実務者チーム訪朝 拉致矮小化の懸念

朝鮮は「全ての日本人」の包括的調査をうたった５月の日朝合意以降、日本で急速に高まった拉致問題早期解決への期待感に警戒を強めている。

１０月２７日から地の利がある自国に日本側を引き入れ、戦後北朝鮮に渡った日本人妻など別の課題を提示することで、核心の拉致問題について矯小化を図る懸念もある。

「日本政府は拉致問題を議論する前に、朝鮮人民に犯した罪から反省しなければならない」。

北朝鮮は長年こうした見解を堅持し、拉致問題は解決済みとした「従来の立場」の撤回は明示していない。

「調査結果に満足するかしないか、それは日本側の評価の問題。　われわれはありのままを通知するだけだ」。

北朝鮮外務省幹部は再調査に高まる日本側の期待に対し、予防線を張った。

北朝鮮側は拉致被害者らの調査を担う国家安全保衛部幹部らを今回、日本側に対面させることで、合意履行に向けた誠意を強調するとみられる。

ただ日朝間に「拉致問題再調査が最優先」の合意はなく、日本が北朝鮮に調査加速を促すための持ち札は独自制裁の緩和などごくわずか。

本国との連絡さえままならない平壌での折衝で、日本が主導権を握るのは容易ではない。

北朝鮮には高齢化した日本人妻らが生存し、終戦前後に現地で死去した日本人の「墓地」もある。

今回の訪朝に合わせ、北朝鮮が拉致以外のこうした「人道問題」を日本側に突きつけ、対応を迫る可能性も指摘されている。

したたかな北朝鮮にどう対抗できるのか注目。

拉致再調査 政府、安否情報要求へ

安倍政権は北朝鮮の特別調査委員会が行う拉致被害者らの再調査に関し、平壌

に派遣する方針の実務者チームを通じ、北朝鮮側に具体的な安否情報の提供を求める方針を固めた。

情報を直接引き出すため、特別調査委の徐委員長や副委員長と面会する方向で北朝鮮側と既に調整に入ってている。

複数の日朝関係筋が１０月１９日明らかにした。

１０月２０日に「政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会」を開き、与野党の意見を聞いて安倍首相が最終決定。

外務省の伊原アジア大洋州局長を中心に、警察庁や拉致問題対策本部事務局などから要員を選び、月内にも派遣する。

ただ北朝鮮側は「現時点での調査・状況を説明するだけ」としており、成果が得られるか見通せない。

結果によっては政権への批判が強まる可能性もある。

面会では、日本が独自に収集した証拠や情報を示しながら、多岐にわたる質問を投げ掛ける方針。

訪朝を重ねても「時間稼ぎに使われかねない」として、派遣は原則今回だけとし、滞在日数も数日にとどめる意向だ。

今の北朝鮮の姿勢からみると、成果は得られないであろう。

再度、北朝鮮への経済制裁を考えざるを得ないのでは。

拉致再調査 平城派遣に懸念続出

日朝政府間協議に関する政府の説明会が１０月１日午後、内閣府で開かれ、出席した拉致被害者家族会メンバーらは、被害者らの再調査をめぐり日本側担当者を平壌に派遣することへの懸念を表明した。

家族会飯塚代表は具体的な情報が得られるなら良いが、単に（北朝鮮の）特別調査委員会のメンバーに会いに行くだけではリスクが生じる」との意見が大半だったとした。

外務省の伊原アジア大洋州局長は、平壌派遣について「まだ決まっていない」と答えたという。

政府筋は同日夜、「交渉の扉をこじ開けるのに大変な苦労をした。　ここで交渉を断ち切ったら、対北朝鮮外交はまた何年も進まなくなる」として、派遣の方針に変わりはないことを強調した。

世耕官房副長官は同日夕の記者会見で「総合的に勘案する」と述べ、家族会の意見も尊重しながら最終判断する考えを示した。

説明会には、山谷拉致問題担当相らも同席。

９月２９日の中国・瀋陽での日朝局長級協議で、北朝鮮側が特別調査委による再調査の詳細な状況を日本側に説明するため、担当者の訪朝を提案したことなどを、伊原氏が報告した。

