前原元外相 「共産党はシロアリ 協力をしたら土台が崩れる」

民主党の前原元外相は１１月１４日、読売テレビ番組に出演し、民主党を年内に解党し維新の党などと新党を結成する構想について持論を展開した。　　　　　　　　　　　　　

 

われわれが下野して３年になる。

「１強多弱」の状況がずっと続いて自民党の支持率が高い状況にあるが、いろんな方にお話をうかがうと、「別に自民党がよくて選んでいるのではない」「選ぶ政党が他にない」という状況だ。

そして今まで、維新だ、あるいはみんなの党だ、いろんな政党があって、小選挙区でつぶし合い、自公が安泰という状況が続いてきた。

これを何とか解消しなければという思いが今回の行動の根底にある。

したがって、解党というのは分裂ではない。

「大きな野党」を作るとき、お互いが「自分の党は大事だ」「うちに来るんだったらいいよ」と言い合ってたら、永遠に一つになれない。

みんながいったん解党を決めて、理念や政策をしっかり決めたうえで、その旗のもとに再結集する。そういうことが大事だ。

 共産党とはまったく違う。

私は京都なので、非常に共産党が強いところで戦ってきた。

共産党の本質はよく分かっているつもりだ。

シロアリみたいなものだ。

ここと協力をしたら土台が崩れる。

われわれはやはり、外交・安全保障は政権交代があってもそれほど大きく変わらない、現実的な柱で。

しかし内政は、「小さな政府」や新自由主義とは対峙していく。

大きな野党の家を、共産党が主導するのではなくて、民主党が中心となって作っていくことが大事だと思う。

 

枝野幹事長は１１月１８日午後の記者会見で、前原元外相がテレビ番組で「共産党の本質はシロアリ」と発言したことについて、共産党の山下書記局長に「失礼な表現があって申し訳ない」と謝罪したことを明らかにした。

前原氏の発言は正しいが、岡田氏、枝野氏、蓮舫氏などの民主党執行部はあまりにも情けない。

自動車６段階で課税 購入時燃費に対応

総務省が２０１７年４月に導入を目指す自動車購入時の新たな課税方式で、税率を燃費に応じて６段階に分け、購入価格の０～３％とする案をまとめたことが１１月１８日、分かった。

消費税率の１０％引き上げと同時に廃止する自動車取得税に代わり、自動車税と軽自動車税を拡充するとした政府方針の具体策となる。

環境性能の高い自動車の税負担を軽くし、普及を後押しするのが目的。

総務省は、取得税の廃止に伴う１千億円程度の地方税減収を補いたい考え。

販売の減少を懸念する自動車業界や経済産業省は、課税対象をなるべく狭めるよう求めており、反発が予想される。

業界には、具体策づくりの先送りを求める声もあり、１２月中旬の２０１６年度税制改正大綱に向け、議論は難航しそうだ。

総務省案によると、毎年支払う自動車税と軽自動車税に購入時の課税も新設。

税率は、国土交通雀が燃費の目標値として定めた「２０２０年度燃費基準」の達成度に応じて決める。

電気自動車や燃料電池車や２０２０年度燃費基準を２５％以上上回るガソリン車は０％。

２０２０年度基準+２０％は０．６％、２０２０年度基準+１５％は１．２％、２０２０年度基準+１０％は１．８％、２０２０年度基準+５％は２．４％、２０２０年度基準+５％未満は３．０％と税率が高くなる。

自動車関連税制で政府、与党は「購入時に支払うのは消費税と二重課税だ」と批判のあった取得税を廃止し、代わりに自動車税、軽自動車税を拡充することを決めている。

２０１５年度税制改正大綱では、具体的な税率や対象車種について「２０１６年度以降の税制改正において結論を得る」としている。

児童虐待防止 保護対象「２０歳未満」に

児童虐待の防止策を検討する厚生労働省専門委員会は１１月１８日、１８歳を超えても児童養護施設などで暮らせるよう、児童福祉法の対象年齢を現行の「１８歳未満」から「２０歳未満」に引き上げる案などの本格検討を始めた。

