維新 年内解党で調整

維新の党は、年内に解党する方向で調整に入った。

複数の関係者が１２月２日、明らかにした。

民主党と統一会派結成で合意する見通しとなり、引き続き野党勢力結集による新党結成を目指すには、除籍（除名）した大阪系議員らが求める解党に応じ、分裂問題を早期に収拾すべきだと判断した。

対立する大阪系の要求に応える形での解党には維新内部に反発があり、曲折も予想される。

関係者によると、維新の党は年内に解党するが、あらためて新党としての「維新の党」設立を総務省に届け出る。

政党交付金については党職員の給与など必要経費を精算し、残額を国庫に返納する。

１２月支給の政党交付金は、解党に先立って１２月１０日までに総務相へ請求すれば１２月１８日に受け取れる。

松野代表ら党執行部は、来年５月末までに党名を返上する方向でも大阪系と協議。

この時期までに、民主党などとの合流を想定しているとみられる。

大阪系は分裂の際、党名に「維新」を使わないよう求めていた。

来年１月４日召集の通常国会の会期末は延長がなければ６月１日。

執行部は参院選突入前に党名の使用期限を設けることで、大阪系の理解を得られると判断したもようだ。

執行部の一人は１２月２日「１２月６日の代表選後、程なく決着する運びだ」と明言した。

大阪系が参加した新党「おおさか維新の会」幹事長の松井大阪府知事は「（執行部が）参院選までに名前を変えるならば、それでいい」と府庁で記者団に語った。

だが、維新の党の一部議員には「安易に妥協すべきでない」との強硬論も根強い。

党最高顧問を務めていた橋下大阪市長と松野氏ら執行部の対立により、維新の党は分裂した。

現在、維新の党に残る国会議員は２６人、橋下氏が率いる新党「おおさか維新の会」への参加組は１９人。

小沢鋭仁元環境相ら中間派６人は離党し、無所属となった。

江田氏は悔しくて、歯ぎしりしているだろう。

択捉・国後島に３９２軍施設 日本けん制の狙い

ロシアのショイグ国防相は１２月２日までに、軍幹部を集めた会議をモスクワで開き、北方領土の択捉、国後両島に計３９２の軍関連施設を建設していると述べた。

タス通信が伝えた。

ショイグ氏が北方領土の島名を具体的に挙げて軍施設の建設状況を説明するのは異例。

極東における両島の国防上の重要性を示すとともに、北方領土返還を求める日本をけん制する狙いもありそうだ。

建設している施設は両島に駐留する将兵の家族向けの幼稚園や学校、文化・余暇施設など。

ショイグ氏は任務に当たる将兵らの戦闘態勢を強化することになるとの認識を示し、冬の間も建設を急ぐと強調した。

返還を拒否する強い姿勢を示す。

後発薬、新薬の半額に 普及促し医療費抑制

新薬と同じ有効成分と効果を持つジェネリック医薬品（後発薬）を新たに販売する際の価格が、２０１６年度から新薬の原則５割に引き下げられることが１２月２日、固まった。

現在は原則６割だが、厚生労働省が中央社会保険医療協議会（中医協）に提案し、大筋で了承された。

価格をさらに安くして普及を促し、医療費抑制につなげる狙い。

製薬業界は基本的に容認する姿勢だが「一律に引き下げるのは乱暴だ」として、値下げの影響が大きいものなど、薬の種類ごとに対応を分けるよう求めている。

厚労省は近くまとまる薬価調査の結果を踏まえ、月内に最終決定し、２０１６年度の診療報酬改定に反映させる。

後発薬は、新薬の特許が切れた後に安いコストで製造される。

同じ新薬に多数の後発薬が一度に開発された場合は価格を４割とし、遺伝子組み換えなどの技術を応用したバイオ医薬品は、最初に発売する後発薬の価格を７割に据え置く。

日本の医療費は２０１３年度に４０兆円を突破した。

政府は医療費の膨張を抑えるため、後発薬の使用割合（数量ベース）を現在の５０％前後から２０１７年半ばに７０％以上、２０１８～２０２０年度末までの早い段階に８０％以上にする目標を掲げている。

後発薬の価格が安くなれば、患者の自己負担も少なくなる。

この日の中医協では新薬の価格のルールも議論。

医療保険財政を圧迫しないように、年間１千億円を超える売り上げがあった場合は薬価を下げる例外措置を導入する方針も決めた。

Ｃ型肝炎の新薬「ソバルディ」や「ハーボニー」など、―錠数万円だが効果も高い薬が保険適用となるケースが相次ぎ、今後も高価な新薬が出てくることが予想されるためだ。

厚労省は１２月２日の社会保障審議会部会に、後発薬の価格引き下げを盛り込んだ診療報酬改定の基本方針案を示し、おおむね了承された。

来年１０月から第３主要通貨人民元に決定 円より上位

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１月３０日の理事会で、中国の人民元を来年１０月から国際的な主要通貨として取り扱うことを決めた。

