高校生平和大使演説中止 中国が圧力

８月のジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を訴える予定だった日本の高校生平和大使の演説が、中国政府の日本政府に対する圧力で見送られていたことが１１月１６日、分かった。

日本政府関係者が明らかにした。

演説は２０１４年から毎年実施されてきたが、中国側が今回、政府職員以外の発言を認めていない会議規則を理由に中止を要求した。

政府関係者は、歴史認識問題に絡み、日本が第２次大戦の被害を強調することへの反発が圧力の背景にあるとみている。

軍縮会議の日本政府代表部は当時、演説を見送った理由を「今年は議事上、適当でないと判断した」と説明していた。

高校生平和大使は例年、長崎市の市民団体が中心となって派遣しており、軍縮会議の場で、日本政府が１日だけ「政府代表団」に登録するかたちで演説が認められてきた。

日本政府関係者によると、今年２～５月、軍縮会議にも加盟する核保有国の中国側が、日本側に演説を中止するよう繰り返し要請。

高校生が演説を実施しようとした場合には退席を迫る可能性や、規則違反による異議申し立てを検討する考えを示し、傍聴にとどめるべきだと主張した。

日本側は、若い世代の活動を通じて核兵器がもたらす惨禍について正確な認識が深まり、核廃絶への国際社会の機運が高まる、と演説の意義を説明して理解を求めたが、中国側は譲らなかった。

軍縮会議の規則によると、高校生を政府代表団に加えるには会議加盟国の合意が必要で、日本側は結局、手続きを進めることができないと判断して演説実施を断念。

高見沢軍縮大使が会議前日の８月２１日に主催したレセプションに、全国から選ばれた２２人の高校生平和大使を招くにとどめた。

日本政府の弱腰には情けなすぎる。

米、ＦＴＡ交渉要求

日米両政府は米ワシントンで１０月１６日、経済対話の第２回会合を開き、米側か日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）に強い関心を示して交渉入りを事実上要求した。

トランプ大統領が１１月の首脳会談で再び持ち出す展開も予想され、日本は反対姿勢を貫けるのか正念場を迎える。

終了後に合意文書を発表し、日本が米国製を含む輸入車の審査手続きを緩和すると明記した。

８月に発動した冷凍牛肉の緊急輸入制限（セーフガード）では反発する米側との溝が埋まらず、協議継続を確認した。

ＦＴＡに関し文書は「近い時期に２国間貿易の進展を達成するための作業を強化」と記述するにとどめたが、会合でペンス副大統領が言及し、米側が貿易赤字に対する懸念も示したことを日本政府が明らかにした。

麻生副総理兼財務相は米国が離脱した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の重要性を説いたとみられる。

輸入車の審査緩和は対日輸出の拡大を求める米側に配慮した。

年５千台までの少量輸入車を対象に簡素な安全・環境審査を認める「輸入車特別取扱制度」で、５０台ごとに抜き取りで行っている排ガス試験の頻度を下げ、メーカーの負担を軽くする。

同制度は日本のＴＰＰ交渉参加を米国に認めてもらう見返りとして２０１３年に見直し、対象枠を広げた経緯がある。

一方、牛肉セーフガードは、輸入量の増加を小まめに把握して今後は発動されにくくする運用見直しを検討する日本と、制度改正を主張する米国が折り合えず、文書での言及はなかった。

