米軍の戦略爆撃機 中国人工島から１２カイリ内飛行

米軍の戦略爆撃機Ｂ５２が先週、訓練中に南シナ海・南沙（英語名・スプラトリー）諸島に中国が造成した人工島から１２カイリ（約２２キロ）内を飛行していたことが１２月１８日、分かった。

米国防当局者は「意図的ではなかった」と説明しているが、南沙諸島で領有権を主張する中国政府は２カイリ（約３．７キロ）内の飛行だったと指摘し、米側に抗議を申し入れた。

米中が南シナ海で偶発的に衝突する危険がある現実を浮き彫りにした形。

南シナ海問題をめぐる米中の対立が一段と高まる恐れもある。

中国政府は１２月１６日、米政府が台湾にフリゲート艦などの武器を売却すると決めたことに抗議したばかり。

米当局者やウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）によると、Ｂ５２は１２月１０日、中国が今年に入り灯台を設置するなどしたクアテロン（中国名・華陽）礁から１２カイリ内に入った。

米高官は同紙に、悪天候のため航路を外れ、予定より同礁に近い地点を飛んだと指摘した。

米軍は１０月、行き過ぎた領有・管轄権の主張を認めない方針を示すために行う「航行の自由作戦」の一環として、中国が人工島を築いた南沙諸島のスービ（渚碧）礁から１２カイリ内に駆逐艦を送り込んだ。

国防当局者はＢ５２の飛行については「１２カイリ内を飛ぶつもりはなかった。航行の自由作戦ではない」と強調している。

ただ、クアテロン礁は、満潮時も海面に姿を現す「岩」と位置付けられ、国連海洋法条約で定める１２カイリの領海を伴う。

一方、スービ礁は、満潮時に水没するため領海を主張できない。

中国メディアによると、中国国防省新聞事務局は１２月１９日、「中国の軍隊が米軍機を厳密に監視した。岩礁の守護部隊が高度な警戒態勢を取り、米軍機に警告し、追い払った」と明らかにした。

同事務局は米国が人工島周辺の米艦航行などに加えて、爆撃機を派遣したとして、「島礁を守る中国の要員や施設の安全に危害を及ぼすもので、地域の平和と安定を害する。　重大な軍事的挑発行為だ」と非難。再発防止を要求するとともに、「中国軍隊は米国の挑発行動に一切の必要な手段と措置を取る」と警告した。

ＩＳの資金源遮断へ 安保理 援助者に制裁決議

国連安全保障理事会は１２月１７日、発足以来初の財務相会合を開き、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の資金源遮断を狙った金融制裁決議案を全会一致で採択した。

資金援助した個人や団体に資産凍結などの制裁を科すことが柱。

金融面でも国際的な包囲網を形成し、ＩＳ弱体化を図る。

決議を主導し、会合の議長を務めた米国のルー財務長官は採択後、決議について「重要な一歩だ。（国連加盟国が）テロリストヘの資金援助を処罰する法的手段を手に入れた」と強調した。

ロシアのチュルキン国連大使は会合で、ＩＳが主要な資金源としている石油密売について「多くのトルコの企業が関わっている」と主張し、密売を許している同国政府の対応の甘さを批判した。

会合は国際的な対ＩＳ包囲網の構築を目指して開かれたが、トルコによるロシア軍機撃墜によって生じた両国の緊張関係が影を落とした形となった。

決議はＩＳがシリアやイラクの支配地域で産出する原油や略奪した文化財の密売、外国人拘束で得た身代金などで資金を獲得している点に深刻な懸念を表明。

「いかなる形式の支援も言止すべきだ」と明記した。

ＩＳのメンバーだけでなく、ＩＳに資金や武器を提供したり、戦闘員らの勧誘活動をしたりした団体や個人に対する海外渡航や武器売買の禁止を盛り込んだ。

ＩＳの資金源を断つため、各国がテロに関する金融取引の情報共有を進めるべきだと強調。

マネーロンダリング（資金洗浄）の規制に携わる国際機関の金融活動作業部会の協力も歓迎した。

決議は、安保理がこれまで国際テロ組織アルカイダに科してきた制裁網をＩＳにも拡大する内容で、アルカイダに対する安保理制裁委員会がＩＳも担当する。

マザー・テレサ 聖人に

ノーベル平和賞受賞者の故マザー・テレサが、カトリック教会で最高の崇敬対象である「聖人」に認定されることが決まった。

ローマ法王庁（バチカン）が１２月１８日までに明らかにした。

バチカンの列聖省が１２月１７日に最終決定し、法王フランシスコの承認を得たという。

列聖式の日程は後日発表されるが、来年９月４日との報道もある。

列聖には、その人が死後に起こした奇跡の認定が必要。

イタリアメディアによると、２００８年にブラジル人男性が脳の手術中、助かる見込みはないとされていたものの、男性の妻がマザー・テレサに祈ったところ回復したという科学では説明できない出来事が列聖省に奇跡と認められた。

