五輪会場 旭日旗持ち込み 問題にせず 政府方針

政府は２０２０年の五輪・パラリンピックヘの対応で、戦前日本の軍旗だった旭日旗の競技会場持ち込みと使用を問題視しない構えだ。

外務省の大鷹外務報進官は９月１８日の記者会見で、軍国主義の象徴だとの認識に関し「一切ない」と強調。

使用禁止を求める意見に「世間の一部には誤った理解をお持ちの方がいる」と反論した。

旭日旗に関し、２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は「持ち込み禁止品とすることは想定していない」との方針を明らかにしている。

政府としては、組織委にお墨付きを与えた形だ。

だが持ち込みを巡っては、韓国だけでなく、国内でもリベラル層を中心に、平和国家日本のイメージを汚すとの声が出ている。

五輪開催を来年に控え、議論を呼びそうだ。

太鷹氏は、旭日旗に関し「日本が長い間親しんできたデザインだ。　それを反映して（軍旗に）使った」と指摘。

「今の日本人にとっても大事な一種の伝統的なものという位置付けだ。　いろいろクレームを付けられるべきではない」と述べ、反対派をけん制した。

発言は首相の意向を踏まえているとみられる。

菅義房長官は９月５日の会見で、組織委の方針を追認する考えを示唆。

橋本五輪相は９月１２日、持ち込みが政治的宣伝に当たるかに関し「そういうものではないと認識している」と指摘した。

 韓国は無視すればよいが、国内に旭日旗に反対する人がいることは情けない。

東京五輪会場計画見直し 南・北関東８割が賛成

共同通信社の世論調査で２０２０年東京五輪・パラリンピックの競技会場計画見直しを巡り、地域別（衆院比例代表ブロック）で見ると、「見直すべきだ」が南関東で８２．１％、北関東も７８．５％に上り、賛成意見が共に約８割を占めた。

関東はボート、カヌー・スプリント会場の代替地として地元が要望する彩湖（埼玉県戸田市）を抱える。

東京都の調査チームが会場の変更先に挙げる長沼ボート場（宮城県登米市）がある東北も７０．１％が見直しを求めるなど、関係地域の「期待」の高さが浮き彫りになった形だ。

見直しを進める小池都知事のお膝元の東京では６４．４％。

「見直すべきでない」は２９．４％で、地域別で最も高かった。

見直しに慎重か、否定的な声が一定程度あることが読み取れる。

安倍内閣を支持しない層では７９．４％が見直し派。

支持層でも６９．６％が見直すべきだと答えており、膨らむ五輪の開催経費の問題が政権の大きな課題となりそうだ。

英紙報道「パラ五輪 ロシア全面除外か」 国際委が処分へ

ロシアの国ぐるみのドーピング問題で、英紙ガーディアン（電子版）は８月６日、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）がロシア・パラリンピック委員会を資格停止とし、ロシア選手団を９月のリオデジャネイロ大会から全面的に除外する見通しだと報じた。

同紙は情報源には触れていない。

ＩＰＣはリオで８月７日（日本時間８日）に記者会見を開き、処分を公表する予定。

ガーディアンは「直前に変更がない限り、ロシアは除外される見通しだ」としている。

タス通信によると、ロシア・パラリンピック委員会のルキン会長は「うわさとゴシップに基づくものだ」と報道を否定した。

世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）の調査チームが７月１８日に公表した報告書によると、２０１２～２０１５年に陽性反応を示したロシアのパラリンピック選手の３５検体が陰性と虚偽報告された。

ＩＰＣは７月２２日の緊急理事会でロシア・パラリンピック委員会の資格停止手続きに着手していた。

ＩＰＣとともにＷＡＤＡからロシア選手団締め出しの検討を勧告された国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）はリオ五輪からの除外を見送った。

同紙によると、ＩＰＣは８月３日にドイツ・ボンでロシア側から事情を聴くなどして、ＩＯＣとは異なる判断を下した。

リオ五輪 露参加理解求める ＩＯＣ会長が会見

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は７月３１日、リオデジャネイロでの理事会終了後に記者会見し、国ぐるみのドーピングがあったロシアのリオデジャネイロ五輪参加を条件付きで認めたことについて「全面除外は道徳的にも法的にも正当化できない」と理解を求めた。