文書には高速鉄道などインフラ整備で連携し、液化天然ガス（ＬＮＧ）や原子力などエネルギー分野で近く成果を公表する方針も盛り込んだ。

金融規制に伴う負担を減らす必要性を明記した。

日本の薬価改定手続きの透明性を確保するほか、日本産の生柿、米アイダホ州産の生鮮ソヤガイモの輸入を解禁する双方の市場開放も確認した。

経済対話は４月に東京で初会合を開いて以来、半年ぶり。

ロス商務長官、ムニューシン財務長官、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライト

ハイザー代表も出席した。

首相、「徴用公工」抑制的対応を 文氏、「解決済み」

安倍首相は８月２５日、韓国の文大統領と電話で会談し、日本の植民地支配下での徴用工問題に関し、抑制的対応を求めた。

日韓の請求権問題は解決済みだとの日本の立場を伝え「日韓の懸案を適切に管理することが重要だ」と述べた。

韓国側も同日、徴用工問題は１９６５年の日韓請求権協定で政府間では解決済みだとの見解を記者団に示し、対立回避の姿勢を強調した。

両首脳は、未来志向で関係を構築していく考えで一致した。

挑発行動を繰り返す北朝鮮への対応では、日米韓３力国連携の重要性を確認した。

徴用工問題を巡っては、本人や遺族が日本政府や企業に補償を求め、一部で訴訟も続いている。

両首脳が徴用工について直接話したのは初めて。

文氏は８月１７日の記者会見で、徴用工問題の個人的請求権は消滅していないとの認識を表明したばかり。

韓国大統領府当局者の記者団への説明によると、電話会談で安倍首相は徴用工問題について「日本の国民の間で心配が出ている」と指摘した。

これに対し文氏は、日韓請求権協定で「解決」が図られた問題だ、との日韓両政府のこれまでの見解を認めた。

８月１７日の発言に関しては「裁判所の見解」を紹介しただけだとの趣旨を説明したという。

会談は約３０分間。

北朝鮮問題に関し、安倍首相は「北朝鮮が非核化に向けて意思と行動を示すよう一層圧力を強化したい。　日米韓３力国で足並みをそろえたい」と伝えた。

文氏は日本国民の懸念に理解を示し、独自制裁も評価。

３力国の緊密な連携が重要だと応じた。

両首脳は、９月６、７両日にロシア・ウラジオストクで開かれる東方経済フォーフムの際、直接会談することも申し合わせた。

文氏は、明らかに内外で立場を使い分けており、信頼できない。

河野外相、徴用工で抗議 訪韓招待も見送り

河野外相が８月７日にフィリピン・マニラで韓国の康外相と会談した際、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む韓国側の対応について抗議していたことが８月２４日、分かった。

その後も韓国側の改善は見られず、河野氏は８月下旬から韓国で開かれる国際会議への出席も見送る方針を固めた。会議への出席は韓国政府が招待していた。

複数の日本政府関係者によると、河野氏は康氏との会談で自ら徴用工の問題に言及し「適切な対応」を求めた。

ソウルでの「徴用工の像」設置の動きなどが念頭にあったとみられる。

日本側は会談後、徴用工が議題に上ったことを明らかにしていなかった。

しかし、河野氏の抗議後の８月１７日、韓国の文大統領は記者会見で１９６５年の日韓請求権協定で消滅した徴用工に絡む請求権について「個人の権利は残っている」と発言した。

文氏の発言を受け日本政府は韓国に抗議した。

７月の日韓首脳会談で確認した首脳の相互訪問再開を踏まえ、８月７日の外相会談ではハイレベル対話を活発化させることでも合意していた。

朴前政権の尹前外相が昨年８月の日中韓外相会談の際に来日しており、外務省は次回は日本の外相が訪韓することを想定している。

外相会談後に韓国内で徴用工や慰安婦に関する日韓合意などの解決済みの問題を蒸し返す動きが続く中、日本政府は韓国側の対日政策を見極める必要があると判断し、河野氏の韓国訪問を当面見送る。

韓国政府は河野氏に対し、８月２９日〜９月１日に釜山で開かれるアジア中南米協力フォーラム（ＦＥＡＬＡＣ）外相会議への招待状を送付していた。

今回で８回目となる同会議は、過去に外相だった麻生副総理兼財務相（第３回、ブラジル）、民進党の岡田前代表（第４回、東京）が出席した。

隣国での開催に日本の外相が欠席するのは異例といえる。

河野氏は韓国訪問について、８月２２日の産経新聞などとのインタビューで「どこかのタイミングで調整はしたいが、具体的にはこれから」と述べるにとどめていた。

一方、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮対応で両国の密接な連携は不可欠で、９月中下旬に米ニューヨークで開かれる国連総会などの多国間外交の場では外相会談を行う方向で調整を進めている。

