政府は、日本が従軍慰安婦問題の解決策を示すべきだとした朴韓国大統領の書面インタビューヘの回答に不満を募らせているとみられる。
「決着済みの問題を何度も蒸し返してきた韓国側に解決案を示す責任がある」 との立場に立つているためだ。
安倍首相は、政府が１９９３年に慰安婦問題の解決策としておわびを表明した河野洋平官房長官談話を出したにもかかわらず、韓国の対日非難がやまない現状に「強い懸念」を抱いている。
日本が解決案を示しても歯止めにならないとの認識が背景にあるのは間違いない。
政府は、朴氏が「韓国国民が受け入れられる解決策」を求めたことについても不快感をにじませる。
菅官房長官は１１月１３日の記者会見で、１９６５年の日韓請求権。
協定を念頭に「法的に解決済みという立場は全く変わりない」と強調。
国家賠償や責任者処罰を求める韓国国内の声には応じない考えを示唆した。
今後の日韓協議は難航が予測される。
岸田外相は１１月１３日の会見で、慰安婦問題の早期妥結で合意した１１月２日の日韓首脳会談に触れ「早期に妥結するために協議を加速する。 それに尽きる」と指摘した。
韓国朴氏の姑息な態度には腹が立つ。
民主党の前原元代表は１１月１２日、自民党に対抗するため年内に民主党を解党し、維新の党と新党を結成すべきだとの考えを岡田代表に伝えた。
前原氏には細野政調会長も同調。
岡田氏は解党には一貫して否定的で、積極派の前原、細野両氏との路線対立が再燃した形だ。
執行部の一員である細野氏が岡田氏に異を唱えたことで、展開次第では細野氏の進退問題に発展する可能性もある。
前原、細野両氏は１１月１１日夜、維新の党の江田前代表と東京都内で会談した。
まず民主、維新で統一会派を組む構想も話題に上つたが、来年夏の参院選で「反自民」の受け皿となるには、両党が解党し新党を結成、有権者への浸透を急ぐべきだとの認識で一致した。
江田氏はその後、別の場所で岡田氏とも会談。
前原、細野両氏との協議内容を伝えた上で、あらためて民主、維新両党による新党設立を目指すべきだと求めた。
岡田氏は拒否した。
岡田氏は１１月１２日の記者会見で、新党結成に関し「看板を掛け替えるだけでは駄目だ」と重ねて否定的な意向を表明。
細野氏については「執行部の一員との自覚があれば軽々に発言しないはずだ」と不快感を示した。
前原氏は記者団に「岡田氏に私の思いを伝えた。 時間があればまたじっくり話したい」と強調。
「自民党の１強多弱を打破するため、民主党も年内に解党し大きな勢力をつくることが大事だ」と語った。
右から左のバラバラ民主党は解党したほうが良いが、策士江田に乗っ取られないようにしないといけない。
韓国の朴大統領が、「側近切り」に踏み切るかもしれないとの見方が浮上している。
朴氏は、年内に内閣改造を行う見通しだが、一部の韓国メディアが、尹外相の「交代説」に言及し始めたのだ。
朴氏は米韓首脳会談や日韓首脳会談などで「失点」を重ねている。
もし、このタイミングで尹氏を更迭すれば「外交失敗の責任を押し付けた」とみられても仕方なさそうだ。
朝鮮日報は１１月９日、「尹外相、朴大統領と共に任期を全うできるか」というタイトルで、尹氏の去就に関する記事を掲載した。
記事では、尹氏について「外交安全保障政策担当者の中では唯一人残った現政権発足当初からのメンバーとなった」「尹長官（外相）は、定められた方針に忠実に従うだけでなく、数字にも強いことから、朴大統領の信頼が非常に厚いことで知られる」と、まず持ち上げた。
そのうえで、交代説について「韓米、韓日関係がぎくしゃくしていることに加え、南シナ海問題などでも『対応が未熟』といった批判が相次いでいる」「現政権の発足当初からの懸案だった韓日首脳会談が実現したことも、尹長官交代説の根拠の一つになっている」などと解説したのだ。
朴氏は、１０月の米韓首脳会談後の共同記者会見で、オバマ米大統領から、中国が国際規範を逸脱した場合は「韓国が米国と同じ声を上げることを期待する」と通告された。
