今回採択された「パリ協定」、なんといっても画期的だったのが、途上国を含む全ての国に削減の取り組みが義務付けられたということだ。
会場には、各国の政府関係者だけではなく、多くのＮＧＯが参加したが、今回の合意について、「良くできている」といった声や、「気温の上昇を１．５度に抑えることを書いたのは思い切ったことだ」といった前向きな評価が多く聞かれた。
一方で、課題も残っている。
パリ協定では、各国が削減目標を提出し、５年ごとに見直すことを義務づけているが、目標の達成は義務ではなく、罰則などもない。
これまでに各国が提出した削減目標を足し合わせても、気温の上昇を今世紀末までに２度未満に抑えるには不十分で、２．７度上昇する可能性があると国連は指摘している。
パリ協定では、５年ごとに目標の達成状況などを検証することが盛り込まれた。
しかし、具体的な仕組み作りはこれからで、本当に実効性を持たせられるかが課題になる。
フランス地域圏議会選（２回投票制）の第２回投票が１２月１３日実施された。
第１回投票で躍進した極右の国民戦線（ＦＮ）は本土１３地域圏のいずれでも勝利を逃した。
２０１７年大統領選出馬を目指すルペン党首にとって手痛い結果となった。
サルコジ前大統領が率いる共和党を中心とする右派連合が７地域圏、オランド大統領の社会党が５地域圏を制した。
しかし全敗したとはいえ、国民戦線の得票率は同党としては過去最高を記録しており、右派連合、社会党ともに勝利を祝うムードではない。
特に、２０１０年の前回選挙では２２中２１の地域圏を掌握していた社会党の退潮は鮮明だ。
１２月６日に行われた１回目の投票は、パリ同時多発攻撃を受けて国民の間で治安や移民をめぐる警戒感が高まっていたことを背景に、移民の排斥などを訴えるルペン氏の国民戦線が全国得票率１位に躍進した。
危機感を募らせた社会党は、ルペン党首が候補者となっている北部と、ルペン党首のめいが立つ南東部で第２回投票を辞退。
国民戦線の勝利を阻むため、右派連合に投票するよう呼び掛ける「奇策」に打って出た。
バルス首相（社会党）は「安心したり、勝利に酔ったりする場合ではない。 極右が突き付けた危険が去ったわけではない」と強調した。
サルコジ前大統領も、国民戦線が高い得票率を集めたことについて「われわれを含むすべての政治家に警告となった」と述べ「国民が心配していることについて、真剣な議論を行うべきときだ」としている。
開票率８４％時点では、北部地域圏における得票率は、右派連合が５７．２％、国民戦線が４２．８％。
また、南東部地域では、右派連合の得票率５３．７％に対して、国民戦線は４６．２％にとどまった。
ルペン党首は、国民戦線への追い風は選挙のたびに高まっていると強調。
南東部と北部で社会党の勢力が「完全に絶えた」ことを歓迎したほか、社会党などが展開した「反ルペン」キャンペーンを非難した。
野党は１２月１２日、自民、公明両党が消費税増税と同時に導入する軽減税率制度で外食を除く食品全般を対象にしたことを「社会保障財源を削るのか。 対象を広げたのは極めて問題で許せない」（民主党の岡田代表）などと一斉に批判した。
岡田氏は三重県桑名市で記者団に、１兆円規模の財源が必要になるとして「何のために消費税率引き上げを決めたのか。 財政赤字がどんどん増える」と非難した。
枝野幹事長は取材に「財政規律の維持や社会保障の充実よりも選挙を優先させた」と述べ、社会保障と税の一体改革に関する自民、民主、公明の３党合意違反に当たると指摘。
安倍政権を追及する考えを示した。
共産党の小池政策奢貝長は「増税隠しの選挙対策だ。 党利党略のため無責任に国政をもてあそんでいる」と述べた。
維新の党の松野頼久代表は「軽減税率により再増税することになれば本末転倒だ。 国会議員定数削減など身を切る改革の努力もまだまだ足りない」と注文を付けた。
財源の確保ができないまま、公明党への譲歩は呆れかえる。
国政政党「おおさか維新の会」は１２月１２日、大阪市の本部で党大会を開き、政界引退する橋下大阪市長の代表辞任を承認、後任に松井大阪府知事を選出した。
国会の党首討論に対応するため、役員会で閣僚経験者の片山参院議員を共同代表とする人事も決めた。
橋下氏を法律政策顧問とすることも決定したが、まだ正式な契約を交わしておらず、どの程度関与するかは党勢にも影響しそうだ。
