辺野古県民投票 沖縄市も不参加 人口県内２位

沖縄市の桑江市長は１月７日、市役所で記者会見し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の賛否を問う２月の県民投票に参加しない意向を表明した。

県内４１市町村の首長で不参加を表明したのは宮古島、宜野湾両市に次いで３番目。

沖縄市の人ロは県内総人ロの約１割を占める約１４万人で、那覇市に次いで多い。

市議会は県民投票に関する予算案を２度否決した。

不参加の理由について「（辺野古移設を）丸かバツの二者択一で市民に迫るやり方は、あまりにも乱暴だ。　２度の否決は大変重い」と述べた。

普天間飛行場の危険性除去に対する意思表示ができないとも指摘した。

県内の自治体では、糸満、うるまの両市議会が投開票に伴う経費を盛り込んだ補正予算案を否決したが、１月８日に議決のやり直しを求める再議を採決。

同様の予算案を否決した石垣市は、’中山市長が近く参加の可否を最終判断する見通しだ。

一方、宜野湾市は県から受けた投票事務の実施の勧告に対する回答を、期限としていた１月７日から、延期すると県に伝えた。

１月９日に松川市長が再び記者会見して態度を明らかにする。

沖縄県はあくまで、全市町村での実施を目指す考え。

玉城知事は１月9日にも宮古島市を訪ね、不参加を２度表明した下地市長と会って協力を求める方針だ。