「米中二股外交」への痛烈な批判だ。
今月初めの日韓首脳会談でも、安倍晋三首相から慰安婦問題や経済連携で譲歩を引き出せなかった。
つまり、朝鮮日報は、一連の外交失敗の責任を尹氏に負わせる可能性を示唆しているわけだ。
ソウル特派員を長く務めた韓国ウオッチャーは「尹氏の『ゴマすり上手』ぶりは、衆目の一致するところだ」といい、韓国では有名という以下のエピソードを紹介した。
かつて、植木等が映画「日本一のゴマすり男」で演じた主人公を、はるかに超越したような人物のようだ。
そんな尹氏が、外交失敗の責任を取らされることになれば、もはや朴氏には「ゴマすり」さえも効かないことになる。
実は、朴氏には、人事は「鬼門中の鬼門」といえる。
大統領就任以来、指名した首相が金銭疑惑や問題発言で次々に就任を辞退してきた。
来年４月には総選挙も控えており、今回、内閣改造でつまずけば、またもやダメージを受けることになる。
参院予算委員会は１１月１１日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などをテーマとする閉会中審査が行われた。
ところが、満を持して登場したはずの民主党議員からは、勉強不足を疑われてもおかしくない質問が飛び、安倍首相や甘ＴＰＰ担当相は時にあきれ顔で答弁した。
質問者は農業や酪農が盛んな北海道選挙区選出の民主党のトップバッターとして登場した徳永エリ参院議員。
徳永議員は「強制労働で生産された物を輸入しないことを奨励すると規定しているが、これは競争条件を公平にするため、（労働賃金が安い）新興国に対して労働規制を強化しろと言っているのではないか」「（新薬のデータ保護期間）の延長で、安価なジェネリック薬品を作れなくなり、日本国内の医療費が恐らく膨らむ」などと７分間にわたって質問を続け、「この分析は間違っているでしょうか」と問いかけた。
すると甘利氏は「全く間違っている。 本当に御党の中で、そういう認識が共有されているとは思えない」と一蹴。
「児童労働とか過酷な労働で安い賃金で作った物に競争力はつくかもしれないが、裏に過酷な実態がある。 その是正を図ったわけで、企業の収益というよりも人権の問題から出てきた話だ」などと強調した。
首相も立ち上がり「（新薬の）データ保護期間は８年になったが、日本はもともと８年だった。なので、日本でジェネリックを作っている方々に何か変化があるわけでは全くない」などと説明した。
徳永氏は米国が交渉の最終局面まで主張した「１２年」と勘違いしていたのか、一瞬言葉に詰まり、「まあ、いずれにしてもジェネリック薬品を作れなくなるということで、データの移管でもめたのですね」などと応じるのが精いっぱいだった。
また、徳永氏は「ブルネイ、シンガポール、ハワイ、アトランタに行き、交渉関係者の方々と情報交換をしてきた」と前置きしたうえで、「カナダの関係者から『どうして日本は大筋合意を急ぐんだ』と言われた」とただした。
すると甘利氏は「カナダのよっぽど下っ端の人と話されたんだと思う」と皮肉たっぷりに応じ、「交渉を急いだのはカナダだ。 総選挙に入ってしまうから。カードもばんばん切ってきた。 関係者がそういうのはトップの意思が伝わっていないのだろう」と全否定した。
民主党はこんなバカ議員にどうして質問させるのだろうか。
早く解党して、まともなメンバーで新しい党を創らない民主党に未来はない。
自民党は日清、日露戦争以降の歴史を検証する「戦争および歴史認識検証委員会」（仮称）を、結党６０年を迎える１１月中に発足させる方針を固めた。
安倍首相（党総裁）直属機関として、トップに谷垣幹事長を据える方向で調整している。
党幹部が１１月１１日、明らかにした。
日本の戦争指導者を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）も検証対象で「歴史修正主義」との批判を招く可能性もある。
