政府、初の協議要請方針 韓国側差し押さえの場合

日本政府は、新日鉄住金の資産差し押さえが実際に行われれば、日韓請求権協定に基づく初の協議を韓国政府に要請する方針だ。

最終的には国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も視野に入れる。

ただ執行までにはまだ猶予があるとみて、当面は韓国政府の適切な対応を求める考えだ。

日韓請求権協定は、協定の解釈を巡り生じた争いを解決するための手順を定めている。

新日鉄住金の資産差し押さえが執行された場合、日本政府はこれに基づき、（１）韓国に政府間協議を要請する、（２）不調に終われば第三国の委員を含む「仲裁委員会」に委ねる、（３）それでも解決できなければＩＣＪに提訴するという段取りを念頭に置く。

別の対抗策として、韓国製品の関税引き上げも取り沙汰されている。

政府関係者は「制度上は可能だ」と明かした。

ただ日本政府は実際に差し押さえが行われるまでまだ時間があるとみており、それまでに韓国政府が回避に向けた措置を講じるのを期待している状況だ。

首相官邸幹部は、原告代理人が差し押さえの申請時に資産の売却命令を求めなかったことに触れ「差し押さえの対象となった株式が直ちに現金化されることはない」と指摘した。

外務省幹部は「実害が出るまでには時間がある。　まだ韓国政府の対応を注視している局面だ」と語った。

約束を守らない、うそのうえにうそを重ねる韓国には毅然と対応しなくてはいけない。