委員長が提示した、報告書の取りまとめに向けた骨子案を基に議論。

虐待を受けた子どもの自立支援を拡充する構想として注目される。

厚労省は、専門委が年内に作成する最終報告書の内容を踏まえ、児童福祉法や児童虐待防止法などの改正案を来年の通常国会に提出する構えだ。

児童福祉法は「児童」の定義を１８歳未満とし、児童養護施設や里親の家庭にいられるのは原則１８歳までと定めている。

例外的に２０歳まで延長できるが、施設の定員に限りがあることなどから、通常は高校卒業後に施設などを出ることになる。

ただ民法の規定では、未成年者は保護者の同意なしで住居や櫓作電話などの契約ができず、自立が困難な場合も多い。

また虐待を受けたのが高校３年生だった場合、１７歳であれば児童相談所が保護できるが、１８歳は保護対象にならないといった問題もある。

専門委会合では「２０歳を超えても、必要な支援を継続させる法的な仕組みが必要だ」との意見も出た。

一方、公選法改正による選挙権年齢引き下げに伴い、民法の成人年齢を１８歳とする法改正の動きもあるが「児童福祉法は社会が子どもを支援するためのもの。

民法と連動させる必要はない」との発言もあった。

このほか骨子案は、児相や市町村で虐待対応に当たる国家資格の専門職を創設する案も提示。「全体の専門性を向上させるため、まず指導者の専門性を高めることが必要」とし、現在「スーパーバイザー」と呼ばれるベテランの児童福祉司のポストを資格化するイメージを示した。

条件として（１）社会福祉士や精神保健福祉士、保健師、医師などの基礎資格を持っている、（２）児相や市町村で５年程度の児童福祉に関する実務経験があるなどの意見があり、２０１８年度には試験を実施できるよう準備を進めるとしている。

自治体 自由に職業紹介 国への届け出廃止へ

政府は１１月１７日、地方分権改革の一環として、都道府県や市区町村が自由に職業紹介できるようにする方針を盲めた。

職業紹介は職業安定法に基づき原則として厚生労働省所管のハローワークが担っており、自治体が実施するには国への届け出が必要だが、届け出なしにできるようにする。

地域の実情に応じた対応を取れるようにするのが狙い。

全国知事会が求めていたハローワークの地方移管は、厚労省のほか連合や経団連も反対しており、認めない方向だ。

１１月２０日の内閣府有識者部会で議論する報告書案に盛り込み、早ければ来年の通常国会に職業安定法の改正案提出を目指す。

現在、自治体が職業紹介をする場合、厚労相に事業計画書を提出し、業務内容のチェックを受ける。

届け出の廃止により、都道府県の判断でハローワークの空白地域に窓ロを開設したり、住民に身近な市役所や町村役場で職業紹介したりできるようになる。

ただ１１月現在で職業紹介の届け出をしている自治体は約２３０ある。

自治体の施設に国がハローワークの出張窓口を設けたりする取り組みも広がっており、利用者の利便性がどのくらい向上するかは未知数だ。

知事会は地方移管を主張していたが反対意見が根強いため、妥協案として「地方版ハローワーク」と名付け、自治体が職業紹介窓ロを自由に設置できるように制度改正を政府に提案していた。

障害者の求職者も含め、就職の機会が増えれば良いことだが。

ロシア 国際包囲網主導権狙う

ロシアのプーチ大統領が１１月１７日、ロシア機墜落を過激派組織「イスラム国」によるテロと事実上断定した背景には、パリの同時多発テロを受けて結束を確認した国際社会のテロ包囲網構築に向け主導権を握る思惑がある。

