高齢就業者１０年で１・５倍 生活苦も一因

国内で働く６５歳以上の就業者が、２０２２年平均で９１２万人と２０１２年平均（５９６万人）の約１・５倍となったことが５月６日、総務省の労働力調査で分かった。

平均寿命とともに、介護なしで自立して生活できる「健康寿命」が延びたことが背景の一つ。

一方で年金だけでは生活が苦しく働かざるを得ない人もいる。

２０２０年に本格化した新型コロナウイルス感染拡大による雇用不安の中でも、高齢就業者は増えている。

厚生労働省によると、２０１０年と２０１９年の健康寿命を比べると、男性は７０・４２歳から７２・６８歳に、女性は７３・６２歳から７５・３８歳にいずれも延びた。

昔と比べて体力、身体能力が向上しているとする。

総務省の人口推計によると、６５歳以上は２０１２年が３０７９万３千人で、２０２２年は３６２３万６千人と、伸びは約１・２倍。

独立行政法人労働政策研究・研修機構が２０２０年に公表した調査では、就労している６０～６９歳に働く理由を複数回答で聞くと「経済上の理由」７６・４％が最多。

２位の「いきがい、社会参加のため」３３・４％、３位の「時間に余裕がある」２２・６％を大きく上回った。

労働組合役員の一人は「夫婦の年金を合わせても生活が厳しい場合がある」と指摘。

別の労組幹部は「無理に働かなくとも暮らせる年金、社会保障が必要だ」とする。

近年、コロナ禍前まで右肩上がりだった就業者総数は、２０２０年は前年比４０万人減の６７１０万人。

６５歳以上に限ると、２０１９年８９０万人、２０２０年９０３万人、２０２１年９０９万人と増加が続いた。

厚労省によると、労災に伴って死亡したり、４日以上休業したりした人のうち６０歳以上は、２０２１年は約３万９千人で、１０年前の約１・６倍だ。

少子高齢化で社会保障や経済活動を支える現役世代が減少。

国は希望者が７０歳まで働けるよう企業に努力義務を課した。