貿易動向などから計算したＩＭＦの主要通貨の構成比で、元を米国のドル、欧州のユーロに次ぐ第３の通貨とし、日本の円、英国のポンドより上位に位置付けた。

国際金融分野で中国が一段と影響力を増すのは必至だ。

今回の決定は国際社会が元を信頼できる通貨と認めたことを意味する。

日本の円への短期的な影響はないとみられるが、新興国支援や国際取引に元が使われる機会が増え、長期的には円の存在感が揺らぐ懸念がある。

ＩＭＦのラガルド専務理事は中国が元の自由な取引を妨げていた規制の撤廃を急いでいることを評価し、主要通貨の条件を満たしたと判断。

「中国経済を国際金融システムに組み入れる画期的な決定だ」と述べた。

中国人民銀行（中央銀行）は「世界経済の成長のために積極的に貢献していきたい」との声明を発表。

元の相場管理に関して易副総裁は、市場原理に基づく改革の継続を約束し「将来的には完全な変動相場制に移行する」と説明した。

菅官房長官は「決定を尊重したい」と語った。

財務省は「象徴的な意味はあっても、金融取引で直接的な変化はない」とみている。

元の改革が進めば、各国が外貨準備として保有を増やし、中国がアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を通じて影響力を強める可能性がある。

ＳＭＢＣ日興証券の平山シニアエコノミストは「人口減少で先細りする日本の円はこのままでは弱まっていくだろう」と警鐘を鳴らした。

ＩＭＦでは加盟国が資金・不足に陥った際に外貨と交換できる「特別引き出し権（ＳＤＲ）」という仕組みがある。

ＳＤＲを構成する通貨として来年１０月から元も使われる。

 

ＡＩＩＢ年内に発足 年１兆５００億円融資

中国主導の廬際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の初代総裁に就任する金群氏は１２月１日、ＡＩＩＢが１２月下旬に発足し、設立当初の数年間は毎年１００億～１５０億ドル（約１兆２３００億～１兆８５００億円）規模の融資を行っていくとの見通しを明らかにした。

中国の通信社、中国新聞社が伝えた。

ＡＩＩＢの運営通貨は米ドルを基本とする。

ただ金氏は国際通貨基金（ＩＭＦ）が「特別引き出し権（ＳＤＲ）」への人民元採用を決めたことを受け、元の国際化を進めるべきだとの認識を示し、将来は元での融資も検討していくと述べた。

金氏は１２月１日、北京市内で開かれた会議で、来年１月に第１回理事会を開き、来年４～６月には最初のプロジェクトを開始すると説明した。

初年度の融資規模は１５億～２０億ドルの見通しだが、ＡＩＩＢの資本金が１千億ドルであることを考慮し、その後５～６年は融資額が毎年１００億～１５０億ドルに達すると語った。

成年後見申し立て 「必要とみられる人」の２％

認知症や知的障害などで判断力が不十分な人の財産や権利を守る成年後見制度で、家庭裁判所にあった利用申し立て件数が、高齢者人ロが急速に増える中、全国の利用者数は後見が必要とみられる人の約２％にとどまる。

２０００年にスタートして１５年になる同制度が、今なお十分に浸透していない現状を裏付ける。

厚生労働省の推計によると、全国の認知症高齢者は４６２万人。

知的障害者や精神障害者も合わせると計８５６万人に上るとみられる。

一方、成年後見制度を利用しているのは２０１４年末現在で約１８万４千人。後見を必要とする可能性がある人たちの約２％にすぎない。

高齢化で制度を必要とする人は増え続けているが、中国地方では申し立て件数が減少に転じる状況。

制度の周知不足のほか、核家族化で身寄りのない１人暮らしの高齢者が増え、手続きに至らないケースなどがあるのでは思われる。

潜在化するニーズを掘り起こす社会全体の取り組みが急がれる。

米中 二大排出国が一致 新ルール策定へ連携

オバマ米大統領は１１月３０日、ＣＯＰ２１開催地のパリ郊外で、中国の習国家主席と会談し、ＣＯＰ２１で期待される新たな排出ルール策定に向けて連携を強化することで一致した。