ロシア政府の圧力があったとの見方は「一切ない」と否定した。

ＩＯＣは各競技の国際連盟（ＩＦ）にロシア選手出場の可否判断を委ね、ＩＦが出場資格を認めた選手について、３人の審査委員会が最終審査する。

大会直前まで混乱する責任を問う声には「こうした事件が起きた理由はタイミングの観点からもＩＯＣの責任とは考えていない」と述べた。

世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）が勧告した全面除外を見送ったＩＯＣの決定には責任放棄との批判もある。

「国主導の不正で、どれだけ個人に制裁を加えるべきか。　どんな人間にも正当な権利がある」と主張し、五輪後に状況を精査した上で追加措置も検討する考えを示した。

ロシア陸上界のトーピングを内部告発した女子中距離のステパノワ選手の参加めない判断については「決して簡単ではなかった。　彼女の反ドーピング活動の貢献に感謝し、競技者として支援していく」との立場を示した。

ＩＯＣの見解には、まったく理解できない。

舛添都知事辞職 東京五輪準備「また頓挫」 海外メディアが速報

舛添東京都知事が辞職に追い込まれたことは６月１５日、海外でも速報された。

ＡＰ通信は２０２０年の東京五輪に向けた準備が「また一頓挫」と報じ、公式エンブレームの白紙撤回や招致疑惑など、トラブルが相次いでいると伝えた。

英ＢＢＣ放送（電子版）は、７月の参院選への影響について「安倍首相の自民党に逆風になるかもしれない」と指摘。

中国国営通信の新華社も「人々の憤りは参院選で野党に有利に働くだろう」と分析した。

一方、ロイター通信は、五輪関係者の話として「舛添知事がいなくなっても五輪準備に影響はない」と報道。

韓国の聯合ニュースは、猪瀬前知事も医療法人「徳洲会」グループから５千万円を受け取った問題で辞職したとして、東京にとっては「都知事が相次いで金銭問題で辞任する不名誉な事態になった」と伝えた。

ラブホテルの改装促進 政府 不足解消ヘー般用に転換

政府は２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据えたホテル不足の解消策として、全国的に稼働率の低さが指摘されるラブホテルの一般ホテルヘの改装を促進する方針だ。

改装のための融資申し入れに積極的に対応するよう政府系金融機関へ通知した。

「問題解決に向けた有効打になる」と期待している。

政府筋が５月１４日、明らかにした。

日本中小ホテル旅館協同組合によると、全国に１万超あるラブホテルの平日の平均稼働率は約４割。

そうした中、増加する訪日観光客を呼び込もうと、ラブホテルを一般ホテルにリニューアルする動きが出始めており、これを後押しする。

政府は２０２０年に外国人観光客を４千万人とする目標を掲げるものの、民間シンクタンクは全国で客室が１万超足りなくなると試算。

ホテル不足が深刻化している。

風営法上、ラブホテルは１８歳未満の利用が禁じられている。

子どもを含む家族連れも利用できる一般ホテルにするには客室内を改装し、飲食物を提供する設備も必要になるという。

新国立デザイン維持 聖火台検討チーム方針

政府は３月１１日、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の聖火台に関する検討チームの初会合を内開府で開き、設置に伴う競技場のデザイン変更は基本的にしない方針を確認した。

開会式で聖火を点火する場所や大会期間中の設置場所を、それぞれ競技場の内外どちらにするかなど、基本的な方向性を４月下旬までにまとめる。

遠藤五輪相（議長）は「いろいろな意見や過五の例を踏まえて検討し国民に安心してもらえるようにしたい」と述べた。

初会合では最近の五輪大会で使われた競技場の構造や聖火台の設置場所に関し大会組織委員会が説明した。

検討チームは政府と組織委、東京都など関係組織の幹部で構成。

遠藤氏は「点火は開会式の中心となるイベントで、サプライズ性も必要だ」との考えを示しており、聖火台の具体的な設置場所は検討チームの議論を踏まえて組織委を中心に結論を出す見通しだ。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は聖火台に関「競技場の全ての観客から