これぐらいの対応は当たり前で、韓国とは毅然と付き合うべきである。

徴用工問題 日本政府が韓国に「解決済み」確認要求

政府は８月１８日、韓国の文大統領が、日本の植民地時代の元徴用工の個人請求権は消滅していないとの見解を示したことに対し、「徴用工問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済み」という日本政府の立場を改めて伝えた。

韓国政府が「解決済み」という従来の立場を変えたのかどうかの確認も求めた。

ソウルの日本大使館を通じて申し入れた。

一方、超党派の国会議員による日韓議員連盟の額賀郎会長は８月２１日に訪韓する。

文大統領と同日会談し、徴用工問題を取り上げる考えだ。

あの反日の朝日新聞さえも社説で文氏の発言には「あやうさ」があるとした。

河野外相 南シナ海で応酬

河野外相は８月７日、中国の王外相と訪問先のフィリピンで会談し、中国が南シナ海の軍事拠点化を進めている問題で応酬を繰り広げた。

王氏は同日開かれた東アジアサミット外相会議での河野氏の姿勢に触れ「（南シナ海に関する）あなたの発言を聞いて率直に言って失望した」と言明した。

河野氏は「中国に大国としての振る舞い方を身につけてもらう必要がある」と反論した。

外相に８月３日に就任した河野氏が王氏との会談に臨むのは初めて。

南シナ海問題では国際法に基づき「航行の自由」を守るべきだとする立場を伝達。

中国の動向に関し「深刻な懸念を持っている。　一方的な現状変更の試みに強く反対する」と述べた。

王氏は「米国があなたに与えた任務のような感じがした」と指摘。

河野氏が東アジアサミット外相会議で南シナ海での米軍の行動を支持する考えを示したことへの非難とみられる。

王氏は歴史問題で中韓両国から評価されている河野洋平元外相を「正直な政治

家」と言い表した上で「彼の経験した歴史の教訓と正確な意見を大切にするよう望む」と述べた。

中国は、国賊河野洋平元外相の子として期待していたのだろうが、思い知っただろう。

サンマ漁上限枠、合意できず 中韓ロが賛同せず

日本など８カ国・地域が参加する北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の会合が７月１３～１５日に札幌市で開かれ、日本が提案したサンマ漁の国・地域別の上限枠設定について話し合ったが、合意に至らなかった。

ただ、１年間は中国や台湾などがサンマ漁の許可船を増やすことを禁じ、来年７月に日本で開く次回会合で再び資源管理について議論する。

会合には日本、カナダ、ロシア、中国、韓国、米国、バヌアツ、台湾が参加した。

日本の提案は、ＮＰＦＣの科学委員会が今年まとめた資源評価や、過去の漁獲量をもとに、全体の上限を５６万トンとして、日本は２４万トン、台湾１９万トン、中国５万トンといった枠を設けるというものだった。

中国やロシア、韓国が賛同しなかったという。

日本政府、文大統領の発言に抗議 くすぶる慰安婦問題

韓国の文大統領が海外メディアのインタビューで、慰安婦問題をめぐる日本の対応が不十分との認識を示したことを受け、日本政府は６月２３日までに外交ルートで韓国政府に抗議した。

日韓両政府は７月の主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）にあわせて日韓首脳会談を調整しているが、日本側は関係改善への機運に水を差しかねないと懸念を強めている。

複数の日本政府関係者が明らかにした。

文氏は６月２０日の米ワシントン・ポスト紙のインタビューで、慰安婦問題について「（解決するためには）日本政府がその行為について法的責任を受け入れ、公式に謝罪することだ」と発言。

日本外務省は６月２２日、在韓日本大使館の鈴木・次席公使が韓国外交省の鄭・東北アジア局長に電話し、「２０１５年末の日韓合意で『最終的かつ不可逆的解決』を確認している」と申し入れた。

