政府 学生の地方就職を後押し 活性化計画を初改定

政府は１２月１４日開いたデジタル田園都市国家構想の実現会議で、地域活性化の５ヵ年計画「総合戦略」の改定案を公表した。

月内に閣議決定する。

改定は昨年１２月に策定して以降、初めて。

地方移住者への支援金を活用し、地方での就業を後押しすることなどを盛り込んだ。

政府は地方企業の面接を受ける大学生の交通費を補助する方針。

改定案は「東京圏の若い世代を中心に地方移住への関心が高まっている」と指摘し、交通費補助などで東京一極集中の是正に取り組む考えを強調した。

補助の対象は本部が東京都内で、キャンパスが東京圏（埼玉、千葉、衷只、神奈川）にある四年制大学の学生。

２０２５年春の卒業予定者から適用する予定だ。

さらに、実際に就職して移住する場合は距離に応じて一定額を支給する。

このほか自治体業務の効率化に向け、申請書を書かずに住民票などを受け取れる「書かない窓口」を普及させる。

自動運転やドローンを活用した物流効率化も進める。