両首脳は共同声明で温室効果ガスの二大排出国として問題解決に取り組む決意を表明、会議を主導する姿勢をアピールした。

米ホワイトハウスによると、緊張が高まっている南シナ海などの地域問題については、オバマ氏が会談で「平和的で国際法にのっとった」解決を強調した。

オバマ氏は会談冒頭、温室効果ガスの排出量削減には米中が指導力を発揮することが重要だと指摘。　海洋進出やサイバー攻撃問題で「見解の相違がある」とする一方「米中は共有しているものの方が多い」と協調を呼び掛けた。

習氏も「中米はお互いの核心的利益や重大な関心事項を尊重する必要がある」とした上で「衝突せず、ウィンウィン（相互利益）の原則を堅持しなければならない」と述べた。

両氏の会談は、習氏が訪米した９月以来。

温暖化対策を任期中のレガシー（政治的遺産）としたいオバマ氏は、米中の協力を前面に出して会議を主導する構え。

中国側も国際社会に影響力を誇示する機会とみて、温暖化対策に積極的な姿勢を示す方針だ。

南シナ海やサイバー攻撃問題などで摩擦を抱える両国において、温暖化対策は協調が可能な数少ない課題。

米中両首脳は昨年１１月の会談で、双方の新たな排出量削減目標を発表した。

今年９月の会談でも習氏が、温暖化対策のため発展途上国に２００億元（約３８００億円）の支援を表明した。

オバマ氏は１１月３０日、温室効果ガス排出量第３位のインドのモディ首相とも会談、インドが１０月に発表した削減目標の達成に向けた協力を協議した。

２０１６年度税制改正 市販薬購入で所得税を軽減

自民党税制調査会は１１月３０日、２０１６年度税制改正で、一般用医薬品（市販薬）を一定額以上買った場合に所得税を軽くする制度を新設する方針を固めた。

軽い症状の場合は病院に行かずに治すことを促し、医療費の膨張を抑える。

また、雇用を増やした企業への減税措置は、対象を正社員に限って２０１６年度以降も延長する方針。

公明党と協議して詳細を詰め、与党税制改正大綱に盛り込む。

自民党税調は１１月３０日の会合で具体的な改正内容の検討に着手し、厚生労働省が要望したたばこ税の増税は長期的な課題として実施を見送ることにした。

一方、政府、与党は２０１７年４月から導入する自動車購入時の新たな課税について、今回の大綱までに具体策を決める。

現在も市販薬の代金は所得から差し引ける「医療費控除制度」の対象だが、医

師の診療や、処方笑が必要な医療用医薬品などを含む自己負担が年間１０万円

を超えないと適用されない。

厚労省は市販薬だけで年１万円以上になった世帯への制度を追加するよう求

めており、適用額を検討する。

関係者によると、雇用減税は労働条件を底上げするため、非正規雇用を増やしても対象になる現行制度を縮小した上で延長する。

１１月３０日の自民党税調会合で主要項目は検討の継続や政治的な判断が必要だとして、結論を持ち越した。

このうち法人税の実効税率は２０１６年度に２９．９７％へ引き下げ、農地集約を促すため、一部の稲作放置地の固定資産税を１．８倍に引き上げる方向。

「企業版ふるさと納税」も制度設計が進んでいる。

自動車の新たな課税の具体化までの準備期間を確保したいという自治体の事情を考慮した。

一方、ゴルフ場利用税の廃止要望は認めず、ベビーシッター代を所得から差し引く減税の創設は長期的な課題と位置付け、２０１６年度は実施しないことが固まった。

米軍機にレーザー照射 普天間周辺 県警が捜査

米軍普天間飛行場の周辺上空の米軍機に対し昨年７月以降、レーザー光とみられる強い光線が計５回照射されていたことが１１月３０日、分かった。

在沖縄米海兵隊が明らかにした。

沖縄県警は米軍から通報を受け、威力業務妨害の疑いで捜査を始めた。

国内で旅客機へのレーザー照射は多く確認されているが、今回のような米軍機を狙った事例が明らかになったのは初めて。

普天間飛行場は市街地に囲まれており、事故になれば、大惨事となる恐れがある。

海兵隊当局者は「飛行の妨害行為は普天間の安全な運用にとって脅威だ」と懸念を示した。

海兵隊によると、現時点でレーザー照射による米兵の負傷の報告はない。

ただレーザー照射は搭乗者が瞬間的に視野狭窄となり、特に夜間用の暗視装置を利用中だと見えなくなり、墜落など重大事故につながりかねないとしている。

維新 政党交付金への依存度高く 口座凍結「死活問題」

維新の党にいた国会議員の政治団体の収入で、政党交付金への依存度が高いことが昨年分の政治資金収支報告書でわかった。

現在は分裂をめぐる混乱で党本部の口座が凍結され、約１３億円の交付金が使えなくなっており、活動費に苦慮する議員も出ている。

１１月３０日付で大阪府選管に届け出た報告書が公表され、無所属となった議員と、まだ公表されていない松野代表と小野総務会長を除く４３人について、資金管理団体と政党支部を集計した。

