の方が、サポートがある女性よりも離職するリスクが１・９１倍高かった。

雇用形態では非正規社貝の方が正社員に比べて２・６５倍。

学歴では、大卒未満の女性の方が大卒以上の女性よりも１・５８倍高かった。

同チームは「短大や高卒の女性は休みの調整が取りにくいシフト勤務に従事しているケースが多い」とみる。

チームの順天堂大遠藤源樹准教授は、不妊治療と仕事の両立の難しさは、排卵日などに合わせて急に会社を休まなければならないことだと指摘。

その上で社内で理解を深めヽ休みがと。りやすい制度設計づくりに取り組むことが大切だ」と話している。

不育症心のケア強化へ 政府 流産つらさ経験者が支援

政府は１１月２８日、菅政権が掲げる不妊治療支援の一環で、流産や死産を繰り返す「不育症」に悩む人への心のケア強化を柱とした支援策をまとめた。

同じ悩みを実際に経験し、乗り越えた仲間が相談に乗る態勢を整備。

経験者同士にしか分からないつらさを共有し、当事者の心身の回復につなげる狙い。

１１月３０日にも作業チームの会合を開き公表。

２０２１年度予算案に必要経費を盛り込む。

同じ症状や悩みを持つ人を互いに支え合う活動は「ピア（仲間）サポート」と呼ばれ、がん患者や薬物依存症などの分野で広かっている。

厚生労働省の研究班は１１月、過去５年間に流産や死産を経験した２０～５０歳までの女性約６２０人を対象に実態調査を実施。

最もつらく支援が必要だった時に、うつや不安障害が疑われた人の割合は７５・７％に上った。

亡くなった子への思いや自分を責めてしまうことなどの「話を聞いてほしかった相手」では、パートナーや友人のほか「流産・死産を経験した人」との回答が多かった。

支援策では、自治体が設置する「不妊専門相談センター」の態勢を拡充。

センターが主導し、経験者に国が一定の基準を設けた研修を受けてもらいサポーターに回ってもらうよう促す。

不育症に関する知識を持つ医師や臨床心理士などを養成し、カウンセリングの公的医療保険への適用も視野に入れる。

里親や特別養子縁組制度の周知も図る。

作業チームの１１月１１日の初会合では、支援団体から国の助成制度創設を求める意見が出ていた。

厚労省は、安全性や有効性が確認されているものは、すでに公的医療保険の適用対象としているとの立場で、助成には慎重姿勢だ。

アフターピル薬局販売へ 間に合わず妊娠・中絶した女性も

アフターピル及び低用量ピルは現在日本においては、市販での販売はなく医療機関で処方をしてもらわなければ入手することができません。

働く女性たちにとって病院の受診はハードルが高い。

都市であれば、遅い時間でも緊急避妊薬を購入できる病院がいくつかある。

しかしそうした病院にアクセスできなければ、望まない妊娠の可能性が高まってしまう。

また女性は、アフターピルの価格についても気になるという。

現在、日本ではエラとノルレボという２種類の薬が利用可能だが、エラは９０００円～１万数千円程度、ノルレボでも８０００円～１万円程度する。

世界では、低用量ピルは薬局での購入が可能。

しかも低用量ピルだけでなくアフターピルともいわれている緊急避妊薬についても薬局での購入が可能。

しかもかなり安い値段で購入ができ、日本に住む我々が風邪薬を薬局で購入する感覚で手に入れることができる。

なぜ、日本の薬局などで、市販薬として低用量ピルやアフターピルが売られないのか。

低用量ピルやアフターピルの市販化については専門家の間でも意見が分かれて議論が繰り返されているところだ。

反対派の理由としては安易に販売されると悪用や濫用の懸念がある、避妊具の使用が減り性感染症のリスクが増大する、成功・失敗の判断ができず受診が遅れる可能性がある、薬局や薬剤師の知識で個別対応できると思えない、仮に効かなかった時の責任の所在はどうするのか？等といった意見がある。

