道路の被災状況 ＬＩＮＥで報告 自治体と情報共有

国土交通省は、通信アプリＬＩＮＥを通じ、自治体職員らが道路の被災状況を報告できるシステムを構築した。

現場の位置や写真など集まった情報は、国交省と自治体で共有できるのが特徴で、復旧の迅速化が期待できる。

１月１５日から関東地方で試行し、検証を経て全国に順次広げる。

報告するのは地元自治体の職員のほか、被災地に入った国交省や電力、通信事業者などの担当者。

土砂崩れやひび割れなどが起きた道路を発見したら、ＬＩＮＥで写真や位置などを伝える。

集まった情報はウェブ上のデジタル地図に表示され、地元自治体も閲覧可能。

ライフライン事業者や建設業者とは連絡会議などで共有する。

道路の管理は区間によって主に国交省と自治体に分かれており、これまで被災状況をすぐに共有できる仕組みがなかった。

システム導入で被災地全体の道路状況が早急に把握できれば、復旧の優先順位付けや資機材の選定、応援要請などがスムーズになりそうだ。

国交省は道路利用者が穴ぼこや路肩の崩壊などの異常を見つけた際に、管理者に通報する「道路緊急ダイヤル（＃９９１０）」のＬＩＮＥ版を運用しており、今回のシステムに応用した。