ウクライナ、シリア情勢で生じた欧米との亀裂を「反テロ」で埋め、孤立状態から脱却を図るとみられる。

ロシアは「原因解明には相当長期の調査が必要」との立場を堅持してきた。

シリア空爆への報復で２００人を超す国民が犠牲となった事実が明らかになれば「国民は結束するより、政権批判の心理を強める」との判断があったとみられる。

ところがトルコのＧ２０首脳会合でプーチン氏は調査が「最終段階にある」と発言、長期化のシナリオを捨てたことを示唆した。

１１月１６日深夜に帰国すると、連邦保安局長官から「テロ断定」の報告受け、１１月１７日朝に政府見解を公表する素早い動きを見せた。

これに先立ち、ウィーンで１１月１４日開いたシリア和平を目指す多国間外相級協議では、ロシアの和平案を事実上踏まえ、半年で移行政権を成立させる合意が成立。

２０１４年３月にロシアが強行したウクライナ南部リミア半島編入で、冷戦後

最悪の状態に陥っていたロシアと欧米の関係は「反テロ」で融和へ向けて動きだす可能性が出てきた。

プーチン氏はこのような「潮目」の変化を捉え、新たな外交ゲームに着手したとみられる。

プーチン氏は多国間での主導権を握ることで、ウクライナ情勢をめぐり欧米から科された経済制裁の緩和を視野に動くとみられる。

かたくなに拒んできた債務返済の繰り延べをウクライナに容認する立場を１１月１６日に突然発表したのは、その布石と位置付けられる。

シリア情勢では、アサド大統領の進退をめぐり欧米と相違を残しつつも「反テロ」を旗印に和平プロセスを推進、有利な落としどころを探る可能性が強い。

アノニマス 「イスラム国」に宣戦布告

国際的ハッカー集団アノニマスは１１月１７日までに、パリ同時多発テロの犯行声明を出した過激派「イスラム国」に対して「これまでで最大の攻撃を仕掛ける」と宣戦布告するビデオ声明を動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿した。

声明は覆面をした人物が読み上げる形で、パリのテロが「罰せられずに済むことはない」とした上で、「宣戦は布告された。　覚悟せよ」とサイバー攻撃を警告した。

ＡＦＰ通信によると、国際ハッカー集団「アノニマス」は１１月１７日、イスラム過激派組織「イスラム国」に関連する５５００個のアカウントを攻撃したことを明らかにした。

年内解党「あり得ない」 民主岡田代表、細野氏を注意

民主党の岡田代表は１１月１６日、細野政調会長と野党再編をめぐつて東京都内で会談した。

細野氏が年内の民主党解党と、新党結成の必要性を主張していることを念頭に「幹部間で違う意見が外部に発信されるのは決して良くない。　党の重要な役員の一人である点を踏まえてほしい」と注意した。

その後、年内の解党について記者団に「あり得ない」と強調した。

細野氏は記者団に「会談の中身は言わないが、岡田氏に真意を伝えられて良かった。　考えを聞くこともできた」と語った。

年内の民主党解党と、維新の党との新党結成を求めたとみられる。

岡田氏は維新との連携強化に関し「地方レベルでは両党間であつれきもあるが、統一会派は国会の話だ」として、年内の統一会派結成に取り組む意向を示した。

民主党の枝野幹事長は日本外国特派員協会で記者会見し、維新との合流について「今すぐに一緒になれるような政策の共有はできていない」と指摘。

同時に「一つの党になる可能性、選択肢は否定しない。　一つになれることを視野に入れた連携の深化で執行部は一致している」と述べた。

民主党 沖縄の一般党員わずか２人 普天間移設で迷走

民主党の一般党員が沖縄県でわずか２人（６月末現在）になったことが分かった。

党費を納めて応援するサポーターも昨年の１４０６人から１３０人に激減した。

政権与党時代に米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題で迷走したことが県内での党勢衰退につながっているようだ。

同党は、普天間飛行場の移設先について「最低でも県外」という主張を撤回したあおりで、昨年１１月の県知事選は自主投票にとどまり、昨年１２月の衆院選にも公認候補を擁立できなかった。

