中教審 大学撤退・縮小促進を答申 地方の進学機会確保

中教審は２月２１日、急速な少子化を踏まえた大学など高等教育機関の在り方を阿部文部科学相に答申した。

規模の適正化に向け、経営状況が厳しい大学の撤退・縮小を促進するため、国の指導や支援の強化を提言。

その上で地方の進学機会確保や教育の質向上について、産学官一体での議論を求めた。

大学の教育力を数段階で格付けする、新たな評価制度への移行も必要だとした。

文科省は答申を受け、今夏をめどに今後１０年程度の政策工程を示す。

大学の再編が加速しそうだ。

答申によると、２０２４年に約６３万人だった大学進学者数は２０４０年に約４６万人となり、現在の定員の７割程度しか埋まらなくなる。

答申は「定員未充足や募集停止、経営破綻に追い込まれる高等教育機関がさらに生じるのは避けられない」と指摘。

財務状況や定員充足率を踏まえ、早期に縮小、撤退な度への改善を進める。

大学や学部を新設する際の認可要件の厳格化にも言及。

私立大の安易な公立化は避ける必要があるとした。

一方で、個別の経営判断のみに委ねると地方の学びの機会がなくなり、社会に大きな影響が出かねないとの懸念も表明。

各地域に、大学や自治体、産業界が教育機会の確保や人材育成の在り方など将来像を議論する「地域構想推進プラットフォーム」の構築を求めた。

新たな評価制度では、学生の成長などを指標にして、学部・研究科ごとに教育の質を数段階で示すことを検討。

受験生らが偏差値ではなく、各大学の教育力を比較できるようなシステムづくりを目指す。