見える位置に置き、大会期間中は競技場外の人からも見えるようにしなければならない」との原則を設けている。

新国立Ａ案「工期短縮」本当か 建築家から異論噴出

２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場のデザイン決定から一夜明けた１２月２３日、建築家から、工期短縮を重視した日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）審査委員会の方針に異論が出た。

建設計画は、大成建設などと建築家の隈研吾氏のグループが提案したＡ案に決まり、審査委は落選したＢ案は工期短縮の取り組みの信頼性で劣ったと説明した。

この日、都内で行われた市民団体主催の建設計画選定をテーマにしたシンポジウムで、構造デザインなどが専門の東京電機大の今川教授は「Ａ案が工期で、より確実だなんていうことは（提案書で）どこにも読めるところがない」と指摘した。

審査は委員７人の採点で行われた。

構造計画などを評価する「施設計画」ではＢ案の得点がＡ案を上回っていた。

ただ、工期短縮を含めた「コスト・工期」の採点が全得点の半分を占め、ここで評価されたＡ案が最終的に選ばれた。

東京建築士会の中村会長も「いい建築をつくろうとしたら（発注者側は）きちっとした工期を保証してあげないと」と、工期を最優先したＪＳＣの姿勢に疑問を呈した。

また順天堂大の鈴木客員教授（スポーツ政策論）は、Ａ案が約１４９０億円とした総工費について「今後の設計過程で、さまざまな要望が入り、経費が上がる」と膨張に懸念を示した。

Ｂ案に決まったら「森会長が言っていたから、やっぱりＢ案になった」と言われてしまうと、選考に当たった人も考えたはず。

発言がなかったらＢ案になっていた可能性もあった。

伊東（豊雄）さんは気の毒な気がする」と話した。

多大な影響力があると噂されている人が、２つの案が出た直後にどっちがいいというのは、あまりに不見識であり、森氏は本当にめんどくさい人だ。

新国立競技場「Ｂ案」僅差で敗れる 結果かなり不可解

Ｂ案はスタンドを囲む木製の柱が特徴で、デザインや建築計画などＡ案に比べ多くの項目でより高い評価を得たが、僅差でＡ案に敗れた。

どうしてこういう結果になったのかと、かなり疑問が残る。

（工期短縮の採点で）３０点近い差は、極めて不可解だ。

新国立競技場の整備でＢ案をデザインした建築家の伊東さんが１２月２２日午後、東京都渋谷区の事務所で取材に応じ、「基本理念では負けていない」と語り、悔しさをにじませた。

伊東さんは、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）と工期についてやりとりがあったことを明かした。

その上で、工期短縮で大差を付けられたことについて「疑問に思っている」と首をかしげた。
一方、Ａ案については、白紙撤回された建築家ザハ・ハディド氏の案を下敷きにしていると指摘。

「表層は違うがスタンド部分はほとんど変わらない」とも述べた。

伊東さんは「われわれの案を取り入れてくれてもいいので、皆さんが満足するものを期待する」と強調した。

採点の詳細な説明がなく、なんとも後味の悪い判定結果だ。

森会長は１２月１４日に「外観だけならＢ案の方がいい」と語り、１２月１５日には講演で「Ａ案はお墓のよう」などと酷評し物議を醸していた。

推したＢ案が却下されたこの日午後、森会長は都内の組織委事務所に現れたが、報道陣には無言で足早に所内へ入っていった。

国際陸運 露の資格停止確定 露の異議申し立てなく

国際陸運は１１月２６日、モナコで理事会を開き、組織的なドーピング類題で暫定的な資格停止処分を受けていたロシア陸運が異議申し立てをしなかったため、正式な資格停止処分が確定した。