松井氏は記者会見などで、党の方向性に関し「憲法改正は大きな考え方の一つだ。 改正（の国会発議）に必要な（衆参両院それぞれの）３分の２勢力に入る」と明言。
綱領に掲げる「副首都『大阪都』」実現に必要な法制化の協力を他党に働き掛ける考えも示した。
年内に維新の党を離れる予定の大阪系議員の馬場衆院議員を幹事長に起用し、政調会長に浅田大阪府議、総務会長に東参院議員を充てる人事も内定した。
おおさか維新の１２月１２日時点の党員は国会議員１６人を含め１９人で、大会には１７人が出席した。
中国・北京で１２月１２日から３日連続で実施予定だった北朝鮮の女性音楽グループ「牡丹峰楽団」と「功動菌家合唱団」の公演が突然中止となった。
新華社電は「実務レベルでの意思の疎通が原因」と伝えたが、具体的な理由は不明。
牡丹峰楽団のメンバーは１２月１２日、空路で帰国した。
合唱団も列車で帰途に就いた。
金第１書記が２０１２年に結成した牡丹峰楽団が公演すれば外国では初めてで、冷え込んでいた中朝関係改善の雰囲気づくりになるとみられていた。
突然の公演キャンセルで、雪解けムードに冷や水が浴びせられた格好だ。
公演会場の国家大劇院は１２月１２日、ホームページ上で「事情により公演はキャンセルされた」と公表した。
公演に出席する中国側幹部の人選などをめぐり、中朝間で折り合いが付かなかったとの観測も出ているが、北朝鮮の水爆保有の報道に対しての報復としか思えない。
１２月１０日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正恩第１書記が改修された平壌の「平川革命事績地」を視察し、「今日、わが祖国は国の自主権と民族の尊厳を守る自衛の核爆弾、水素爆弾の巨大な爆音をとどろかせることのできる強大な核保有国になることができた」と述べた。
北朝鮮が水爆の開発に成功したことは確認されていない。
北朝鮮は１０月以来、朝鮮戦争の休戦協定に代わる平和協定の締結に応じるよう米国に重ねて求めており、核開発の進展を示唆して米国を対話に引き出すことを狙っている可能性がある。
平川革命事績地は北朝鮮初の兵器工場が建てられた場所とされ、金第１書記は「軍需工業の発展に引き続き大きな力を入れていかなければならない」と強調した。
視察日は伝えられていない。
アーネスト米大統領報進官は１２月１０日の記者会見で、北朝鮮の金正恩第１書記が水爆保有に言及したことについて「われわれの持つ情報の限りでは非常に疑問だ」と述べ、米情報当局は北朝鮮が水爆・開発に成功したとはみていないことを明らかにした。
同時に、北朝鮮の政策や行動が地域を不安定にしていると懸念を表明。
「北朝鮮の核兵器開発の野心は極めて深刻にとらえている。
韓国だけでなく、地域の他の国々にとつても国家安全保障上の脅威となり得る」と語り、水爆言及は軽視できないとの認識を示した。
広島、北海道、仙台、福岡の４経済同友会は１２月１１日、地方創生をテーマに「札仙広福・四極円卓会議」を広島市中区のホテルで開いた。
それぞれの代表幹事が、高齢者に住みやすい街づくりや企業誘致、外国人観光客の呼び込みに向けた活動や課題を報告した。
福岡経済同友会の宇佐見代表幹事は、高齢化率が高い北九州市に対し、福祉施設の多さと技術力の高い中小企業の集積を生かした「ハイクォリティ都市」を提言したと説明。
具体的には、産学官による医療・介護ロボットの研究などの戦略に言及し「規模を追うのではなく、生活の質の高い街をつくりたい」とした。
北海道経済同友会の横内代表幹事は、地震など災害のリスクが低い特性をアピールして企業を呼び込む提言「北海道バックアップ機能の強化」を紹介した。
「食糧の供給力が高く水資源も豊富」という特長も挙げ、データセンターやコールセンター、生命保険会社の道内への移転が進みつつある現状を語った。
外国人観光客の誘致を課題としたのは仙台経済同友会の大山代表幹事。
東日本大震災や福島第１原発事故の影響にも触れ「東北はインバウンド（外国人の来日）から取り残されている」と危機感をにじませた。
東北ブロックの経済同友会が来年９月までに共同で広域観光を提言する計画を話した。
広島経済同友会の森信代表幹事は９月に広島修道火と連携協定を結んだことを紹介。
「学生に地元企業の魅力を伝え、県内で就職してほしいと思い活動している」と述べた。
円卓会議は毎年持ち回りで開き今回で１５回目。
広島市での開催は４年ぶり４回目となる。
