職業教育の高等機関 首相が創設表明２０１９年度目指

政府は６月４日、産業競争力会議の会合を開き、職業教育を行う新たな高等教育機関の創設など、経済成長に向けた人材育成策を示した。

安倍首相は「実社会のニーズに合わせた制度を創設し、学校間の競争を促す」と表明した。

今月中にまとめる成長戦略に盛り込み、来年にも関連法を改正して２０１９年度の開校を目指す。

高校の新卒に加え、社会人の入学も可能にし、キャリアアップに役立ててもらう。

既存の四年制大学や短大、専門学校から新教育機関への移行も認める方針だ。

既存の大学では企業が求める実務的な教育が十分行われていないとの指摘があり、企業側も従業員の教育に充てる時間が不足しているとの問題がある。

新設教育機関は産業界と協力してカリキュラムを編成し、急速に進歩するＩＴ分野など経済の変化に対応するため。の専門知識を教える。

ただ、技能の習得を重視することで、伝統的な教養教育や基礎的な研究が軽視されかねないとの批判が出る可能性がある。

実務経験や専門知識が豊富な教員を確保できるかも課題だ。

新教育機関は、既存の高等専門学校（高専）とは別の枠組みとし、卒業生には学位を認定する。

修業年限は職業分野に応じて２～４年とする案が出ており、社会人はより短い期間で卒業できる仕組みも検討する。

首相は会合で「必要な能力開発を支援する」とも話した。

人材育成策には、従業員のキャリア開発を支援する企業への助成金を拡充する方針も盛り込まれた。

（人材育成のポイント）

●企業のニーズに合わせた職業教育を行う高等教育機関を創設。　来年にも法整備し、２０１９年度の開校を目指す

●既存の四年制大学や短大などから新教育機関への移行も認める。　社会人の入学を可能にし、短期間で卒業できる仕組みを検討

●従業員のキャリア開発を支援する企業への助成金を拡充する

●教育訓練給付制度を拡大し、大学や短大、高等専門学校に通う学生にも支給する