また、もうひとつ市販で販売が懸念される理由として副作用がある。

低用量ピルには重篤な副作用に血栓症があり、この血栓症は放置してしまうと生命への危険も招く可能性がある。

これを危惧して医療機関では３５才以上で１日１５本以上の喫煙者への処方をあまりしていない。

また、片頭痛や高血圧のある方も副作用が出る可能性があることから、処方を見合わせている。

市販薬だとこの副作用について十分理解をされていない方が購入してしまい、副作用を引き起こしてしまう可能性があるため、市販薬として販売することが躊躇されている。

３０代の女性は薬局販売への異論に首をかしげる。

「なぜ薬局での購入に反対する人がいるのかよく分かりません。　婦人科医たちは、診療報酬を失いたくないから反対しているのではないかと思ってしまいます。　反対意見は全て筋が通らないものばかりです。 　私は、相手に懇願されてつい避妊をせずにセックスしてしまい、後から不安になってアフターピルをもらいに行ったことがあります。　都心の夜遅くまでやっている病院を知っていたので数日以内に服用することができました。　しかし医師の診察を受ける必要は感じませんでした。　薬局で薬剤師さんから説明を受けられれば充分ではないでしょうか」

「妊娠すると女性は生活が大きく変わってしまいます。　在学中に妊娠して退学してしまったり、仕事との両立に苦しんでキャリアを追求できなかったり……。　だからこそいつ妊娠するのか、子供を持つのかどうか、女性がきちんと選択できるべきです。　そのための手段として低用量ピルやアフターピルがあるのに、偏見や医療制度のせいで利用できないというのはおかしいと思います」

生殖医療法「必要」７１％ 「出自知る権利」６５％支持

卵子や精子提供、代理出産など生殖補助医療に関する包括的な法律が「必要」と考えている人が７１％に上ることが岡山大が実施した調査で分かった。

生まれた子が提供者の情報を得る「出自を知る権利」を認めるべきだと考えるのは６５％に上ったという。

与野党は第三者が提供した卵子や精子を使って生まれた子どもの親子関係を明確にする民法の特例法案を議員立法で共同提出、１１月２０日に参院を通過した。

ただ調査では親子関係にとどまらず、さまざまな手法を夫婦以外のカップルに認めるかどうかも含む生殖補助医療全体の在り方を定めた法律を求める意見が多数を占めた。

岡山大の中塚教授は「『まだ法律が無かったのか』と感じた人が多いと思う。子どもの法的な地位を安定させる法案は重要だが、子どもの背景は多様になっており、事実婚や同性パートナー、こうしたカップルの子どもの位置付けなども議論する必要がある」と指摘する。

調査は２０１９年６～９月に実施。

全国の約７千人に質問紙を送り、９１４人から回答があった。

生殖補助医療に関する法律は「作る必要がある」が７１％、「他の法律の範囲で規定すれば良い」が１０％だった。

卵子、精子提供による出産にはそれぞれ７０％、７１％が肯定的で、提供者は「第三者と血縁者のどちらでも良い」がいずれも半数近くとなった。

支払う費用は卵子、精子提供ともに「実費のみ」が７２％で、謝礼金があっても良いと答えたのは少数だった。

生まれた子どもが希望すれば卵子や精子の提供者を知らせることには６５％が肯定的な回答をし、２０１６年に実した調査より１５ポイントほど増えた。

ＬＧＢＴなど性的少数者が子どもを持つことにも大半が前向きな回答をした。

レズビアンカップルが精子提供を受けて出産したり、ゲイカップルが卵子提供を受けて代理母に出産を依頼したりするなど、第三者が関わる生殖補助医療の利用には半数以上が肯定的だった。

不妊治療両立困難８３％ 職場の理解求める

不妊治療をしている女性の８３・０％が仕事との両立を困難と感じ、治療のために仕事を急に休まなければならなかった人は半数以上いることが１１月１５日、順天堂大などの研究チームの調査で分かった。

多くが職場の理解や柔軟に仕事を休める制度を求めており、調査した順天堂大の遠藤准教授は「経済的支援も必要だが、職場に不妊治療の実情を知ってもらうことも大切だ」と指摘する。