政府、与党は１２月９日、２０１７年４月から導入する自動車購入時の新しい課税制度の全容を固めた。
普通車は燃費性能に応じて税率を購入価格の０～３％とし、免税対象は電気自動車などの次世代自動車と、国土交通省が定めた最新の燃費基準を１０％以上上回るガソリン車に設定。
同時期に廃止する現行の自動車取得税よりも免税対象を拡大する。
軽自動車の最高税率は２％に抑えた。
消費税の税率が２０１７年４月に８％から１０％に引き上げられるため、燃費の良い車を中心に取得税より減税することで購入者の負担増に配慮した。
ただ一部の燃費の悪い車は取得税よりも増税となる。
自動車業界は販売が落ち込まないよう、さらなる負担軽減策を求めている。
新課税は、消費税増税と同時に廃止される取得税の代わりの財源。
車の保有者が毎年支払う自動車税と軽自動車税を拡充し、購入時にも納めるようにする。
普通者の税率は４段階とし、国交省の最新の「２０２０年度基準」達成で１％、より緩やかな「２０１５年度基準」を１０％上回れば２％、満たさなければ３％になる。
軽自動車は０％と１％が普通車と同じ区分で、２０２０年度基準が未達成ならば一律２％にする。
０％は、今年４～８月の新車販売実績でみると全体の半数が該当する。
燃費は年々向上しており、２０１７年４月には免税の割合が増える見通しだ。
燃費性能の基準は２年ごとに見直す。
取得税の税収は、２０１５年度当初で約１１００億円だが、新たな課税の２０１７年度税収は約８９０億円になる見込み。
取得税が地方の重要な財源となっていることから、大幅な減収は避けることにした。
自民党内で１２月１０日、消費税増税時に導入する軽減税率の対象品目を拡大する与党方針に対し「執行部は公明党に譲歩し過ぎだ」と批判の声が強まった。公明党に配慮する形で自民党を押し切ろうとする首相官邸への反発もくすぶっており、与党協議の最終局面で大揺れとなった。
自民党総務会後、村上元行収改革担当相は記者団に、来年夏にある参院選での公明党との協力を念頭に「選挙も重要だが、そのために税の理論や税の実務をねじ曲げてもいいのか」と指摘。
「事前説明もなしに『首相官邸の印龍が見えないのか』と押し切ることが、本当に党内民主主義なのか」とも述べ、安倍晋三首相の政権運営に疑問を呈した。
批判の矛先は交渉当事者の谷垣幹事長にも向かった。
党税調幹部は「谷垣氏は押し切るべきだったのに、腰が砕けた。 求心力低下を自ら招いた」と批判。
閣僚経験者は「混乱が起きれば、正しくない選択をした首相の責任だ」と怒りをあらわにした。
一方、山本元沖縄北方担当相は「公明党との選挙協力の態勢をつくることも考えなければいけない」と記者団に述べ、官邸や執行部の対応に理解を示した。
加工品の８０００億円までは理解できるが、１兆円から１兆３千億円とは呆れる。
６０００千億円～９０００千億円の財源を確保するあてもなく、選挙のためのバラマキをするとは情けない。
消費税導入の目的は何処に行ったのだろうか。
安倍首相は大きな禍根を残した。
民主党の枝野幹事長は１２月９日の記者会見で、菅官房長官が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の跡地にディズニーリゾートの施設を誘致する構想への政府支援に言及したことを「選挙対策としかいいようがない話だ。 縄県民の皆さんををなめている」と批判した。
さらに、構想の現実味について疑問を示した上で、「（アメとムチの）『アメ』どころか、（落語にある）『ウナギのにおい』じゃないですか？ ウナギのにおいをかがせて票を集めよう、でもウナギは出てこない。 これに沖縄県民の皆さんがだまされるとは到底思えない」と語った。
枝野氏も小さい人間だ。
このような人物が幹事長をしている民主党は、存在する価値はない。
世帯所得が低いほど米やパンなど穀類の摂取量が増え、肉や野菜は減少する傾向があることが１２月９日、厚生労働省が公表した２０１４年の国民健康・栄養調査で分かった。
同省は「おかずをそろえ、食事内容のバランスを整える余裕が少ない可能性がある」とし、健康面の格差拡大に懸念を示している。
調査は毎年行われ、今回は昨年１１月に実施。
全国約５４００世帯を無作為抽出し、約３６００世帯から有効回答を得た。
摂取品目を詳しく尋ね、所得と食生活の関係を調べたのは初めてという。