稲田政調会長は１１月１１日、ＢＳ日テレの番組収録で東京裁判に関し「裁判を受け入れて日本は独立を回復した。 裁判の効力は認めている」としながらも、判決理由などを念頭に「とらわれる必要はない」とも述べた。
検証委では有識者を招き、太平洋戦争に突入した経緯などを研究する。
中国、韓国との間で対立の火種となっている「南京大虐殺」や従軍慰安婦問題も扱う予定。
結果の取りまとめはせず、議論のみの場とする方針だ。
稲田氏は６月、現行憲法の制定過程や、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領政策の検証に意欲を表明。
その後、組織の設置を検討していた。
稲田氏をトップにする案もあったが、党内で「米国など海外から懸念が出かねない」との声を受け、見送られた。
結果の取りまとめはせず、議論のみの場なのでは何の意味もない。
妊娠・出産を理由に職場で不当な扱いを受ける「マタニティーハラスメント（マタハラ）」について、厚生労働省が女性を対象に行った初の実態調査で、妊娠・出産した派遣社員の４８％が「マタハラを経験したことがある」と回答したことが１１月１１日、分かった。
正社貝では２１％だった。
調査は、厚労省の委託を受けた労働政策研究・研修機構が９～１０月に、２５～４４歳で就業経験がある女性を対象に実施し、約３５００人から回答があった。
特に雇用が不安定で立場の弱い派遣社員が被害に遭う割合が高かった。
マタハラを経験したと答えた人のうち、派遣社員の２７％が「妊娠を理由とした契約打ち切りや労働者の交代」を経験していた。
正社員などを含め、解雇されたとの回答が２０％に達するなど深刻な被害実態が浮かび上がった。
「１億総活躍」を掲げ、出産や育児と、就業を両立しやすい社会の実現を目指す安倍政権にとって、マタハラ根絶に向けた抜本的な対策が急務となる。
マタハラの被害経験率は、契約社員では１３％、パートタイマーでは５％だった。
マタハラを受けた人に複数回答で内容を尋ねると上司などから「迷惑だ」「辞めたら」といった嫌がらせの発言を受けたケースが一番多く、４７％が経験していた。
解雇のほかに、１５％が「退職強要や非正規への転換強要をされた」と答えた。
誰からマタハラを受けたかを尋ねると、「直属の男性上司」が最多で１９％、「直属の女性上司」１１％。
「同僚、部下」では男性５％、女性９％で、女性の方が多かった。
厚労省は企業のマタハラ防止策を強化するため男女雇用機会均等法の改正を検討中で、調査結果を反映させる考え。
また育児・介護休業法も改正し、派遣社員が育休を取りやすくなるよう、取得要件を緩和する方針だ。
日本と韓国の両政府は１１月１１日、旧日本軍の従軍慰安婦問題などを話し合う外務省局長級協議をソウルで開催した。
１１月２日の日韓首脳会談で同問題の早期妥結に向け交渉加速で合意した後、初の協議。
石兼アジア大洋州局長と韓国の李東北アジア局長が出席し、慰安婦問題で双方の立場の隔たりを確認した上で、接点を模索した。
韓国側は慰安婦問題を中心に取り上げ、日本の国家としての責任の明確化や謝罪などの対応を求め、年内を視野に早期解決を迫る構え。
日本側は１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」との立場を維持している。
石兼氏は協議後、記者団に「この問題が日韓関係発展の障害となっているとの認識を踏まえ、異なる立場の中で接点を探る努力をした」と述べた。
韓国政府当局者は「目標に向け、少しずつ動いているとみてもらってよい」と強調した。
菅官房長官は１１月１１日の記者会見で、「さまざまな諸課題について引き続き議論を続けていくと報告があった」と述べた。
協議の次回日程をできるだけ早い段階での調整も確認した。
一方、聯合ニュースによると、日本側はソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像の撤去を要求。
韓国側は「（像の設置は）民間（団体）が行っていることで政府は関与できない」とし、「問題が解決されていれば像は設置されていない」と反論した。