マザー・テレサはインドのスラム街を拠点に貧困層や病気の人々の救済に生涯をささげ、「コルカタ（カルカッタ）の聖女」としてヒンズー教徒やイスラム教徒からも尊敬された。

１９７９年にノーベル平和賞を受賞し、１９９７年にインドで死去した。

２００３年には聖人の前段階の「福者」になる列福式が行われた。

産経新聞前ソウル支局長、無罪判決受け「当然の判決」

韓国の朴大統領の名誉を毀損した罪に問われた産経新聞の前支局長に、韓国の裁判所が無罪判決を言い渡した。

産経新聞の加藤前支局長は、「セウォル号沈没事故の当日に大統領が元側近の男性と密会していた」などの噂を報じ、名誉毀損の罪に問われていた。

１２月１７日の判決で、ソウル中央地方裁判所は、「加藤被告が噂の内容が真実でないことを認識していた」「韓国内での波及力を予想して注意すべきだった」と非難した。

しかし、「記事を作成した動機は、政治や社会的な関心を日本人に伝えるためだった」として、最大の争点となっていた「大統領を誹謗する目的はなかった」と結論づけた。

その上で、「公職者に対する批判は幅広く認めなければならず、言論の自由を重視せざるを得ない」として無罪を言い渡した。

産経新聞の加藤前ソウル支局長が、ソウル市内で会見し、「これは当然の判決であって、特別に感慨を抱くということはない。　記事が気に入らないとして起訴する構図は、近代的な民主主義国家のあり方としてどうなのか。　いま一度考えていただきたい」「検察が日本の産経新聞記者の私を悪意を持ち狙い撃ちにしたのではと疑念。　無罪判決は当然。検察は控訴しないことを希望する」と述べた。

問題のコラムについては、「一国の最高権力者の動静を取り上げた。　公益性があるのは明らか」と強調、「検察は起訴を思いとどまるべきで、民主主義国家としてどうなのか考えてほしい」と批判した。

政府が裏で手をまわし無罪にしたのだろうが、韓国司法の悪行に一矢報いた。

欧州復興開発銀 中国の加入発表 「一帯一路」推進

欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）は１２月１４日、中国の加入を承認したと発表した。

中国は欧州との関係を強化し、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を推進する狙いがある。

国際金融の分野で中国の存在感が一段と高まることになる。

中国人民銀行（中央銀行）の周総裁は「われわれの経験を共有することにより、大いに貢献できるだろう」と強調している。

ＥＢＲＤは、中国が主導して年内に発足する見通しのアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）とも共同事業などで協力する方針だ。

中国は１１月にＥＢＲＤへの加入申請を発表していた。

ヨーロッパが中国に飲み込まれそうだ。

来年度 「児童扶養手当」倍増へ ひとり親家庭２人目以降

政府は、ひとり親家庭に支給されている児童扶養手当に関し、来年度からの２人目以降分の支給額倍増に向け調整に入った。

現在、月５０００円の２人目分を１万円へ、各３０００円の３人目以降は６０００円とする方向で、厚生労働省と財務省が財源について最終調整している。

２人目の支給額引き上げは１９８０年以来、３人目以降は１９９４年以来。

政府は子どもの貧困対策への取り組みを強化しており、年末にまとめる子どもの貧困への支援策の目玉とする考えだ。

児童扶養手当は一定の所得以下の母子・父子家庭が対象で、原則子どもが１８歳となった年度末まで支給される。

現在、子どもが１人いる場合、月額最大４万２０００円支給され、２人目に５０００円、３人以上は各３０００円が支給される。

ひとり親家庭の貧困率（２０１２年）は５４．６％で、子どものいる世帯全体の１５．１％を大きく上回っている。

子どもの数が増えれば家計の支出も増えるため、公明党や貧困家庭を支援するＮＰＯなどが２人目以降の支給額見直しを求めており、政府の１億総活躍社会実現に向けた緊急対策に「児童扶養手当の機能の充実」が盛り込まれていた。

