首相 保険証廃止を表明

岸田首相は１２月１２日、首相官邸で開かれたマイナンバー情報総点検本部の会合で「予定通り健康保険証の発行を来年秋に終了する」と表明した。

保険証廃止後は基本的に、マイナカードを使ったマイナ保険証に一本化する。

政府はマイナンバー総点検の結果、個別データの精査調査は約８２０８万件で、他人のマイナンバーをひも付ける誤登録があったのは０・０１％の８３５１件だったと発表。

総点検の前に先行実施した分なども含めると計１万５９０７件となる。

２０２４年秋以降も発行済みの保険証を最長１年後まで使える猶予期間が設けられる。

マイナ保険証を利用していない人には「資格確認書」を発行して、受診できるようにする。

岸田首相は、こうした対応と総点検の結果で、国民の理解が得られると判断した。

ただ保険証廃止には、マイナカード取得の事実上義務化との批判がある。

総点検で判明した健康保険証のひも付け誤りは１１４２件。

健康保険組合が先行して実施した点検などで７５５３件が判明しており計８６９５件となった。

別に、住民基本台帳と照合する作業も進めており、氏名や生年月日などが合致しない事例が約１３９万件あり、誤登録が約４５０件増える可能性があると推計した。

障害者手帳は５６４５件。

５自治体の計約１万５千件は作業が続いている。

月内に終了する見込み。

ほかに公金受取口座が－１８６件、共済年金１１９件などだった。

政府は再発防止策として住民基本台帳ネットワークを通じてマイナンバーを照会する際の本人確認の厳格化や、各種制度の更新時に改めて本人のマイナンバーを確認するなど現場でのチェックを徹底するとしている。

総点検はマイナカード取得者向けサイト「マイナポータル」で閲覧できる医療や福祉、税といった事務を対象とし、８月に本格着手。

原則１１月末を期限としていた。