米マイクロソフト（ＭＳ）は９月２１日、生成人工知能（ＡＩ）を使った対話型の業務支援機能を基本ソフト（ＯＳ）ヽ「ウィンドウズ１１」などに本格展開すると発表した。
生成ＡＩ機能の名称を「コパイロット」に統一し、横断的に使えるようにする。
生成ＡＩを活用した業務支援を導入することで顧客獲得の強化を目指す。
一部で試験導入していたウィンドウズ１１では、９月２６日のアップデート後に生成ＡＩを広く使えるようにする。
クラウド上で文書作成や表計算が可能な「マイクロツフト３６５」では、生成ＡＩ機能を一般企業向けに１１月１日から提供する。
生成ＡＩを広く導入しているウェブ閲覧の「エッジ」などと連携させ、パソコンの設定変更、文章やメールの要約、質問への回答などの機能を簡単に使えるようにすると説明している。
生成ＡＩには米グーグルなども力を入れており、サービスの開発、提供で競争が激化している。
東京電力福島第１原発処理水の海洋放出が始まった８月２４日以降の３週間余りで中国国内から北京の在中国日本大使館に累計４０万件を超える迷惑電話があったことが９月１９日分かった。
ピーク時は１日４万件を上回り、現在も１万件前後の着信がある。
日本政府は通常業務に支障が出るとして中国政府に対応を繰り返し求めたが、改善されていない。
日本政府関係者が明らかにした。
中国の国内法では頻繁な迷惑電話により他者の正常な生活に干渉した場合、法的責任を負うと規定されている。
日本政府は悪質なケースは取り締まるよう中国側に働きかけていく構えだ。
日本大使館は迷惑電話の件数を受信記録などから調べでおり、海洋放出開始の翌日の８月２５日に１日４万件を超えた。
一度に３０件の電話を取ることができる大使館の交換機がパンクする状態だったという。
８月末ごろから減少傾向にあるものの、現在も高い頻度が続いている。
大半が日本への激しい罵倒や無言電話で、中には脅迫めいた内容もある。
大使館側は悪質な場合は電話番号を記録し、公安当局に報告している。
日本への嫌がらせが相次ぐ中、日本政府関係者は「泣き寝入りは絶対にしてはならない」と強調した。
東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に反発する中国当局が、日本から入港した貨物船が船体を安定させる目的で積む「バラスト水」と呼ばれる海水を採取するなどして調べていることが９月１４日分かった。
複数の主要港で海洋放出の前後に始まっており、放射性物質の検査が目的とみられる。
中国は処理水の影響を分析する国際枠組みに参加しておらず、独自に監視する構えだ。
複数の通商筋が明らかにした。
海洋放出の開始から９月１４日で３週間。
中国は処理水を「核汚染水」と呼び、海洋放出の即時停止を求めている。
放出計画を「国際的な安全基準に合致する」と評価した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）にも不信感を強め、福島沖で採取した海水のモニタリング結果を分析・評価するＩＡＥＡの国際枠組みに加わっていない。
海運業界の関係者らによると、北京に近い天津港では、地元の海事局が日本から入港した貨物船から日本領海で積み込まれたバラスト水を抜き取り、放射性物質の検査を実施しているという。
貨物船は積み荷を船内に運び込む際にバラスト水を船外に排出するが、海事局は放射性物質が基準値を超えた場合はバラスト水の排出を禁じると通告している。
これまで放射性物質が基準値を超えた例はないもようだ。
中国はバラスト水の検査実施を公表しておらず、文書などによる通知も確認されていないが、天津のほか山東省など複数の貿易港で行われているという。
バラスト水の検査は、処理水の海洋放出を前に日本産水産物への全面的な放射性物質検査が始まった７月初旬以降に始まったとされる。
貿易手続きや貨物輸送に大きな支障は出ておらず、日本政府は情報収集を続けている。
米ハワイ・マウイ島で発生した山火事は８月１０日までに火の手が市街地に及び、ハワイ王国時代に一時首都が置かれた島西部の観光地ラハイナが壊滅的な被害を受けた。
マウイ郡当局によると、少なくとも５５人が死亡。
現地では停電や通信手段の遮断で被災状況の全容がつかめずにいる。
安否確認は難航し、被害規模が拡大する恐れがある。