家族会は記者団に「拉致という国家犯罪に対し、なぜ日本が向こうのペースに乗って状況を聞いたり、調べたり、確認したりしないといけないのか」「北朝鮮はこれまでも偽の遺骨などうその情報を出してきた。　何も分からないまま（平壌に）行っても成果はないのでは」「（日本政府には）家族の命が懸かった問題で交渉していることを考えてもらいたい。　北朝鮮の言い訳を聞いて（日本側が）　『検討する』というような交渉を何回続けても無音喋なのではないか」と反対する意見を表明した。

「特定失踪者問題調査会」の荒木代表も１０月１日、日朝政府協議に関する政府説明会出席し、拉致問題の再調査をめぐる日本側担当者の平壌派遣は「何の解決にもつながらない」と反対する意見を表明した。

荒木氏は、北朝鮮が設置した特別調査奢貝会自体が「虚構」で、その説明を聞くための訪朝は「何の解決にもつながらないばかりか、『説明した』という口実を北朝鮮側に与えるだけ」と指摘している。

北朝鮮「０回答」 また日本騙される

日本は北朝鮮との９月２９日の政府間協議で、初回報告に拉致被害者情報が入るとの日本の期待に反し、８月の当局者の極秘接触で北朝鮮は「ゼロ回答」を提示。

進展は見えず、北朝鮮の今後の出方も読み切れない。

今春以降、比較的順調に進んだ日朝交渉は岐路を迎えた。

特別調査委の初回報告に関し８月下旬に行われたマレーシアでの当局者間の極秘接触で、北朝鮮の秘密警察組織「国家安全保衛部」の幹部は伊原氏に「（安否不明の認定被害者１２入の）新しい情報はない」と冷たく言い放った。

同時に、貨客船「万景峰９２」の日本入港再開など日本による独自制裁の追加緩和を要求。

日本側は拉致問題が最優先事項として初回報告に盛り込むよう強く求めたが、９月の２回にわたる接触でも、北朝鮮の態度は変わらなかった。

北朝鮮は９月１８日に「（再調査は）初期段階」と通告し、日本に追い打ちを掛けた。

一連の極秘接触で、北朝鮮は特定失踪者や戦後北朝鮮に渡航した日本妻らの安否情報なら、初回報告に盛り込めるとも伝達してきた。

日本側は、受け取れば、特定失踪者らに関心が移り、最重要である拉致問題の「幕引き」になりかねないと警戒し、拒否してきた。

だが、北朝鮮は「科学的・客観的な調査活をしている」と主張しており、日本側には「特定失踪者の安否情報を突っぱね続けられるのか」との問題も生じる。

今後、北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射や４回目の核実験など新たな挑発に出ないとの保証はない。

長く停滞する核問題に関する米朝協議が動き出せば「北朝鮮は対米最優先。　日本との協議は置き去りになる」との懸念の根強い。

どう転ぶか見通せないし、経験したことのない厳しい交渉が続くが、弱気が見せた方が負けだ。

たとえ「拉致問題」が時間がかかろうが、ならず者の北朝鮮には強気の外交行うことでしかうまくいかない。

米韓は拉致問題を理解しているのか

日米韓の外相らは９月２３日、ニューヨークのホテルで北朝鮮の人権状況をテーマとした閣僚級会合を開いた。

岸田外相は「北朝鮮による拉致は重大な人権侵害で一刻も早い解決が望まれる。　安倍政権の最重要課題の一つとして全力で取り組む」と強調し、早期解決に向けた国際社会の協力を訴えた。

会合を主催した米国のケリー国務長官のほか、韓国の尹外相や国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）のフセイン人権高等弁務官らが出席した。