文氏はまた、６月２２日のロイター通信のインタビューで「日本は、慰安婦問題を含む韓国との歴史問題を解決するための十分な努力をしていない」と指摘。

日本外務省幹部が６月２３日、在日韓国大使館次席公使に電話し日本政府の立場を伝えた。

このほか、韓国・釜山市議会の福祉環境委員会は６月２３日、日本総領事館前の「少女像」を市が保護することを可能にする条例案を全会一致で可決した。

６月３０日の本会議で成立する見通し。

同市議会は日韓合意に反発する世論の影響を受けやすいとされており、日本政府が求める像の移転がさらに難しくなる可能性もある。

北朝鮮への対応で韓国との連携を重視する日本は、慰安婦問題をめぐる不協和音が日韓関係全般に悪影響を及ぼすのは避けたい考えだ。

外務省幹部は「（首脳同士が頻繁に行き来する）シャトル外交の再開にも影響を及ぼしかねない」と懸念する。

韓国とは、まともに外交しないほうがよい。

韓国訪問、二階氏の過激発言で波紋も

自民党の二階幹事長は６月１０日、韓国入りし、同国南西部・木浦の会合でのあいさつで「ともすれば両国を遠い位置に持って行こうとする勢力が韓国にも日本にも存在している。　一握りの悪巧みをする連中は撲滅をしていくように。韓国にもいるかもしれないから、見つけたら撲滅してください」と語った。

日韓友好の強化を訴える文脈での発言だが、過激な表現に波紋が広がる可能性もある。

この発言に先立ち、二階氏は「お互い友情を持ってずっと仲良くやろうと考えている人々の方が何倍も多いと、自信を持って認識を新たにしてもらいたい」と話していた。

 二階氏は安倍首相の特使として、６月１２日に文大統領と会談し、首相の親書を手渡す予定。

「一握りの連中ではなく、国民の大多数が反日である」と発言するほうが正しい。

首相 「一帯一路」に協力 首脳会談へ融和図る

安倍首相は６月５日、東京都内の会合で講演し、中国が推進する現代版シルク

ロード経済圏構想「一帯一路」に関し、条件が整えば協力すると表明した。

構想には潜在的な可能性があると評価し、国際社会との協調を条件に挙げた。

協力の公式表明は初めてとみられる。

７月の開催を調整する日中首脳会談の実現に向けて中国側の融和姿勢を引き出し、中国に接近する米国に乗り遅れないよう布石を打つ狙いがありそうだ。

中国が一帯一路をテーマに５月に開催した国際会議に米国は代表団を派遣した。

日本も自民党の二階幹事長を出席させたが、首相はその後、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）参加に前向きな考えを示し、今回の発言につながった。

一帯一路は、中国が途上国のインフラ整備に巨額の開発資金を提供し、各国と関係を強化する構想。

新たな国際秩序づくりを進める中国に日本は距離を置いてきた。

首相は講演で「洋の東西、そしてその間にある多様な地域を結びつけるポテンシヤルを待った構想だ」と述べた。

一方で「万人が利用できるよう開かれており、透明で公正な調達によって整備されることが重要だ」と指摘した。

協力の条件として、まず一帯一路で推進する事業に経済性があることを挙げた。

さらに参加各国の「債務返済が可能で、財政の健全性が損なわれないことが不可欠」と強調。

「国際社会の共通の考え方を十分に取り入れる」ことで、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に代表される自由で公正な経済圏に「良質な形で融合していく」と展望した。

米国難脱後もＴＰＰ発効は「諦めていない」と断言し、「ここが踏ん張りどころだ」と語った。

日中など１６力国による東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の実現にも意欲を示した。

ＡＩＩＢは一帯一路構想を金融面から支える役割がある。

日中首脳会談は７月にドイツで開かれる２０力国・地域（Ｇ２０）首脳会議に

合わせて開催を調整しており、政府内からはＡＩＩＢへの早期参加が望ましいとの声が上がっている。

南スーダン陸白全撤収 ＰＫＯ部隊海外ゼロに

南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加してきた陸上自衛隊部隊は５月２５日、首都ジュバから全て撤収し、５年強の活動を終えた。