ハイテン大統領は８月１０日、ハワイ州に大規模災害を宣言した。
米メディアによると、米国の山火事としては２０１８年にカリフォルニア州で８５人が死亡したケースに次ぎ、過去１００年間で２番目に多い犠牲者数となった。
ハワイ州のグリーン知事は６１人が死亡した１９６０年の津波被害を上回る可能性が高いとの見方を示した。
ハイテン氏は連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）の要員を増強して支援に当たる考えを強調した。
山火事は８月８日に発生した。
マウイ島は今週に入りハワイ諸島南方を通過したハリケーンの影響で強風に見舞われ、火があおられて被害が急速に拡大したとみられる。
ＡＰ通信によると、島は５月末から６月にかけて急速に乾燥が進み、８月には島の８割が異常な乾燥状態となっていたという。
出火原因は分かっていない。
郡当局によると、ラハイナを襲った火災は８月１０日午前までに約８割を鎮圧した。
ラハイナ中心部は壊滅状態といい、１８７３年に植えられた国内有数の大きさの菩提樹も焼け焦げた。
焼失、焼損した建物は千棟以上、家を追われた住民は数千人規模に上っている。
国防総省は州兵約１３０人を投入。
山火事はハワイ島でも発生し、マウイ島と合わせて陸軍や海軍、沿岸警備隊も対応に当たっている。
米西海岸のカリフォルニア州やワシントン州も捜索救助チームの派遣を急ぐ。
在ホノルル日本総領事館は「現時点で日本人が被害を受けたとの届け出はない」としている。
中国政府は８月４日までに、未成年者によるスマートフォンなどの使用を制限する規制案を公表した。
１８歳未満は１日の使用時間を最長２時間までとし、夜間の使用をできないようにすることなどをスマホ端末の会社やアプリ開発の業者に求める内容。
９月２日までの意見募集期間を経て施行する見通し。
施行日は明らかにしていない。
政府は未成年のインターネットの過度な熱中を防ぎ、良好なネット利用の習慣を形成するためだと説明した。
ネット上では保護者から賛意が示される一方、未成年者からは「スマホを取り上げても勉強をするわけではない」と不満が出ている。
国家インターネット情報弁公室が８月２日に公表した規制案は、スマホ端末の会社などは未成年者モードを備えなければならないと規定。
８歳未満は使用時間が１日４０分、８歳以上１６歳未満は１時間、１６歳以上１８歳未満は２時間を超えてはならないとしている。
午後１０時～翌午前６時は使用できないようにする。
アプリ業者には未成年向けの制限を加えたサービスを提供するよう求めた。
一方で、保護者が利用制限を解除できる機能を付けることを要請した。
中国税関当局が日本からの輸入海産物に対する全面的な放射線検査を７月から始めたことが７月１８日分かった。
複数の日中関係筋が明らかにした。
東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を計画する日本に圧力を加える狙いとみられる。
海産物を輸出する日本側の業者に痛手となる。
日本の外務省と農林水産省は対応の協議を始めた。
検査に数週間を要するため海産物の鮮度保持が難しくなり、中国では日本からの輸入を断念する業者も出ている。
中国税関総署は７月７日、処理水の海洋放出が食品に与える影響を注視しているとし「事態の推移を見ながらあらゆる必要な措置を取る」との談話を発表。
政府が「夏ごろ」とする放出を実行すれば、日本からの食品輸入を巡り規制を一段と強化するとみられる。
関係筋によると検査は税関総署による談話発表直後に始まり、商品を一つ一つ検査している。
冷蔵品は通関に約２週間、冷凍品は約１ヵ月がそれぞれかかる見通しで、税関に留め置かれる。
これまで日本側では全ての中国向け海産物の放射性物質検査を行っていたが、中国側は抜き取り検査だった。
農水省によると２０２２年の中国への水産物輸出額は８７１億円。
現地ではホタテ貝の人気が高いほかナマコやカツオ・マグロ類の輸出も多い。
中国の飲食店は日本以外の外国産に切り替えるなどの対応を迫られている。
上海市の日食レストランの経営者は日本からの海産物が７月１３日以隆届かななくなり、スペイン産マグ口に切り替えたと証言した。
政局に利用する中国のいつものやり方には本当に腹が立つ。
日本も報復処置をするべきである。