北朝鮮の人権状況をめぐり国連人権理事会が３月、拉致や拷問などの人権侵害を非難する決議を採択するなど国際社会の批判は強まっている。

ケリー氏は「（政治犯の）収容所は直ちに閉鎖すべきだ」と要求した。

会合では北朝鮮脱出住民（脱北者）も出席し、政治犯収容所の深刻な人権状況を証言した。

北朝鮮は会合への参加を認めるよう米国に書簡で要求したが、米側は「北朝鮮は人権侵害の事実すら認めておらず参加は不適切」と拒否した。

韓国が拉致問題に声を上げないのは理解できないが、アメリカも韓国も拉致問題に理解を示し、日本の北朝鮮の交渉に不機嫌な声を上げるのはやめてほしいものものだ。

初回報告は特定失踪者 拉致１２人含まず

北朝鮮が９月中旬、日本人拉致被害者らの再調査に関し、拉致の疑いが拭えない特定失踪者と、残留日本人、日本人配偶者の安否情報に限って初回報告に盛り込む考えを日本側に示していたことが分かった。

日本政府認定の拉致被害者１２人については「調査中」として具体的な情報は提示しなかった。

日朝関係筋が９月２０日、明らかにした。

日本側は、１２人に関する新たな情報が含まれない限り、受け入れることはできないとして拒否した。　　　　　

日本政府は、北朝鮮が経済的な見返りを得るため、情報を小出しにする駆け引きの姿勢を強めたと分析。

「形だけでなく中身の伴う報告書」（菅官房長官）を求め、拉致被害者１２人の調査を最重視する構えだ。

菅氏は９月１９日、北朝鮮が北京の大使館ルートで９月１８日に、拉致再調査について「初期段階」と伝えてきたと説明。

両政府が「夏の終わりから秋の初め」で合意した初回報告のずれ込みは不可避になっている。

関係筋によると、外務省の伊原アジア大洋州局長が８月下旬と９月上旬に続き、９月１３、１４両日に北朝鮮当局と中国で極秘接触し、初回報告の時期や盛り込む内容をめぐり協議した。

北朝鮮側は、調査は進めているものの、拉致被害者に関する新たな情報は提供できないと説明。

初回報告では特定失踪者や、終戦直後の混乱で現地にとどまった残留日本人、戦後北朝鮮に渡航した日本人妻などに関する安否情報を提供する案を提示したという。

日本側は、北朝鮮側には焦点の１２人の情報は明かさずに特定失踪者らの新たな情報を出すことで、拉致問題の解決を求める日本の世論を分断する狙いもあると判断。

伊原氏の帰国後、正式に拒否したとみられる。

北朝鮮は、日本独自の経済制裁の追加解除や食糧なの人道支援を求めており、今回の接触でも対応を迫った可能性がある。

北朝鮮は、どこまで本気で調査するのか分からない。

日本は安易に制裁を解除することのないように、したたかに対応していくしかない。

北朝鮮 拉致再調査は「初期段階」 報告のずれ込み

菅官房長官は９月１９日の記者会見で、北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査に関し「現在は初期段階にある。　この段階を超える説明はできない」と伝えてきたことを明らかにした。