菅氏は尉姜婦問題のほか、産経新聞前ソウル支局長の在宅起訴や元徴用工の対日請求権に関する問題、竹島問題、原発事故を受けた日本章水産物の輸入規制について議論したことも明らかにした。
村山や河野のように後世に禍根を残すことのないように交渉してほしいものだ。
１１月１０日、このほど韓国政府が実施した世論調査で、日本国民は「嫌中・嫌韓」意識が強く、中国国民は「反日・親韓」感情を抱いているとの結果が出たことについて、韓国のネットユーザーからは「中韓を苦しめた日本が我々を嫌う理由が分からない」と疑問視する声が多かったが、日本ネットの受け止めは「なぜかも分からんようなら重症だな」とつれない反応だった。
韓国・聯合ニュースによると、韓国外交部はこのほど、世界１４カ国の成人５６００人を対象に、好感度調査を実施した。
それによると、中国に好感を持つと答えた日本国民の割合は５．８％、嫌悪するとしたのは７７．７％だった。
また、韓国に好感を持つと答えた日本国民は１４．０％、嫌悪するとしたのは５９．７％だった。
一方、日本に好感を持つと答えた中国国民の割合は３５．３％、嫌悪するとしたのは４１．７％。
また、韓国に好感を持つと答えた中国国民は６５．８％、嫌悪するとしたのは９．０％にとどまった。
これについて韓国ネットでは、「過ちを犯し、中国や韓国を苦しめたのは日本。中韓が日本を嫌うことはあっても、日本が中韓を嫌うのは理解できない」との声が寄せられ、これには「日本国民の多くが、韓国＝反日と勘違いしている。 だからこのような結果になるんだ」とのコメントが付いた。
日本ネットからはこれについて「（昔のことにこだわっている韓国に対して）いつの話をしているんだ。 そのしつこさが嫌われているのがまだ分からないのか」との反論が寄せられた。
日本人が一番嫌うのが「しつこさ」だということを韓国人は早く理解した方がよいのかもしれない。
洗脳教育された韓国人が、目覚めるのはいつのことになるのだろう。
政府は１１月１０日、６５歳以上の働く人を増やすため、新規に雇用したり、継続雇用したりする企業への助成金を拡充する方針を固めた。
「１億総活躍社会」のテーマの一つに「生涯現役社会の構築」を掲げており、１１月末にまとめる緊急対策に盛り込む見通しだ。
企業は社員が希望すれば６５歳まで雇用することが義務付けられている。
しかし年金だけでは老後の生活に不安を抱く人も多く、６５歳以上の雇用環境を整える狙いがある。
ハローワークや民間の人材紹介業者を通じて６５歳以上の人を雇用した企業は現在、「高年齢者雇用開発特別奨励金」を利用できる。
助成額は中小企業では１人当たり最大６０万円、大企業では最大５０万円だ。
また高齢者が働きやすいように力仕事を軽減する機械を導入したり、新たな事
業に進出したりすれば「高年齢者雇用安定助成金」を受けることができる。
雇い入れている高齢者数や実施した措置に応じ、最大１千万円まで支給される。
政府はこうした制度を見直し、助成金の額を引き上げることを検討。
年末に編成する２０１５年度補正予算案や、２０１６年度の当初予算案に反映させる方針だ。
安倍首相は１１月１０日、東京・北の丸公園の日本武道館であった憲法改正を求める市民集会に、ビデオメッセージを寄せ、憲法改正への意欲を示した。
メッセージで首相は、国民投票法の制定や選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法を成立させた実績に触れ、「憲法改正に向けて渡っていく橋は整理された」と強調。
そのうえで、「国民的コンセンサスを得るに至るまで議論を深めていきたい」と語った。
集会は、ジャーナリストの桜井よしこ氏らが共同代表を務める「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が主催した。
憲法改正は進めなければならないが、野党、マスコミは「戦争」「徴兵」などと訳の分からない理由をあげ、反対にまわり、国民をだますのだろう。