調査は２０１８年８～１２月、国内４ヵ所の不妊治療専門外来を受診していた女性患者に直接実施。

２２～５４歳の約１７３０人から回答を得た。

調査結果によると、患者の６８・６％が「働いている」と回答。

このうち排卵のタイミングなど治療に合わせた急な休み（突発休）を経験したことのある人は５８・３％、体外受精の経験者では６５・７％に上った。

職場に不妊治療中であることを伝えていない人は４０・０％で、５人に２人の割合。

職場でのハラスメントを受けた人は８・４％にとどまるが、相手を複数回答で尋ねると７割が上司からで「また休むの？」など急な休みへの嫌みが目立った。

平均不妊期間は３・１年。

治療費は１００万～３００万円が全体の３５・２％と最多で、３００万円以上も１５・３％。

自由記述では「治療で突発的に休みを取る可能性があり、職場の理解やサポー卜が欲しい」「前日や当日の半休申請が受け入れられると病院に通いやすくなる」との声が寄せられた。

遠藤准教授は「企業は社員が不妊治療を続けやすい制度と風土づくりに努めるだけでなく、学校や職場で不妊治療や妊娠に関する教育を充実させることが重要だ」と強調した。

共働きで高所得世帯の児童手当制限へ 減額基準を「夫婦合計」に

政府は、共働きで高所得世帯の児童手当について減額する検討に入った。

高所得の世帯主は減額支給されているが、この年収の判定基準を「世帯主」から「夫婦の合計」に変更する方向だ。

共働き世帯の増加に対応したもので、「所得が高い」と判定されて減額となる夫婦が増える見込みだ。

児童手当は子どものいる世帯に対し、０～２歳は1人当たり月１万５０００円、３歳から中学生までは月１万円、第３子以降は小学生まで月１万５０００円を支給する。

制限の基準額は扶養家族の人数で変わるが、夫婦と子ども２人の場合、世帯で最も収入の多い人の年収が９６０万円以上で対象となる。

高所得とされると１人当たり一律で月５０００円の特例給付を受け取ることになる。

「夫婦の合計」に改めると、約６０万人分の支給に影響が出ると見込まれている。

共働き世帯の増加に伴い、「世帯全体の年収で所得制限の基準を判断しないと不公平だ」という声が上がっていた。

政府は、浮いた財源を保育所整備に回すことで、所得制限を受ける人に理解を求める考えだ。

着床前診断施設で判断 実施可否巡り日産婦提案

重い遺伝性の病気が子どもに伝わらないように受精卵を選別する「着床前診断」を巡り、日本産科婦人科学会は１１月１日、診断を行う医療施設の倫理委員会で実施の可否を判断する案を示した。

現在は学会が１例ずつ審査して認可している。

検査の在り方を広く議論する審議会で報告した。

着床前診断は、体外受精させた受精卵から一部の細胞を取り出し、特定の病気に関わる遺伝子異常を調べて問題がないものを子宮に戻す検査で、「命の選別」につながる懸念もある。

このため、学会はデュシェンヌ型筋ジストロフィーなど成人までに亡くなる重篤な病気や習慣流産などに限定してきた。

学会は今年１月、「現時点で有効な治療法がない」「高度かつ（体への負担が大きい）侵襲度の高い医療が必要」といった条件で対象を広げることを提案した。

今回公表した案によると、学会は症例ごとに意見書をまとめて主治医に提出。

その上で実施の可否は、遺伝医療の専門家を含めた実施施設の倫理委員会で判断する。

施設が専門家を配置できないケースも想定されるため、公的な倫理委員会の設置を国に要望することも検討する。

参加者からは「施設によって判断に差が出るのではないか」といった懸念も示され、今後、さらに審議会で患者や一般の人の意見も聞いた上で結論を出す。

新出生前診断 ５１％が無認定施設で

妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる「新出生前診断」を受けた妊婦の半数以上が、学会の認定を受けていない施設を受診していたとする調査結果を日本産科婦人科学会（日産婦）がまとめたことが１０月２７日、分かった。