県内の昨年の一般党員は１８人だったが、今年はさらに落ち込んだ。

全国の一般党員は昨年より２００３人減の２万８１５６人。

サポーターは２０万３２６２人で昨年を２４２９人上回ったが、党費収入は減少している。

来年夏の参院選で共産党などほかの野党との選挙協力を探る背景には、全国的な党の足腰の弱体化がある。

秋田、山形、和歌山、鳥取、山口、高知、熊本、鹿児島の８県で一般党員は１００人未満だった。

早く解党し、まともなメンバーで新党を作らない限り再生はない。

肥満治療へ新たな可能性 脂肪燃焼高める細胞の働き調節

エネルギー代謝を高める褐色脂肪細胞の働きを調節する新たな情報伝達経路を、広島大大学院医歯薬保健学研究院の浅田研究員（生化学）と今泉教授たちの研究グループが発見して１１月１６日、英科学誌サイェンティフィツク・リポーツ電子版に発表した。

肥満治療につながると期待される。

褐色脂肪細胞は、肩甲骨や腎臓の周囲に存在する細胞。

体内に取り入れられた余分な栄養分を熱に変え、放散する機能を持つ。

褐色脂肪細胞の働きが悪いと、余分な栄養が肥満の主な原因となる白色脂肪細胞に蓄えられて、太りやすくなるという。

研究グループは、栄養を熱に変える役割を担う褐色脂肪細胞内の「ＵＣＰ１」と呼ばれるタンパク質に着目。

マウスを使った実験で、細胞内にある「ＩＲＥ１ａ」というタンパク質の働きを活発化させると結果的にＵＣＰ１が増えることを突き止めた。

これが細胞の働きをよくする。

肥満は糖尿病や高血圧の原因となるほか、がんやアルツハイマーにも関与すると考えられている。

浅田研究員は「今後詳細な解析を行ってＩＲＥ１ａの働きを調節する薬を開発し、褐色脂肪細胞の働きを活用した新たな肥満治療につなげたい」としている。

「少女像の撤去」条件 官邸強気 韓国は難色

政府は従軍慰安婦問題に関し、被害女性を象徴する少女像の撤去を「早期妥結」の事実上の条件に据え、韓国との協議に臨む方針を固めた。

韓国から撤去の確約を得た上で、元慰安婦への支援拡大を視野に最終決着を図る。

韓国が少女像を自ら取り除き「日韓和解」を打ち出さなければ、問題は再び蒸し返されるとの判断が背景にある。

複数の政府筋が１１月１５日、明らかにした。

ソウルの日本大使館前に設置された少女像の撤去を目指す安倍政権の「強い意志」を浮き彫りにした形だ。

１１月２日の日韓首脳会談で合意した慰安婦問題の「早期妥結」への努力を韓国側に求める狙いもある。

だが韓国は１１月１１日の日韓外務省局長級協議で撤去に難色を示しており、受け入れ可能な解決策を先に提示するよう主張する可能性が高い。

交渉は難航しそうだ。

今回の方針は、政権幹部が１１月上旬、官邸と外務省関係者に伝えた。

自民党幹部は「１９６５年の請求権協定に基づき問題は解決済み。　元慰安婦を支援するなら、少女像撤去が前提になる」として政府の取り組みに理解を示した。

官邸筋は「韓国に本気で問題の妥結を図る意思があれば、自らも努力しなければいけない」と指摘した。

少女像について、安倍政権内では「放っておけば『日本は国ぐるみで犯罪行為を繰り返した』という誤解が広がりかねない。　日韓親善の精神に反する」と受け止める向きが多い。