今年３月時点の児童扶養手当の受給者は約１０５万人。

子どもが２人以上いる受給者は約４２万人で、引き上げには国費で約１００億円が必要となるほか、地方自治体も２００億円の負担増となる。

ひとり親の支援をするＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石理事長は「これまで手当削減の話ばかり議論されてきた中、学習支援などのサービスの拡充ではなく、現金給付を拡大したことは画期的だ。　２０歳まで支給を延長してもらえれば高校卒業後の進学支援につながる」と支給期間延長も求めている。

衆院定数１０減４６５に 小選挙区７増１３減 比例代表１増５減

衆院選挙制度改革を検討する有識者調査会は１２月１６日の会合で、議員定数について小選挙区は２９５から６減、比例代表は１８０から４減の計１０減とし、計４６５（現行４７５）議席とする答申をまとめることを決めた。

新定数は「１票の格差」を是正する新方式で配分する。

衆院事務局によると、２０１０年国勢調査に基づけば小選挙区で「７増１３減」、比例代表で「１増５減」となる。

東京、千葉など首都圏で議席が増え、東北や九州などで減少する。

調査会は来年１月１４日に次回会合を開き、大島理森衆院議長に答申を提出する方針だ。

これを受けて与野党が協議し、合意形成できるかどうかが焦点となる。

小選挙区の７増１３減が実現すれば青森、岩手、宮城、新潟、三重、滋賀、奈良、広島、愛媛、長崎、熊本、鹿児島、沖縄で１減。

東京が３増、埼玉、千葉、神奈川、愛知で１増となる。

都道府県間の１票の格差は１．７８８倍から１．６２１倍に縮小する。

比例ブロックは東北、北関東、東海、近畿、九州で１減。

東京が１増となる。

小選挙区比例代表並立制は維持する。

調査会座長の佐々木東大学長によると、この日の会合では定数１０減案と４減案を提示して協議し、１０減を主張する意見が優勢だった。

現行の議席割合にほぼならい、小選挙区３、比例代表２の割合で削減することで一致した。

小選挙区の定数配分は格差を是正するため、各都道府県にまず１議席を配分する「１人別枠方式」をやめ、都道府県の人口比をより反映できる「アダムズ方式」と呼ばれる方法を採用する。

比例代表は現行の１１ブロックを維持し、ブロックごとの定数配分もアダムズ方式を適用する。

戦後初の１９４６年衆院盆は定数４６６（米占領下の沖縄県の定数２を除く）で実施された経緯がある。

佐々木氏は「地域によっては議席が減る不安感もある」としながらも「戦後最も少ない議席数を提案した。　歴史的な経緯を考慮した」と述べた。

最高裁判断 夫婦別姓認めない規定は合憲 再婚禁止期間は違憲

夫婦別姓を認めない民法の規定が違憲かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は１２月１６日、夫婦別姓を認めない規定は「合憲」とする初判断を示し、原告側の上告を棄却した。

訴訟を起こしたのは東京都内に住む事実婚の夫婦ら５人。

「結婚に当たって多くの女性は改姓を強いられている」などと主張し、法改正を怠ったことを理由に計６００万円の支払いを国に求めていた。

１、２審で敗訴し、上告していた。

最高裁大法廷、１５人の裁判官だが、１０人が合憲という判断。

そして、５人が違憲だが、３人の女性裁判官は、いずれも違憲という判断だった。

一方、女性だけに離婚後６カ月間の再婚禁止期間を定めた民法の規定が違憲かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は１２月１６日、再婚禁止期間の規定を「違憲」と初判断した。

「離婚した女性は６カ月間再婚できない」とする民法の規定は憲法違反だとして、岡山県に住む３０代女性が国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は１２月１６日、この規定の１００日を超える部分は「憲法違反」とする初判断を示した。