厚生労働省は１１月１０日、パートや派遣などの非正規労働の女性が出産後も働き続けられるようにするため、育児休業をどういった場合に取れるかを定めた育児・介護休業法を改正する方針を固めた。
正社員に比べ、厳しいとの指摘がある非正規の取得要件の緩和など詳細を労使らの労働政策審議会で詰め、来年１月の通常国会に改正案を提出する。
安倍政権が掲げる「希望出生率１．８」実現のための具体策として、塩崎厚労相が１１月１２日の１億総活躍国民会議で表明する。
法改正と共に企業への支援を拡充し、出産や育児が不本意な退職につながらないよう環境整備を進める。
塩崎厚労相は「介護離職ゼロ」の目標に向け、特別養護老人ホームなど整備前倒しについても、３４万人分の増加目標から２０２０年代初頭までに４０万人分に上積みすることを表明する。
第１子出産前後の女性の継続就業率を４０％弱（２０１０年）から２０２０年までに６０％に引き上げる目標を新たに設ける。
働く女性の６割は非正規雇用で、第１子出産後に育休を取って働き続ける女性の割合は、国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、正社貝の４３％（２００５～２００９年）に対し、非正規は４％（同）と著しく低い。
現行法で非正規労働者が育休を取得するには、１年以上継続してその職場に雇用されていることに加え「子が１歳以降も雇用継続の見込みがある」ことが条件。
さらに、２歳になるまでの間に、契約が終わることが明確な場合は対象から除外される。
取得申し出に対し、企業がこれらの要件をたてにして取得を拒むケースが出ている。
要件緩和をめぐっては「労働契約の更新がないことが明らかな者のみ除外」など分かりやすい表現とする案などが検討されている。
人材派遣会社などへの制度の理解促進策も併せて検討する。
ソニーは１１月１０日、磁気テープ方式でビデオ記録に使う「ベータビデオカセット」の出荷を来年３月に終了すると発表した。
日本ビクター（現ＪＶＣケンウッド）などのＶＨＳ方式と家庭用ビデオの規格で激しく争って敗れた「ベータ」式のビデオカセットで、発売から約４１年で幕を閉じる。
再生録画機器が広く普及したことから出荷を続けていたが、地上デジタル放送をアナログ方式に変換して流すデジアナ変換サービスがことし４月に終わり、役目を終えたと判断した。
ソニーのベータビデオカセットは、１９７５年に家庭用ビデオテープレコーダー（ＶＴＲ）とともに発売された。
ピーク時の１９８４年度の出荷数は約５千万本。
ＶＴＲ機器の生産が２００２年に終了したが、カセットの販売は継続していた。
来年３月に出荷を終えるのは「ＥＬ－５００Ｂ」や「２Ｌ－５００ＭＨＧＢ」など。
２０１５年度の出荷見込みは計４００本。
ＶＨＳ方式の製品は。松下電器産業（現パナソニック）の子会社だった日本ビクターが１９７６年に発売した。
ソニーは「ＶＨＳ・ベーダ戦争」と呼ばれる激しい争いに敗れ、１９８５年にＶＨＳ方式のビデオカセットテープを発売した。
ソニーは１１月１０日、デジタルビデオカメラ用の「マイク口ＭＶカセット」の出荷を来年３月に終了することも発表した。
台湾総裁府は１１月９日、馬総裁と習国家主席が１９４９年の中台分断後初めて開いた１１月７日のシンガーポールでの首脳会議で、馬氏が語った談話内容とする書面に新たに公表した。
書面によると、馬氏は、中国側が台湾に最近呼び掛けている「抗日戦争（日中戦争）」に関する共同歴史づくりについて、研究の自由などを条件に「民間」で協力したいと表明した。
対日戦の主体は自分たちだったとする国民党と、これを認めない中国共産党の立場にはなお溝があるが、歴史問題で中台連携が進めば日本側の警戒感が強まりそうだ。
馬氏はまた、中国が軍事演習場に台湾総統府を模した建物を設置したとの報道や台湾に向けた中国のミサイルにも言及、こうした軍事的脅威の減少への「具体的行動」を求めた。