その結果、米やパン、麺など穀類の１日当たり平均摂取量は、世帯所得が６００万円以上の男性は４９４グラムだったのに対し、２００万～６００万円未満は５２０グラム、２００万円未満は５３５グラムだった。
女性もそれぞれ３５２グラム、３５９グラム、３７２グラムで低所得ほど多かった。
野菜の摂取量は所得６００万円以上は男性３２２グラム、女性３１３グラムだったが、２００万円未満では男性２５３グラム、女性２７１グラムだった。
肉の摂取量も低所得ほど少なかった。
また、歯が２０本未満の人の割合や、習慣的にたばこを吸っている人の割合、健診を受けていない人の割合は、いずれも所得が低い方が高いという結果も出ている。
韓国政府は靖国神社を日本の「戦争責任の象徴」として非難してきただけに、同神社を狙った事件で関与が疑われる韓国人の捜査での対日協力には世論の反発への懸念があったとみられ、全容疑者が「自発的に」日本へ行って逮捕されたことに安堵しているもようだ。
韓国外務省は１２月９日、男を取り調べ中の警察署に領事を派遣したと明らかにし、日本の捜査を注視すると表明した。
しかし韓国政府内では、全容疑者が日本で逮捕されたことにより「韓国内で捜査する必要はなくなった」との声が早くも出ている。
韓国は２０１３年１月、靖国神社に放火した後、在韓日本大使館に火炎瓶を投げ付け韓国で服役した中国人の男を「政治犯」と認定し、犯罪人引渡条約に基づく日本側の引き渡し要求を拒否して中国へ送還した。
男が従軍慰安婦問題での抗議目的だったと供述したため、韓国世論はおおむね中国への送還を支持した。
歴代の大統領が反日を推進してきたが、政権が困ることが多く出始めている。
しかし、かじを切り直すこともできないのが現実だろう。
経済産業省は１２月８日、企業の省エネ達成水準を４段階の格付けで評価する制度を扉入する方針を固めた。
一定基準を満たした優良企業は経産省のホームページで公表する。
省エネヘの取り組みが後退している企業には注意文書の送付や立ち入り検査を実施し、経営者の自覚を促す。
企業の省エネを後押しし、温室効果ガスの排出量削減につなげる。
省エネ法に基づき２０１６年度から始める。
鉄鋼業やコンビニなど約１００業種の約１万２千社を対象にする。
企業は省エネの取り組みが同業他社と簡単に比較できるようになり、優良企業はイメージ向上につながる。
過去５年間で効率を年平均１％以上改善していれぱ最も優良な「Ｓクラス」とし、社名に星印を付けて公表する。
Ｓ評価を５年連続して獲得すると「五つ星」となる。
２０１３年度の実績に適用すると、Ｓ評価は対象企業のうち約半数の約６７００社が当てはまるという。
僧侶の派遣もアマゾンで。
葬儀関連会社「みんれ」（東京）は１２月７日、法事・法要で読経する僧侶を定額３万５千円で手配するサービス「お坊さん便」を、インターネット通販大手アマゾンジャパンのサイトで１２月８日から展開すると発表した。
「お寺との付き合いがなく、誰に頼めばいいか分からない」「お布施やお車代の相場が分からない」。
こうした声が多くあり、みんれびは２０１３年５月から自社サイトで葬儀や法事・法要への僧侶派遣などを受注してきた。
利用者の多いアマソンヘの「出品」で受注数を伸ばしたい考えだ。
みんれびは７宗派、約４００人の僧侶と提携。
アマゾンヘの「出品」は法事・法要に限定し、約５力月から２週間前までの間に受け付ける。
３万５千円は全国一律で、お布施や読経、お車代などが含まれている。
派遣された僧侶には何も支払う必要がないという手軽さをアピールする。
呆れた時代だが、僧侶側にも問題があるのでは。
小泉元首相は１２月１０日発売の月刊誌「文芸春秋」のインタビューで、安全保障関連法を成立させた安倍晋二首相の政権運営に関し「全部強引に押し切ってしまう。 なんか、先急いでいる」と述べ、拙速だったと懸念を示した。
小泉政権下で２００３年に成立した有事法制を引き合いに「私なら民主党を味方に付けた。 協力を求めればできた」と指摘。
今年６月の衆院憲法審査会の参考人質疑に触れ「学者が『違憲』と言った時点で一拍置く。 自民党が衆院に呼んだ参考人が言ったのだから無理だ」と述べた。
安倍首相が「悲願」とする憲法改正にも言及し「国民投票をやろうとしても、民主党を敵に回したらできっこない」と持論を展開した。
民主党には何も期待できないし、今やらねければ永遠に成立できなかっただろう。