中国が７月１４日にインドネシアで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議の議長声明で、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出に反対する立場を表明するよう提案していることが７月１０日、ＡＳＥＡＮ外交筋への取材で分かった。
中国には、処理水放出への懸念を共有することでＡＳＥＡＮ諸国や周辺の島しよ国を取り込み、対日圧力を強める狙いがあるとみられる。
中国は処理水を「核汚染水」と呼び日本を糾弾しており、ＡＳＥＡＮ外交筋によると、議長声明に「処理水」と記載しないことも求めている。
日本は強く反発。
議長国インドネシアの対応が注目される。
同外交筋によると、中国は事務レベル協議で加盟国全体に提案。
日本は人や環境への放射線の影響を「無視できるほどごくわずか」とした国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告書を引用し反論している。
ＡＲＦはＡＳＥＡＮ１０力国に日中韓米口、北朝鮮のほか、パプアニューギニアやオーストラリアなどを加えた計２７力国・機構で構成。
アジア太平洋地域の安全保障をテーマに年１回、外相級の閣僚会議を開いている。
中国は７月７日の外務省記者会見で「日本が処理水という非科学的な言葉を作り出したのは核汚染水の危険を薄める狙いだ」として放出計画の停止を要請。
中国は原発事故を受け福島や新潟など１０都県産の食品輸入停止を柱とした規制を導入しており、放出実行による規制拡大を示唆、メディアも連日、日本批判の記事を掲載している。
ウクライナ侵攻後、中国への依存を深めるロシアも中国と共に透明性を求める姿勢を鮮明にし、ＩＡＥＡなどに情報提供を要求。
処理水放出が水質汚染を引き起こす恐れがあるとして、日本産の水産資源輸入に際し検疫を強化する方針だ。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のラファエル・グロッシ事務局長は訪問先のソウルで７月９日午前、東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」海洋放出計画に反対する韓国最大野党「共に民主党」の国会議員らと会談した。
ＩＡＥＡは日本の計画の妥当性を認める包括報告書を公表しており、グロッシ氏は会談でも「国際的な安全基準に合致する」と強調した。
これに対し、同党議員らは処理水を「核廃棄物」と呼んで計画の危険性を主張し、「国際社会とともに代替案を検討することを要請する」などと述べた。
海洋放出計画を巡っては、韓国政府や与党もＩＡＥＡと同様の立場を示しているが、韓国内には心配する声が多い。
来年４月の総選挙に向けて攻勢を強める野党が、不安をあおるように根拠の不明確な主張を続けている影響もあるようだ。
与党は野党の主張を「非科学的な怪談」と批判している。
グロッシ氏は報告書について説明するため関係国を訪問中で、７月９日にニュージーランドへ移動する。
反日のためなら、どんな主張でも行う韓国野党にだまされる韓国国民の多いことか。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教団トップの韓鶴子総裁が６月末、教団内部の集会で「日本は第２次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。 賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」と発言していたことが７月３日、関係者への取材や音声データで分かった。
日本から韓国への送金は年間数百億円に上ると指摘されてきた。
安倍元首相銃撃事件後、韓国への送金について批判が高まったことを受け、教団は一時中止を表明。
６月中旬までに、今後も送金を取りやめると説明していたが、トップが依然、韓国への経済的な見返りを正当化したことになる。
日本で教団への批判が相次ぎ、政治家との接点が問題視されたことについても反発をあらわにしていた。
関係者によると、集会は日本人の教団関係者や信者向けに韓国で開かれたとみられる。
韓国語の音声データによると、韓氏は「日本は韓国のおかげで経済復興したことを忘れてはならない。 韓国のおかげで日本が生返つたのだから、恩返しをしないといけない」と賠償の理由を説明。