韓国国内では、日本大使館前以外にも被害女性を表した像が複数設置されている。

日本政府はいずれについても取り外すよう働き掛けるとみられる。

政府、与党内では、最終決着案として、２００８年度から医療、福祉面で実施してきた支援事業を拡充する方式が有力視されている。

元慰安婦に「償い金」を支払ったアジア女性基金（２００７年に解散）のフォローアップが目的で、２０１４年度関一連予算は約１３００万円。

韓国から撤去の約束を得られれば、予算を積み増す公算が大きい。

ハローワークの地方移管を検討 知事会要請で石破氏

全国知事会の平井副会長（鳥取県知事）は１１月１２日、厚生労働省が所管するハローワークを地方に移管するよう石破地方創生担当相に要請した。

石破氏は、都道府県が独自に設置できる「地方版ハローワーク」制度の創設といった知事会の提案に賛意を示した。

政府は年内にも地方移管の是非を判断する方針。

石破氏は「解決する時だ。　住民、企業にとって使いやすいという観点で検討してもいい」と述べた。

要望では、地方版ハローワーク制度創設のほか、知事が業務に関して国に指示できるハローワーク特区の全国展開を具体策として挙げた。

特区は２０１２年に始まり、埼玉、佐賀両県が指定されている。

知事会は２０１０年以降、求職者への生活支援や職業紹介を一体的に取り組めるとして地方移管を強く求めてきた。

雇用保険事務なども含めて業務を移すよう主張してきたが、今回の要望は実現性を重視し、当面の改革案と位置付けた。

地方移管をめぐっては、厚生労働省は、急激に雇用環境が悪化した際に全国で機動的な雇用対策が取れなくなると反発。

労働団体や経済界も「雇用のセーフティーネットは国が責任を負うべきだ」などと反対している。

ほとんどの業務は地方機能で済むだろうが、全国機能も必要では。

人民元 主要通貨に 一段の自由化課題

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１月１３日、中国の人民元をドルや円などと並ぶ主要通貨に採用する方針を固めた。

１１月３０日の理事会で決定する。

元の国際化を掲げ、自由な取引を妨げていた規制の撤廃に取り組んでいる中国の姿勢を評価した。

来年１０月から、経済危機に陥った加盟国が換金できるＩＭＦの仮想通貨「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の算出に使う５番目の主要通貨となる。

アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立に続き、国際金融分野で中国の存在感が高まる一方、主要通貨として一段の自由化を迫られる。

日本は、麻生財務相が採用の条件を満たす必要があると指摘した上で「信頼できる通貨が増えることは悪いことではない」と述べ、容認する考えを示していた。

ＩＭＦが１１月１３日、元を主要通貨に加えるよう理事会に提案したと発表した。

ＩＭＦのラガルド専務理事も１１月１３日「提案を支持する」との声明を公表した。

１１月３０日の理事会はラガルド氏が議長を務める。

ＳＤＲは現在、ドル、円、ユーロ、ポンドで構成され、為替レートで価値が決まる。

構成通貨は、稗出額が多い国・地域の通貨であり、国際的に自由に取引できるという条件を満たす必要がある。

元は輸出基準をすでに満たしているため、取引の自由度が焦点だった。

ＩＭＦは、中国が元建ての国債をロンドンで発行することを決めるなど、国際化への動きを加速していることを踏まえ、条件を満たしていると判定した。

ただ、中国は過去に輸出促進のための元売りドル買いといった市場介入を繰り返してきた。

８月には突然の元切り下げで金融市場の混乱を招いた。

為替介入を抑制し、より市場の実勢に合わせて元レートを決める仕組みづくりも必須だ。

元徴用工訴訟で原告勝訴 韓国地裁 新日鉄住金に賠償命令

ソウル中央地裁は１１月１３日、太平洋戦争中に朝鮮半島から徴用され、新日鉄住金の前身の製鉄所で働かされた韓国人ら７人が同社に損害賠償を求めた訴訟で、請求通り同社に１人当たり１億ウォン（約１千万円）の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。