今後は国際陸連が新設した調査チームがロシア陸連が組織改善を順次チェツクする。

組織の透明性や倫理基準を見直すことをロシア陸連側も了承した。

調査チームは年明けに本格的な作業を開始し、早ければ来年３月２７日の理事会までに報告書をまとめる。

ロシア陸連は「問題を解決すれば資格を回復できると理解している」との文書を提出し、調査への全面的な協力を約束した。

国際陸運は世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）第三者委員会の調査報告を受けて１１月１３日に開いた臨時理事会で、ロシア陸連に暫定的な資格停止処分を科した。

同国の陸上選手は国際大会出場を禁じられて、反ドーピング態勢で基準を満たす改善がなければ来年のリオデジャネイロ五輪に出場できない可能性がある。

新国立担当局長が辞職 文科省計画白紙で事実上更迭

下村文部科学相は７月２８日、新国立競技場建設の担当者だった久保スポーツ・青少年局長が辞職し、後任に高橋内閣官房教育再生実行会議担当室長を充てる８月４日付の人事を発表した。

建設計画の白紙撤回に伴う事実上の更迭とみられるが、野党は局長辞任で早期幕引きを図るのは許されないとして、下村氏の責任を追及する姿勢だ。

下村氏は７月２８日の記者会見で、近く発足する第三者機関で「私のことも遠慮なく議論してもらう」と発言。

検証を通じ、関係者の責任の所在を明確にすることを強調したが、自らの進退については「政府の問題であり、最終的には安倍首相の判断だ」と述べるにとどめた。

第三者機関はデザインの選考方法や、総工費が２５２０億円に膨張し、計画撤回に追い込まれた経緯を検証し、９月中旬に中間報告をまとめる。

一方、安倍首相は９月の党総裁選での再選を前提として、１０月に内閣改造に踏み切る検討に入っている。

政権には、下村氏が中間報告を受けて任期途中に辞任するより、改造で交代した方がダメージが少ないとの思惑もありそうだ。

野党は下村氏を早期辞任に追い込む構え。

民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は会見で「納税者は怒っている。　局長を切りお茶を濁そうと思っているなら、とんでもない」と批判し、予算委員会や文教科学委員会の早期開催を求める意向を示した。

維新の党の柿沢幹事長は「これで済むと思っているなら、安倍政権が世論と向き合う感覚は異常だ」と非難した。

久保氏は２０１２年１月にスポーツ・青少年局長に就任。

２０２０年東京五輪・パラリンピック招致に関わった。

野党「文科相は辞任を」 自民「盆前までに検証」

与野党幹部は７月２６日、新国立競技場建設計画の見直しをめぐり、ＮＨＫ番組で主張を繰り広げた。

野党は「下村文部科学相は辞任すべきで、辞めないなら安倍首相が解任すべきだ」と辞任圧力を強めた。

自民党の稲田政調会長は８月のお盆前までに党行政改革本部で検証し、政府に結果を報告する意向を明らかにした。

民主党の細野政調会長は「下村氏の責任は絶対に免れない。　税金の無駄遣いに対する感覚が甘くて鈍い」と批判。

維新の党の今井政調会長は、首相がもっと早く計画の白紙撤回を決断すべきだったとした上で「下村氏の責任は重い」と指摘した。

稲田氏は「どこかで引き返す決断ができなかったのか。　責任の所在も含め党内で検証する」と強調。

公明党の石井政調会長は、第三者機関が９月中旬に中間報告をまとめることを踏まえ「（文科省が）検証結果を受けて責任の取り方を明確にすべきだ」と述べた。

「夢分かち合う大会に」 首相が準備指示

政府は２０２０年東京五輪開幕まで５年となった７月２４日午前、五輪・パラリンピック大会推進本部（本部長・安倍首相）の初会合を官邸で開いた。

首相は「世界中の多くの人が夢と希望を分かち合える、歴史に残る大会となるよう取り組みたい」と述べ、成功に向けて一体で準備に取り組むよう各閣僚に指示した。

計画を白紙撤回したメーンスタジアムとなる新国立競技場については「新しい整備計画の策定に全力を挙げ、大会開催までに新しい競技場を間違いなく完成させる」と強調した。

開会式まで５年を迎えたことに関し「もう５年しかないとの気持ちで尽力してほしい」と呼び掛けた。

白紙撤回に関し、下村文部科学相は７月２４日の記者会見で、競技場整備の経緯を検証する第三者機関を早期に設置し、９月中旬に中間報告を取りまとめる考えを示した。

会合で首相は、東京大会のテーマとして、（１）東日本大震災から復興した姿を世界に発信する、（２）障害者にとり日本が世界で最も生き生きと生活できる国だと示すことを挙げた。