「日本の政治家はどうしているのか。 教団を迫害している。 それは再び罪を犯すことだ」と持論を展開した。
聴衆側は拍手で応じていた。
「政治家たちと岸田に教育を受けさせなさい」と呼びかける場面もあった。
教団との関係断絶を表明した岸田首相に対して不満を持ち、教団の教義を学ぶよう求めたとみられる。
教団の日本法人の広報担当者は「コメントできない」としている。
本当に腹立たしい発言だ。
解散命令はどうなっているのだろうか。
ロシアのプーチン大統領は６月２４日、同国で「第２次大戦終結の日」とされてきた９月３日を「軍国主義日本への勝利と第２次大戦終結の日」に名称変更する法案に署名し、文書を公開した。
ウクライナ侵攻に伴って対口制裁を科した日本の「非友好的政策」への対抗措置の一つとして、昨年６月にプーチン政権与党議員らが法案を提出。
侵攻後に「日本が欧米に同調し、現代の日口関係で前例のない非友好的キャンペーンを始めた」と主張している。
法案は６月２０日に下院、６月２１日に上院を通過した。
本当に腹立たしいプーチン政権が早く消えてしまうことを切望する。
中国の警察当局は５月２５日までに、人工知能（ＡＩ）を悪用して被害者の実在の友人になりすまし、４３０万元（約８４００万円）をだまし取る事件が発生したと発表した。
被害者は通信アプリで顔や声を確認し、友人と信じ込んでいた。
中国では同様の詐欺事件が続発し、当局は警戒を強化。
生成ＡＩの規制に影響を与えそうだ。
発表によると、福建省の会社代表の男性が４月２０日、通信アプリ、微信(ウィーチヤツト)のビデオ通話で連絡を受けた。
相手は顔と声から友人そのもので、会話でも身分を確認した。
男性は｢入札の保証金を貸してほしい｣と依頼され、指定された銀行口座に４３０万元を振り込んだ。
その後、友人に電話して被害に気付いたという。
警察は容疑者が男性の友人の顔をＡＩで作つたとみて調べている。
中国では技術の向上に伴いＡＩを悪用した同種事件が相次いでいる。
中国メディアによると、インターネット上に公開された顔や声などの個人情報を収集して本人そっくりの人物を生成し、盗んだ通信アプリのアカウントで詐取する相手を信じ込ませているという。
ＡＩを巡っては国際的にも犯罪利用のほか偽ニュースや偽映像の拡散が問題となり、画像や音声を作り出す生成ＡＩを含めたルール整備が喫緊の課題となっている。
中国外務省の報進官は５月２０日、Ｇ７広島サミットの声明で台湾海峡の平和と安定の重要性に触れたことなどに対し「中国の内政に対する粗暴な干渉だ」と批判し、「強い不満と断固たる反対」を表明する談話を発表した。
既に議長国の日本などに「厳正な申し入れ」を行ったとしている。
談話は、台湾問題の解決は中国人自らが行うことだと強調。
「国家主権を守る中国人民の強い決意を過小評価するべきではない」と訴えた。
また「少数の先進国が他国に理不尽に介入し、世界情勢を操作する時代は終わった」と主張。
排他的な小グループによる封じ込めや抑圧をやめるべきだと表明し、中国包囲網の形成をけん制した。
Ｇ７が中国を念頭に経済的威圧などを批判していることに対しては、一方的な制裁やデカップリング（経済切り難し）を行う米国こそが「経済を政治化した真の『威圧者』だ」と批判した。
核戦略に関しても中国は常に自衛を追求し、先制不使用を堅持してきたと正ロシア外務省は５月２１日、日本で開かれた先進７力国首脳会議（Ｇ７広島サミット）は「反ロシア、反中国の忌まわしい声明を集積して閉幕した」と批判する声明を発表した。
インタファクス通信が伝えた。
声明はＧ７を「米国主導でロシアヘのハイブリッド戦争を企画する作戦本部」と描写。
ウクライナのゼレンスキー大統領を参加させたことで広島サミットは「プロパガンダのショーになり果てた」とした。
ラブロフ外相も５月２０日、ウクライナ侵攻を非難する首脳声明を発表したＧ７広島サミットについて「ロシアと中国の抑え込みが目的だ」と批判した。
タス通信が伝えた。
ウクライナを批判するブラジルの発言も気になるところだ。
先進７力国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で福島県産食材が使われると内堀県知事が明らかにし、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出計画への反発がある韓国で物議を醸している・