新日鉄住金は「引き続き司法の場で当社の主張を尽くし、正当性を明らかにしていく」とのコメントを出し、控訴する意向を示した。

韓国では、２０１２年５月の最高裁判決で元徴用工や遺族９人による新日鉄住金と三菱重工を相手取った訴訟で、原告の請求権を認める判決を下した。

それ以来、元徴用工やその遺族による日本企業を相手にした賠償請求訴訟が多発し、日本企業に損害賠償を命じる判決が相次いでいる。

最近では今年６月に、光州高裁で、三菱重工業に徴用され名古屋の軍需工場などで働かされたという韓国人女性と遺族５人に総額は５億６２０８万ウォン（約６２８５万円）の賠償金支払いを命じる判決が下された。

日本政府は、韓国人の個人請求権は１９６５年の日韓請求権協定で消滅したとの立場だが、韓国最高裁が２０１２年、同協定では消滅していないと判断した後、韓国で日本企業に賠償谷命じた判決は６件目となった。

馬裁判長は判決で「原告らの動員、徴用の過程には偽りや脅迫など不法性があり（新日鉄住金の前身）旧日本製鉄の黙認と関与があった」と指摘。

「韓日請求権協定で原告の請求権が消滅したとの被告側の主張は認められない」とした。

原告らは日本製鉄の岩手県釜石市や北九州市の製鉄所に送られ強制労働させられたとして２０１３年３月、元徴用工や遺族ら計８人で提訴した。

うち１人は手続き上の理由から別途提訴した。

沖縄米総領事 辺野古移設反対民意「小さな問題」

ジョエル・エレンライク駐沖縄米総領事は１１月１３日、沖縄県浦添市で共同通信社の単独インタビューに応じた。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対が強い沖縄の民意について「非常に重要で深刻な問題だが、基地負担を軽減し、日米同盟を強化する在日米軍再編計画の中では小さな問題（Ｏｎｅ　ｓｍａｌｌ　ｐａｒｔ）にすぎない」との見解を示した。

沖縄の基地問題に深く関ねる米政府担当者が、地元民意を軽視した発言として批判を呼ぶ可能性がある。

エレンライク氏は、日本政府と沖縄県の対立が激化し、移設計画が滞った場合でも「（日米関係に）影響は全くない。　日米同盟は、かつてないほど強固で揺るぎないものだ」と強調した。

移股が停滞すれば、日米同盟に悪影響を及ぼす可能性があると主張する日本政府との認識の違いが浮き彫りになった。

「小さな問題」との発言について記者が真意を確認したのに対し「（地元が反対しているという）問題そのものは小さくない。　ただ、日米関係や米国と沖縄の関係を考えれば、部分的なものという趣旨だ」と説明した。

辺野古沿岸部の埋め立て承認をめぐって日本政府と沖縄県が「法廷闘争」に入る状況に関しては「言及を控えたい。　中立でありたい」と述べた。

在日米軍再編計画により、沖縄に駐留している海兵隊の約半数が海外に移転することを挙げ、沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢を強調した。

エレンライク氏は、今年８月に駐沖縄米総領事に就任した。

若年層の所得税軽減検討 政府税調の論点整理案

政府税制調査会が所得税制の抜本改革に向けてまとめた論点整理の原案がわかった。

論点整理は今後の議論の方向性を決めるものだ。

結婚して子どもを産み育てようとする若年層や低所得層の税負担を軽くする、新たな制度の検討を明記している。

具体的には、一定の所得まで実質的に所得税の負担をなくす「ゼロ税率」の導入などを挙げた。

独仏など海外で導入されている。

原案は、給料などの個人所得に対する課税について、「所得再分配機能の回復」を目指す考えを強調している。

所得が多いほど税負担が重くなる「累進性」を高めて、「低所得層の負担軽減を図っていくことを中心に検討すべきだ」とした。

具体策として、ゼロ税率のほかに、いったん算出した所得税額から一定額を差し引くことで実際の納税額が少なくなる「税額控除」を例示した。

収入から仕事に必要な経費などを差し引く「所得控除」の対象者を制限することも挙げている。