ライドシェア 来春解禁 地域や時間帯限定

政府は１２月２０日、タクシー会社の管理下で自家用車を使い一般ドライバーが有料で客を送迎する「日本版」ライトシェアの来年４月からの部分解禁を決めた。

観光地や都市部も含め、タクシーが不足する地域や時期、時間帯に限って認める。

タクシー会社以外も可能とする全面解禁は議論を続け、来年６月までに方針を決める。

デジタル行財政改革の中間取りまとめとして、益薮が指摘される国の基金見直しや、教育・介護分野のデジタル化と併せて示した。

タクシー不足の地域や時間帯などは、配車アプリや無線配車のデータを活用して特定する。

利用者は配車アプリを通じて依頼する。

安全性担保のためタクシー会社が車両整備や運送の責任を負う。

参入は国土交通省の許可制にする。

ドライバーとは雇用契約だけでなく、自由度の高い契約形態も検討。

年度内に詳細を詰め一方でタクシー運転手確保策として２０２４年度以降の早期に２種免許の教習期間を大幅短縮する。

試験を２０言語に多言語化し、外国人材の活用も進める。

交通分野ではこのほか、自動運転の事業認可手続きの円滑化に向け、国や自治体が参加する組織を２０２４年から各都道府県に順次設置する。

国の基金は、予算計上の期限を３年程度とする見直し方針も示した。

年度ごとの必要額が予測可能なものは通常の予算とすることや、定期的な成果目標の策定・公表、終了期限の具体的な設定といった内容も盛り込んだ。

岸田首相は１２月２０日のデジタル行財政改革会議で「年度内をめどに基金全体の点検を行う」と述べた。

教育や介護の分野は、数値目標を定めてデジタル化を図る。

職員の負担軽減に向け、教育では２０２５年度までにファクスでの連絡を原則廃止し、生成人工知能（ＡＩ）を事務に活用する学校を５０％に増やす。

介護はロボットや情報通信技術（ＩＣＴ）機器の導入事業者を現在の２９％から２０２９年度に９０％とする。