２０１９年ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）日本大会についても「速やかに、着実に準備を進める必要がある」と述べた。

遠藤五輪相は「大会成功には安定した運営が必要だ。　オールジャパンで準備を加速していく」と意気込みを示した。

山谷えり子国家公安委員長は「テロに備え、万全の警備に向けた諸対策を着実に推進していく」と説明した。

森氏「たった２５００億円」発言 辞任させるべき

森氏は７月１７日、テレビ番組の収録で当初選定されていたデザインについて「僕はもともと、あのスタイルは嫌だった。生ガキみたいだ」などと発言。

さらに同日午後には、組織委の事務所で「国がたった２５００億円も出せなかったのかね」と不満を述べた。

この発言に対しインターネット上などでは「その出所は税金なのですが」「他国の五輪会場より高いというのが、わかっていない」「元政治家として、この認識はまずい」など、批判の声が上がっている。

また、一般の人々からも次のように森氏に対して厳しい声が聞かれる。

「国民の税金をなんだと思っているのか。財政赤字が深刻化する中で、かつて首相だった人物の発言とは思えない。　組織委トップとしての資質に欠ける」

「たった２５００億円と考えているところが、国民の感覚と完全にズレている。　これまで大物政治家元首相ともてはやされ、今度は組織委トップに就き思い上がっているのだとしたら、勘違いも甚だしい」

「アベノミクスなどといわれているが、現実には賃金も上がらず、消費増税や物価上昇で生活が苦しいと思っている国民が多いということを、わかっていない。　組織委員長を辞任すべきだ」

「そもそも競技場の建設に巨額費用をかけるなど、まったく理解できないし、馬鹿げている。多くの人が同じ考えではないか。　そのような国民の感覚を理解できていないという鈍感さは、元首相としても組織委員長としてもまずいと思う」

森氏といえば、過去にも首相現職時代を含めその失言が批判を浴びることも多い。

今回の失言も、つい本音が出てしまったのだろう。

税金は自分の金だと思っており、金銭感覚もない森氏は、どう見ても組織委員長にはふさわしくなく、速やかに辞任させるべきである。

新国立 デザイン撤回違約金はなし

新国立競技場の建設計画見直しで、建築家ザハ・ハディド氏のデザインは白紙撤回された。

文部科学省は、ハディド氏側にはデザイン監修料の一部として２０１４年度までに１３億円を支払い済みで、契約解除時に違約金を支払う条項は設けていないとしている。

ただ、「名誉を傷つけられたなどとして損害賠償を請求される可能性はある」と政府関係者は説明する。

菅官房長官は記者会珊で、賠償などに「適切に対応する」と述べた。

政府は国際コンペをやり直す方針だが、これは世界貿易機関（ＷＴＯ）の政府調達協定で透明性のルールが定められていることも一因とみられる。

国や自治体が一定額以上の物品やサービスを調達する場合、国内外の事業者に公平な条件で入札（国際コンペ）を行う必要がある。

政府関係者は一般論として「いったん決めた調達先を見直す場合も、入札抜きの随意契約で決めることは原則として認められない」としている。

このルールが今回も適用されれば、日本人建築家のデザインを政府が勝手に選ぶことはできない。

計画見直しは施工予定業者にも影響を及ぼす。

屋根部分は竹中工務店が、スタンド部分などは大成建設が請け負うことになっていたが、両社は７月１７日、「計画自体について答える立場にない」などとコメントを避けた。