自衛隊が部隊を派遣するＰＫＯはなくなり、日本政府は新たな国際貢献策を検討している。

安全保障関連法に基づき、昨年１２月に部隊への運用が始まった「駆け付け警護」などの新任務は行われないままでの撤収となった。

撤収は４月から順次行われ、第９師団（青森市）を中心に派遣された現在の陸自ＰＫＯ１１次隊約３５０人のうち、第１陣から第３陣までの計約３１０人は既に帰国。

田中隊長を含め最後まで残った第４陣の約４０人はこの日、民間機でジュバの空港を出発し、経由地ケニアの首都ナイロビに移動した。

５月２７日に青森空港に到着する予定だ。

陸自の宿営地では出発前の５月２５日昼、日本国旗が降ろされ、隊員らが敬礼した。

南スーダンは２０１１年７月に独立し、インフラ整備を担う陸自施設部隊が２０１２年からＰＫＯに参加。

延べ・約３９００人が派遣され、計約２６０キロの道路を補修した。

ただ２０１３年末以降、現地が政府軍と反政府勢力の内戦状態に陥ってからは、道路補修のほか、避難民保護用の国連用地の造成などに従事した。

ジュバでは昨年７月に大規模な戦闘が発生した。

現地情勢について陸自部隊が作成した日報に「戦闘」との表現が多用され、政府見解との食い違いや日報の隠蔽疑惑が問題化。

安倍首相は３月、部隊の撤収方針を表明した。

政府は治安悪化が理由ではないとするが「不測の事態」を懸念したとの見方も強い。

慰安婦合意履行は「責務」 外交青書韓国に要求

岸田外相は４月２５日の閣議で２０１７年版外交青書を報告した。

慰安婦問題に関する日韓合意の意義に触れ「責任を持って実施することは国際社会に対する責務である」として、韓国政府に慰安婦少女像問題の解決努力を求めた。

北朝鮮の核・ミサイル開発について「新たな段階の脅威」と位置付けた。

青書は韓国・釜山の日本総領事館前にも像が設置された問題に関し「極めて遺憾」と批判した。

大統領選に突入した韓国で日韓合意の見直しを求める声が上がっている現状を踏まえ、日本政府の姿勢を明確に不す狙いがあるとみられる。

日本政府が像を「慰安婦像」と呼んでいることを巡り青書は「便宜的な呼称」とした上で「像に係る元慰安婦についての描写が正しいとの認識を示すものでは決してない」と説明。

島根県・竹島（韓国名・独島）の領有権問題では２０１６年に相次いだ韓国国会議員の上陸を取り上げ「断固として容認できない」と非難した。

北朝鮮を巡っては、２０１６年中に２回の核実験、２０発を超える弾道ミサイルを発射した経緯を詳しく紹介し、強い警戒感を示した。

北朝鮮をにらんだ日韓、日米韓の連携について「今までになく重要となっている」と強調した。

中国による沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入が続く東シナ海の情勢に関し「改善が見られない」と明記した。

対ロシアでは、昨年１２月に日口首脳が平和条約締結への「真摯な決意」を示したと記したが、北方領土交渉の現状に体的説明は避けた。

外交青書は過去１年間の外交、国際情勢をまとめた報告書。

英語版も年内に出す予定。

（ポイント）

●慰安婦問題に関する日韓合意の履行は国際社会に対する責務。　韓国・釜山の日本総領事館前での慰安婦少女像設置は極めて遺憾だ

●韓国国会議員による島根県・竹島への上陸は断固として容認で島への上陸は断固として容認できない

●北朝鮮の核・ミサイル開発が新たな段階の脅威に。　日米韓連携は今までになく重要

●中国による沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵入を含む東シナ海情勢は改善が見られない

米中首脳会談 習氏晴れぬ表情

米歴代政権の対中政策は、中国と台湾は不可分の領土とする一つの中国」原則を踏まえてきた。

ところがトランプ氏は就任前、これまでの政策に縛られないと主張、中国は米中関係の「政治的基礎」を破壊するとして強い不信感を抱いた。

トランプ氏は今年２月の習氏との電話会談でようやく政策の維持を表明したが、初の首脳会談で明確な言質を得ることは中国にとって死活的に重要だった。

習氏の晴れない表情の裏には、こうした事情があった。

米ブルッキングズ研究所のリチャード・ブッシュ東アジア政策研究センター長は「トランプ政権は予測不能な事が多い。　いつまた『一つの中国』を交渉カードに使うか分からない」と語る。