国に慰謝料１６５万円を求めたが、国への賠償請求は退けた。
最高裁が法律を「違憲」と判断したのは戦後１０例目。

なぜ同性にこだわるのか、まったく理解できない。

ＤＮＡ鑑定できる今日、女性だけが再婚を１００日待たなければできないことは男女差別である。

慰安婦問題協議は越年へ

日韓両政府は１２月１５日、旧日本軍の従軍慰安婦問題を話し合う外務省局長級協議を東京都内で開いた。

１１月の首脳会談で合意した「早期妥結」に向けて議論したが、平行線に終わった。

日韓国交正常化５０周年にあたる今年中の解決は困難で、越年はほぼ確実になった。

安倍政権は慰安婦問題で韓国側に大幅に譲歩する考えはなく、折り合えなければ日本が議長国を務める来年の日中韓首脳会談の開催に影響を与える可能性がある。

協議は、首脳会談後では２回目。

関係者によると、日本側は１９６５年の日韓請求権協一定で「慰安婦問題は解決済み」との立場を重ねて強調。

韓国側も国家責任の明確化や謝罪を求めた。

イラン核兵器開発疑惑の解明作業の終了 対ＩＳ中東を安定化

ＩＡＥＡの特別理事会が１２月１５日、イラン核兵器開発疑惑の解明作業の終了を決めた背景には、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の台頭などで中東情勢が混乱する中、地域に影響力を持つイランと協力関係を築き、状況の安定化を図る欧米などの戦略がある。

ＩＳはパリ同時多発テロやロシア機墜落で犯行声明を出すなど、国際社会の脅威になっている

一方イランの核計画にも国際社会は懸念を抱き、核兵器開発を阻止する必要に迫られていた。

ＩＡＥＡの最終報告書では疑惑の全容解明に至らず、外交筋は「不満は残った」とするが、イランが核活動の制限や監視を含む欧米など６力国との核最終合意を履行すれば核計画の透明化を図れると指摘。

「疑惑の情報をこれ以上求めようとしても核合意の履行を遅らせるだけだ」と話す。

イランは欧米による制裁で経済が疲弊。

核合意の履行完了は同時に制裁解除につながり「市民の生活向上にも非常に重要だ」。

欧米などは来年１月中の履行完了と制裁解除を視野に入れて、来年２月のイラン国会選挙に向け、協力できる相手とみなすロウハニ政権を支える意向とみられる。

携帯「実質０円」見直し 低額プラン拡充

スマートフォンなど携帯電話料金の引き下げ策を議論する政府の有識者会議の報告書案が１２月１５日、判明した。

スマホの端末を「実質０円」で販売するような過剰な値引きを是正することや、データ通信をあまり使わない人向けの料金創設を打ち出した。

値引きの是正のため、総務省に対し、ガイドライン（指針）の策定検討も求めた。

実現すれば、家計負担の軽減につながる。

有識者会議が１２月１６日の会合で公表する。

実際の料金設定など事業者側の対応が焦点となる。

端末をめぐっては、大手からの奨励金を元手に販売店が多額の現金や商品券を他社から乗り換えた購入者らに配る「キャッシュバック」を使った値引きを問題視する声がある。

報告書案は「高額な端末購入補助は著しく不公平」とした上で「不公平を是正する方向で補助を適正化する」ことが必要だとした。

通話やデータ通信の利用が少ない人向けには、現在は対象年齢や機種を限って設定している月額５千円以下の料金を参考に「限定せず利用しやすい料金プランの提供を検討すべきだ」と指摘した。

具体策として、低容量のデータ通信の料金を下げるほか、割安な通話し放題料金にデータ通信が少ないプランを組み合わせることを例示。

端末購入の補助がない代わりに低額なプランを設けることや、端末を買い替えない長期利用者への料金割引も示した。

大手の回線を借りる「格安スマートフォン」事業者が多様なサービスを提供できるように、大手との協議を加速することも促した。

ＮＴＴドコモは既に「不健全なキャッシュバックは実施しない」との方針を示しており、ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクも見直しを迫られることになる。

住基カード発行年内終了 用途狭く普及５．５％

住民基本台帳ネットワークの運用に伴い２００３年に導入された住民基本台帳カードの新規発行と更新が、年内で終了する。

マイナンバー制度で来年１月から交付が始まる個人番号力―ドで、主な機能が代替できるからだ。

希望者に交付された住基カードは２０１５年３月末時点で約７１０万枚、取得率は５．５％と低迷。

使い道が限定的だったためとみられ、広がらないまま役割を終える。

政府は、マイナンバーの個人番号力―ドでは健康保険証やクレジットカード機能といった用途を加え、利便性向上を図ろうとしているが、普及が進むかは不透明だ。

総務省によると、住基カードの発行、更新の期限は自治体ごとに決めているが、遅いところでも、インターネットで確定申告ができる電子証明書付きは１２月２２日に、証明書なしは１２月２８日ごろに終了する。