習氏はミサイルについて会談で「台湾を狙ったものではない」と述べたとされる。
馬氏は、バカ鳩と同じ匂いがする。
マレーシアで１１月下旬に開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議の議長声明の草案が１１月９日、明らかになった。
一部加盟国が中国と領有権を争う南シナ海問題をめぐつて「国際法に基づく平和的な解決」の重要性を強調した。
ただ、中国の岩礁埋め立てを受け、４月の首脳会議の議長声明に盛り込まれた「深刻な懸念」という文言は入っていない。
南シナ海問題では先月、中国が造成した人工島の１２カイリ（約２２キロ）内を米軍艦が航行し、米中間が緊張。
ＡＳＥＡＮとしては緊張を高めることを避けるとともに、経済的な結び付きを強める中国に配慮した形だ。
４月の議長声明は、中国による岩礁埋め立てを受け「複数の首脳から表明された深刻な懸念」を各国が「共有する」と明記。
今回の首脳会議でも中国と領有権を争うフィリピンなどが同様の文言を盛り込むよう求める可能性がある。
声明案では、南シナ海での平和や安定の維持、航行の自由の重要性を再確認。
全ての関係国に「緊張を高めるような行動」を取らないよう呼び掛けた。
声明案は、首脳会議で設立を宣言する「ＡＳＥＡＮ共同体」の発足を歓迎、今後も地域統合の動きを進めることで一致したとしている。
共同体の設立は、ＡＳＥＡＮ発足以降、約５０年にわたる共同体創設の取り組みの「到達点」と評価。
ＡＳＥＡＮを「政治的にまとまりがあり、経済的に統合された共同体」として、さらに強化していくことで合意したと表明した。
域外各国との経済連携にも触れ、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉を来年中に妥結させることに期待を示した。
ＡＳＥＡＮは中国に支配されだした。
アルバイト経験がある大学生らの６割が、「賃金がきちんと支払われない」「合意した以外に勤務させられた」といったトラブルを経験したことが１１月９日、厚生労働省による初の調査で分かった。
授業に出席できないなど学生生活に支障が出た学生も多い。
厚労省は業界団体への要望など対策を強化する。
労働条件が過酷な「ブラックバイト」が問題化し、厚労省が実態把握のために調査した。
今年８～９月、全国の１８～２５歳の大学生や専門学校生らにインターネット上で実施。
週１日以上、３カ月以上のアルバイト経験がある１千人からの回答をまとめた。
勤務経験のある業種（複数回答）は、コンビニエンスストア（１５．５％）、個別指導の学習塾（１４．５％）、スーパーマーケット（１１．４％）、居酒屋（１１．３％）の順。
全体の６０．５％が勤務先で労働条件を巡るトラブルがあったと答えた。
経験したアルバイトの延べ件数（１９６１件）ベースでは、４８．２％でトラブルがあった。
具体的には（複数回答）、「準備や片付けの時間に賃金が支払われなかった」など違法行為にあたる可能性があるものに加え、「採用時に合意した以上のシフト勤務を入れられた」など仕事を押しつけられる事例も目立った。
５８．７％で労働条件を明示した書面を交付されていなかった。
自由回答では、「授業に出席できなかった」「過労で体調を崩した」など、日常生活や健康面での悪影響を訴える声があった。
厚労省は近く、学生アルバイトが多い業界団体などに法令順守や無理な人員配置を控えるよう要請する方針。
また１２月から来年２月にかけ、高校生と大学生に労働関係法令の基礎知識を解説するセミナーを全国で開く。大学への出張相談なども行う。
学生からの相談を受けている労働組合「ブラックバイトユニオン」代表で東京大大学院生の渡辺さんは「昨年の発足以来、バイト先とのトラブルの相談は増えている。 最初に労働条件を示した書面が渡されない場合、ブラックバイトの可能性がある。 トラブル防止や解決のため、自分で労働時間や内容をしっかり記録しておくことが必要だ」としている。