尹大統領は拡大会合参加のため広島入りしており、評論家らは「尹氏は食べなければ外交的に無礼になり、食べれば国内で批判される。 難しい対応を迫られる」と指摘している。
内堀知事は５月１５日の記者会見で「政府が各国要人の食事に県産食材などを活用すると聞いている」と述べた。
広島市の国際メディアセンター（ＩＭＣ）でも福島県産の日本酒や銘菓が提供されている。
韓国では野党幹部らが「論争がある食材を出すこと自体が、日本の傲慢さを示している」と反発している。
韓国のソウル中心部では５月２０日、海洋放出に反対する大規模集会が開かれ、最大野党「共に民主党」の李代表らが参加。
李氏は「隣国が被害を受けようが、世界の海が汚染されようが、関係なく海に捨てる」行為だとし、反対しない尹政権を批判した。
今月の日韓首脳会談での合意に基づき、韓国の専門家らによる視察団が５月２１日から訪日する予定だが、野党議員は「日本側の説明を聞いて帰ってくるだけだ」と非難した。
韓国の反日勢力の言動は、腹立たしい。
中国福建省で、核兵器に使える高純度のプルトニウムを生成できる高速増殖炉の建設が最終段階に入ったことが５月１３日、衛星画像で分かった。
年内の稼働が見込まれ、本格運転すれば年間１００発超の核弾頭を製造できる量のプルトニウムが生み出されるとされる。
中国は核施設の査察義務がなく、民生用の核物質を軍事転用する可能性が高い。
国際社会の監視機能が働かない中、核戦力強化の懸念が強まっており、先進７力国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で議題となる見通しだ。
国有企業の中国核工業集団が福建省霞浦県で高速増殖炉「ＣＦＲ６００」を建設。
計２基のうち１号機は２０１７年、２号機が２０２０年に着工した。
笹川平和財団が入手した昨年９月３０日の衛星画像によると、主要なタービン建屋が完成したことが判明、それぞれ２０２３年と２０２６年の稼働が見込まれる。
電気出力は日本の高速増殖炉「もんじゅ」の約２倍の６０万キロ。
専門家によると、核兵器に用いる純度の高いプルトニウムを年間２００～３００キロ生成。
核弾頭にすると１００～２００発程度の製造が可能な量という。
中国政府は電力需要増に備え高速増殖炉を開発中としているが、中国メディアは「軍民両用が可能で核弾頭増強に非常に有利だ」と伝え、核兵器への転用を示唆した。
中国は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）へのプルトニウム保有量の申告を２０１７年に停止。
２０１６年に最後に申告したプルトニウム量は４０・９キロで、高速増殖炉によるプルトニウムを加えると、２０３０年ごろには核弾頭約６２０～１０４０発相当の量に増加するとの試算もある。
米国防総省は２０２２年に公表した墾に書で、中国の運用可能な核弾頭は４００発超と推定。
２０３５年に１５００発に増加すると予測しており、原料となる大量の核物質が不可欠な状況だ。
中国も加盟する核拡散防止条約（ＮＰＴ）はプルトニウム保有量の申告や査察といった監視を義務付けているが、核兵器保有国にはこうした義務がない。
ローマ教皇庁（バチカン）は４月２６日、教皇フランシスコの承認に基づき、１０月の「世界代表司教会議」で女性の投票権を認めるよう規則を修正したと発表した。
これまで投票できるのは男性だけだった。
イタリアメディアによると、投票権のある約３７０人のうち４１人を女性が占めることになる。
教皇は女性がカトリック教会の意思決定に関わるべきだとしており、指導的な立場への登用を進めていた。
世界代表司教会議では、各地の司教らが数年おきに集まり、若者への布教や同性婚などさまざまなテーマについて議論して教皇に提言する。
２０２１年に女性１人が投票権のある役職に選ばれ、今年１０月の会議で女性として初めて投票することになっていた。
今回の規則修正により、投票する女性の数がさらに増える。
規則修正では、会議に参加する代表の一部を男女同数とした。
修道会などの代表１０人のうち５人が女性で、新たに選ばれる信徒らの代表７０人のうち３５人が女性となる。