個人番号カードを申請した場合は、受け取り時に住基カードを返納するが、切り替えなければ有効期限まで使用できる。

メリットは確定申告のほか、顔写真付きカードを選択すれば身分証明書として使えるぐらいだ。

自治体が定めれば、図書館の本の貸し出しや公共施設の予約といった独自サービスを提供できるが、実施は２０１５年４月時点で２２０市区町村にとどまる。

住民基本台帳ネットワークの運用当初から、個人情報の流出や国による個人の監視につながるとの懸念が逆風になったことも普及しなかった背景にある。

軽減税率 麻生財務相「高額所得者にも恩恵。いかがなものか…」

麻生財務相は１２月１５日の記者会見で、２０１７年４月の消費税率１０％引き上げと同時に導入される軽減税率について「高額所得者も恩恵に浴することになるので、そういう意味ではいかがなものかと思わないではない」と発言した。

ただ、与党合意には「敬意を表したい」と強調。

外食と加工食品の線引きについては「与党の税制改正大綱の後の法案作成の中で明確になるよう対応したい」と述べた。

財源探しに関しては「自公両党が１年かけて検討していくのを見守って対応したい」と語った。

高所得者への恩恵が大きくなる、まったくバカな軽減税率の導入を判断した安倍総理の大きな失策である。

低所得者への支援金を支給するほうが、効果は大きい。

麻生氏も今さらこのような発言するとは卑怯である。

迫られる家庭の省エネ 全照明ＬＥＤ化や燃料電池

国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）での合意を受け、日本は２０３０年度までに温室効果ガスの排出量を２０１３年度レベルから２６％減らす目標の達成が迫られる。

産業界や電力会社の排出削減とともに、増加傾向にあるオフィスや家庭部門からの削減が重要で、消費者も暮らしの中で一層の省エネに取り組むことが求められる。

環境省によると、２６％削減の実現のためには、新築住宅の省エネ基準の強化や既築の住宅の断熱改修を進めることによって、ほぼ全ての住宅を省エネ化することが必要になる。

２０３０年までには、家庭やオフィズの照明の全てを効率のいい発光ダイオード（ＬＥＤ）に切り替えることも想定しており、白熱電球はもちろん、蛍光灯も身の回りから姿を消すことになりそうだ。

家庭のエネルギー消費の半分以上を占める暖房や給湯からの排出を減らすことも求められる。

今はまだ少ない家庭用の燃料電池や太陽熱温水器の普及も進みそうだ。

ハイブリッド車や電気自動車（ＥＶ）といったエコカーも急速な普及が見込まれる。

化石燃料から再生可能エネルギーヘの移行も目標達成のために重要となる。

家庭用の電力の自由化が進む中、再生可能エネルギーでつくった電気を売り物にする電力会社なども生まれそうだ。

スマホで車を乗っ取り ネット接続で可能

国産乗用車にインターネットと接続する機器を取り付けると、スマートフォンを使いネット経由で車をハッキング（乗っ取り）して遠隔操作できることが１２月１４日、広島市立大大学院の井上准教授（情報工学）の実験で明らかになった。

窓を開閉させたり、停止中に速度表示を１８０キロにしたりできた。

サイバー攻撃で走行不能にすることも可能で、事故につながる恐れもある。

井上准教授によると、日本車がハッキング可能と分かったのは国内初。

現代の乗用車はコンピューターで制御されているが、内部システムがネットに直接接続する機能を待った国産車はなく、現行の市販車に問題はないという。

しかし井上准教授によると、改造でネット機器を接続すれば実験に使った車種以外でも同様にハッキングの可能性があり、サイバー攻撃を受ける恐れもある。

自動運転などネットを活用した技術開発が進む中、メーカー各社には早急なセキュリティー対策が求められる。

日本自動車工業会（自工会）は「個々のメーカーの対応に加え、業界としても政府と連携し対策を進める」としている。

井上准教授は乗用車のセーキュリティー対策を研究するため今回の実験を実施。

使ったのは、トヨタ自動車が２０１３年に発売した「カローラフィールダ・ハイブリッド」。

専門業者がメンテナンス時に診断機器を接続するため車内に付けられている端子に、市販部品を組み合わせた無線ＬＡＮ機器をつなぎ、エンジンなどの機器を制御する際のデータを読み取って解読。

スマートフォンの専用アプリを開発し遠隔操作できるようにした。

実際と違うエンジン回転数や速度を表示させ、アクセルを踏んでも動かせない状態にできた。

エンジン始動やハンドル操作はできなかった。

井上准教授は「重要な通信が外部から丸見えだ。　他車も同様にハッキングをされる恐れがある」と指摘。

通信を暗号化し、外部からの不必要な通信を受け付け婬いような対策が必要だとしている。

１２月１５日から那覇市で開かれるセキュリティーシンポジウムで詳細を発表する。