デジタルも正式教科書に 紙との選択制検討

中教審作業部会は１月２１日、現在は紙の教科書の代替教材とされているデジタル教科書を、紙と同様に検定や無償配布の対象となる正式な教科書に位置付ける方向性を示した。

どちらを使うかは、各教育委員会が選択できるよう検討する。

次期学習指導要領が小学校で全面実施される見通しの２０３０年度からの導入を想定し、今年３月末までに中間まとめをする予定。

ただ紙とデジタルのいずれにもメリットとデメリットがあり、学校現場には併用を望む声も根強い。

現行のデジタル教科書は、紙の教科書と同じ内容をタブレット端末で読めるようにしたもの。

音声、動画の再生や立体図形の表示といった機能があり、文部科学省は紙と併用の形で、小学５年～中学３年の英語と算数・数学で２０２４年度から段階的に導入している。

作業部会では今後、（１）教科書の内容の一部を紙で学習し、残りを端末で学ぶ「ハイブリッド教科書」も認めるか、（２）２次元コード（ＱＲコード）の先のデジタルコンテンツを、どの程度まで教科書として認めるか、（３）デジタル教科書で学ぶ学年や教科を法令で規定するかどうかＩなどについて議論を進める。

　１月２１日の作業部会では、委員から「紙とデジタルそれぞれの利点を十分生かす最適化を議論すべきだ」「デジタル教科書を使った授業実践ができる教師の力をしっかりとつけることが重要だ」などの意見が出た。

現在の紙の教科書もほとんどがＱＲコードを掲載している。

ただその先のコンテンツは「教材」との位置付けで、検定の対象外。

デジタルが正式な教科書となった場合、そこからつながるドリルや資料も一定程度検定の対象になる可能性がある。