両政府は初回報告の時期について「夏の終わりから秋の初め」で合意していたが、ずれ込むのは確実になった。

日本側の照会に北朝鮮側が９月１８日に北京の大使館ルートで回答した。

政府は、北朝鮮が経済的な見返りを得るため、駆け引きの姿勢を強めてきた可能性があると分析。

出方を見極めるとともに、調査の現状について早期に説明を求める方針だ。

実務者間による非公式接触も継続する。

一連の交渉では、北朝鮮が前向きな対応をすれば日本独自の経済制裁を段階的に解除する方針に変更はないと伝え、譲歩を引き出すことも検討する。

北朝鮮の対応次第では制裁の追加解除なども検討し、譲歩を引き出したい考えだ。

日本は、北朝鮮が７月に設置した特別調査委員会の調査に関し、政府認定の拉致被害者１２人や、拉致の疑いが濃厚な行方不明者を優先するよう要求している。

安倍首相は９月１９日、東京都内での講演で「全ては結果だ。　形ばかりの報告に意味はない。　北朝鮮は誠意を持って調査し、全てを正直に回答すべきだ」と述べた。

菅氏は会見で、調査に関し北朝鮮は「全体で１年程度を目標としている」と連絡してきたと説明。

報告時期は未定とした上で「調査を迅速に行い、結果を速やかに通報すべきだと北朝鮮側に伝えている」と強調した。

交渉手法については「何が一番効果的なのかを十分踏まえながら、したたかに交渉したい」と述べた。

北朝鮮の対応次第で制裁の追加解除を検討することに含みを持たせた発言とみられる。

日朝両政府は５月下旬、制裁の一部解除と引き換えに、拉致被害者らの再調査を行うことで合意し、北朝鮮は特別調査委を７月４日に設置した。

北朝鮮らしい交渉をしてきているが、日本もしたたかに対応してもらいたいものだ。

北朝鮮 日本の交渉姿勢批判

北朝鮮の宋朝日国交正常化交渉担当大使が、拉致再調査などのために設置した特別調査委員会の初回報告をめぐる日朝間の調整に関し「拉致被害者の安否情報ばかり求めている」と、日本の姿勢を批判していたことが分かった。

訪朝した金丸元自民党副総裁（故人）の長男、康信氏らとの会談で語った。

関係者が９月１３日明らかにした。

日本側との主張の隔たりが埋まらない現状に不満を示したとみられる。

日本側は、拉致被害者や拉致の疑いが濃厚な行方不明者の優先調査を求めているが、日本側が納得できる形で進んでいない可能性もある。

康信氏らは９月６～１１日の日程で訪朝し、滞在中に会談した。

関係者によると、宋氏は特別調査委による調査に関し「日本人の問題を一括して誠心誠意調べた」と説明し、終戦後北朝鮮に渡った日本人妻や、日本人遺骨問題なども調べたことを示唆した。

これらは拉致被害者などとともに今回の調査対象になっている。

北朝鮮の調査内容が、拉致被害者や拉致の疑いが濃厚な行方不明者までいたってなく、早く調査を終わらせたいとの姿勢だろう。

また調査内容公開は制裁解除が先だと主張しているのだろう。

「拉致家族会」からは全員の調査結果がでるまで、制裁解除をするべきではないとの声もあがっている。

いままでの北朝鮮の卑劣さは、「拉致家族会」が一番身に染みている。

北朝鮮が難癖をつけてくるのは予想していたが、日本は毅然と対応すべきである。

北朝鮮 拉致再調査報告「いつでも可能」 制裁追加解除を要求

北朝鮮の宋朝日国交正常化交渉担当大使は９月１０日までに共同通信と会見し、拉致被害者の安否を含めた日本人に関する再調査について、日本側への最初の結果報告がいつでもできる状況にあるとの認識を示した。

日本側による新たな制裁解除を期待していることも明らかにした。

伝達方法として、日本側が訪朝し、北朝鮮側の担当者から直接説明を受ける方法が「最も都合よく簡単だ」との見解を示した。

北朝鮮による最初の結果報告は９月中と予想されているが、合意に至つていない。

日本側の制裁解除の範囲などをめぐり、日朝間の水面下での調整が活発化しているとみられる。

宋氏は９月９日、平壌市内で会見。北朝鮮が７月に設置した日本人再調査に関する特別調査委員会が「特定分野に限らず、『全てを同時並行的に、科学的・客観的な調査活動を誠実に展開している』と説明。　現時点でも日本側に伝達できる内容は「十分にある」と述べた。

一方で、外交ルートを通じ日本側から説明を求める公式の要請がないとも語った。

調査委設置に伴い、日本側が人的往来規制の解除など独自制裁を一部緩和したことに関しては「信頼関係を築く過程の一つとして評価している」と言明。

信頼関係をさらに深める措置として、北朝鮮側の結果報告に応じ日本側が「相応の対応を取るのではないか」と述べ、制裁緩和の拡大に期待感を示した。

日本政府が北朝鮮による再調査開始後、拉致の疑いが排除できない行方不明者数の増加を発表したことに関しては「わが方と十分な情報共有もなく世論に訴えることは再調査を難しくする行為だ」と不快感を表明。

再調査期間は１年を念頭に置いているとあらためて表明した上で、両国間の信頼関係が損なわれれば「調査期間は延びるほかない」と話した。

北朝鮮の一方的な発言であり、全面的に信頼できない。

北朝鮮は、日本のマスコミに日本政府が遅れせているよう言うが、北朝鮮が新たな制裁解除を調査報告と引き換えにしており、調整が難航している。

やはり北朝鮮らしい、ずるいやり方である。

間違っても弱気な取引きをしてはいけない。