会談初日の４月６日。

トランプ氏は夕食会終了時に、シリア攻撃の開始を習氏に耳打ちした。

米シンクタンク、ランド研究所のティモシー・ヒース上級研究員は「中国が朝鮮の核開発阻止に協力しなければ、武力行使も真剣に検討すると伝えたはずだ」と推測する。

ヒース氏はトランプ政権のシリア攻撃について、北朝鮮への圧力強化を求める

中国向けのメッセージと分析。

トランプ氏の目には、習氏が米朝対話による解決に頼り、北朝鮮問題を座視してきたと映る。

トランプ氏はまだ就任２ヵ月半。

習氏もさらに５年以上、最高指導者の地位に座り続けることが確定している。

大国のかじ取りを担う２人の個人的関係は当面、国際社会の耳目を集めることになる。

長嶺大使が大統領代行との面会要請 韓国政府は当面応じず

長嶺・駐韓大使が４月４日夜、８５日ぶりにソウルへ帰任したことと関連し、在韓日本大使館が黄・大統領権限代行首相、洪・統一部長官、韓・国防部長官と長嶺氏の面会を韓国側に要請したことが４月５日、分かった。

外交消息筋が明らかにした。

韓国政府は、外交上の慣例や国民の情緒などを勘案し、当面は面会の要請に応じない方針だ。

長嶺氏は、釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国していた。

４月４日に金浦空港到着後、記者団に対し、すぐにでも黄氏ら要人に会い、慰安婦問題を巡る韓日合意の実施について強く求めていくと述べた。

黄氏には釜山の日本総領事館前とソウルの日本大使館前に設置された少女像の移転を要求し、統一部と国防部の長官とは北朝鮮核問題などと関連した対応について話し合うために面会を申し入れたものとみられる。

複数の政府消息筋によると、政府は長嶺氏の面談要請には当面応じない方針だ。

駐韓日本大使が韓国側と協議を行う際は通常、外交部次官や次官補が担当してきたため、長嶺氏が現時点で韓国のトップである黄氏との面会を申し入れたのは異例といえる。

少女像の設置に反発し、長嶺氏を一時帰国させた日本政府の措置に対し、韓国内では過剰対応だったとの指摘もある。

こうした状況の中、黄氏が長嶺氏と面会した場合、「低姿勢外交」という批判を避けられないことも政府は考慮したのではないかとみられる。

また、面会の日程が決まっていない状況で長嶺氏が記者団に対し、黄氏と面会すると発言したのは外交的に礼を欠いているとの指摘も出ている。

日本のバカで軟弱な対応を見て、また韓国が非礼な行動を始めた。

韓国 撤去見通せぬ中安堵

釜山の日本総領事館前の慰安婦少女像問題を巡り、大統領不在となり求心力を失った韓国政府に打つ手はなく、日本政府の「心変わり」を待つしかない状況だった。

このため、外交当局は長嶺・駐韓大使の帰任決定に安堵しているもようだ。

前大統領の朴容疑者が逮捕され、５月９日の次期大統領選を目前に控える韓国では、対北朝鮮政策を除いて朴政権の主要政策を全面否定する風潮が強まっている。

特に従軍慰安婦問題の日韓合意を巡っては、選挙で優勢な革新系野党だけでなく、前大統領が所属する保守政党「自由韓国党」の大統領選候補まで、締結は過ちだったと批判し、見直しや破棄を主張している。

こうした中、韓国外務省など行政機関には少女像を撤去する意志も能力もないのが実情だ。

同省当局者は４月３日、長嶺氏帰任について「両国間の意思疎通がより緊密になることを期待する」と述べるにどめた。

尹外相はこれまで、少女像設置は不適切で解決に努力すると表明してきたが、実効性のある行動は取っていない。

韓国内では帰任について、次期政権で日韓合意破棄の機運が高まることを懸念した日本政府が、政権交代後も合意が順守されるよう韓国世論に訴える目的　もあるとの見方が出ている。

慰安婦問題が進展なしの時期に帰任させるのは理解できない。

北朝鮮対応が危機的な状況は理解できるが・・・。