国内では１０９の認定施設で年間１万件以上の検査が行われているが、これを上回る検査が無認定施設で行われている可能性がある。

無認定施設では、結果について十分な情報提供が行われないまま、妊婦が混乱したり、中絶を決めたりする問題点が指摘されている。

学会は１０月２８日に厚生労働省で開かれる専門委員会に報告。

対応を議論する。

調査は、妊婦向けに情報発信を行っているアプリ「Ｂａｂｙプラス」の利用者を対象に実施。

調査期間は９月１４日～１０月３１日で、１０月１６日までに回答を得た８９３件について中間解析を行った。

結果によると、５１％が無認定施設で検査を受けたと回答。

学会が原則として検査を認めていない３４歳以下では、７０％に達した。

このほか無認定施設では６４％が性別検査を行うなど、学会が認めているダウン症など３種類の染色体異常以外の検査を提供しているのが目立った。

無認定施設を選択した主な理由としては、３種類の染色体異常以外の検査ができる点や、受診当日に検査を受けることができる点、検査費用が安い点などを挙げた。

結果の説明方法に関しては、認定施設では全てロ頭や電話で説明していたのに対し、無認定施設では郵送やメールが多かった。

また、認定施設のない県では、無認定施設を利用する妊婦が多いことも分かった。

検査が身近な施設で受診できるようになったらよいかという質問には８５％が「強くそう思う」と「そう思う」と答えた。

認定施設が足らないということ。

不妊治療と高齢出産が進む日本が講じるべき策とは

まずは検査を行い、そこで病気が見つかれば治療。

なければ不妊治療、タイミング法で排卵誘発剤などを用い自然妊娠を目指す。

保険適用はここまでで、以降の生殖補助医療（ＡＲＴ）は自費。

体外受精や顕微受精、さらには日本では認められていないものの、代理出産という手段も。

しかし、問題となるのが「卵子」で、それは生まれたときに個数が決まっており、年齢とともに老化・劣化。

年々その数は減り、「思春期３０万個だったのが５０歳ではほぼゼロ」と言い、「精子は生きている限り子どもを作れる可能性があるが、卵子は時間が決まっている」と指摘。

それだけに、早くから「不妊治療を始めましょう」と言われている。

卵子の劣化はデータ上も顕著で、年齢とともに染色体異常が増えるため、生まれる子どもの染色体異常の確率が上がるというリスクも。

体外受精の成功率は、日本産科婦人科学会のデータ（２０１５年）によると、35歳は１８・４％ですが４５歳は０・９％。

１００回やって１回出産できるかどうか。

体外受精や顕微受精をするにも、女性にかかる心身的な負担も多く、機会が限られているだけに、（不妊治療は）早くから始めたほうがいいと言われている。

現在、不妊治療助成の国の対象は法律婚（結婚）の夫婦のみ。

一方、都は事実婚も可能としているものの、夫婦関係の証明が必要。

いわば、結婚しないと不妊治療が始められないとなると、晩婚の人など、結婚したとき既に（助成対象の）４３歳の上限を超えている可能性も多い。

自然妊娠しにくい状態で初めて結婚しても、 「（出産を）諦めるしかない」となってしまう。

しかも、助成金額は初回３０万円で以後１回１５万円。

不妊治療には多額の費用がかかり、初回の助成ですら１回の費用の半額以下だとか。

また、将来子どもを産みたい独身女性に向け、今から卵子を凍結保存しておくことも考えたほうがいい。

とはいえ、現状はというと、卵子の凍結保存は自費で初回の採卵が２５～３０万円程度。

うまく採卵できればそのまま凍結となるものの、年間１～５万円程度の保存料も必要となる。

これはあくまで子どもを産みたい人が産みたいときに産めるように環境を整えることで、そこに助成を行うことは「公助」としつつ、そもそも、なぜみんな結婚できない・しないのか。

子どもを産めないのかといえば、仕事と家庭の両立ができないから。　

産み育てやすい社会じゃないから。

確かに不妊治療への助成や保険適用は政策としてわかりやすいものの、一番大切なのは仕事と家庭の両立ができる産み育てやすい社会を作ること。

全体を変えていかないと何も変わらない。

少子化の根本には、貧困問題がある。

結婚したくても経済的にできない、だから子どもを産み育てられない。

今は結婚したい人も増えているから、まずは貧困問題を解決しないといけない。