４３人の収入の平均は２７８５万円で、政党交付金への依存度は５１％だった。

依存度が８割を超えたのは９人いた。

維新の党から分裂し、橋下徹大阪市長の新党「おおさか維新の会」に加わる「合流組」１９人の収入は平均３３７２万円で依存度は５３％。

党に残る「残留組」２４人は平均２３２１万円で依存度は４９％だった。

国会議員の収入は、交付金を受け取っていない共産と無所属の議員を除くと２０１３年は平均４５０７万円で依存度は２６％だった。

政党交付金が、どう決着するのか注目されるが、あまりにも醜い争いである。

ミラーレス車公道へ 「カメラで代用」国交省が解禁へ

国土交通省が、道路運送車両法が定める自動車の保安基準を改定し、乗用車やバス、トラックに備わるすべてのミラーをカメラとモニターで代用することを認める。

ドライバーの死角をなくす高性能カメラを普及させ、交通事故の減少を狙い、２０１６年６月にもミラーが全くない新型車が公道を走れるようになる。

自動車の国際基準を定めている国連の「自動車基準調和世界フォーラム」（ＷＰ２９）が１１月、一部のミラーに限定していた代用をすべてのミラーに拡大することを決めた。

新しい基準は２０１６年６月に発効する見通し。

ＷＰ２９は、代用を認める条件を「映像がミラーと同じ範囲や画質」とした。

ドライバーの違和感をなくすため従来のドアミラーやルームミラーとほぼ同じ位置にカメラやモニターを設置。

夜間でも肉眼と同程度に見えるようモニターの明るさやコントラストを細かく規定した。

基準を満たせば、追加機能が認められる。

国交省が期待するのは車体周囲を映すカメラ映像で死角をなくすこと。

現行の保安基準は、車体の前や横に立つ子どもを運転席から視認できなければならないが、真後ろの視界については規定がない。

だが、後進時の事故は多い。

また、右ハンドル車は車体左の死角が大きく、左折時の巻き込み事故が起きやすい。

巻き込みを防ぐために肉眼の視野より広く映るカメラが有効になる。

死角をカメラで捉える設備は一部で導入されているが、国交省は性能を高め更に普及させたい考えだ。

関係者によると、国内主要自動車メーカーは技術開発を進め、カメラは実用レベルに達している。

ある大手幹部は「当面は死角を補うカメラとミラーが併用されるだろうが、性能が高まれば『ミラーレス』時代が来るかもしれない」と話す。

名古屋大未来社会創造機構の二宮特任教授は「雨の日や車内に荷物を置いた時、ミラーでは見えにくいがカメラだと鮮明に捉えることができる。　氷点下など厳しい気象条件でも故障しないよう性能を高めることが大切だ」と話している。

新築マイホーム人気にかげり？ 「買うなら中古」３倍に

新築のマイホームをほしがる人が減っている。

そんな傾向が、１１月２８日に発表された内閣府の世論調査でわかった。

住宅ローンを背負いたくないという理由が最も多かった。

家を買うなら中古という人が増えている。

かつてのように右肩上がりで年収が増えた時代とは違うという、現実的な側面がうかがえる。

住宅を「所有したい」という人は７４．９％。

「年収３００万円」が流行語大賞のトップ１０に入った翌年の２００４年の前回調査と比べても、４．１ポイント減った。

特に３０代で７２．１％と低めだった。

３０代はマイホーム願望の一方で、子の教育や親の介護の費用への懸念も抱く人が少なくないとみられる。

また、住宅を購入するとしたら「中古」という人は９．９％で、２００４年の３．４％から３倍近くに増えた。

「新築」は７３．０％で、２００４年から９．２ポイント減った。

中古という人の理由（複数回答）は「中古住宅の価格の方が手が届きやすい」が最多の６１．０％だった。

一方、住宅を「所有する必要はない」という人は１６．５％と、２００４年から４．４ポイント増えた。

国土交通省の担当者は「３０～４０代の年収が１０年前に比べて下がっている。年収が下がっているから住宅の購入を控えているのか、分析したい」と話す。

所有する必要はないと思う理由は「多額のローンを抱えたくない」が最多の２０．９％に上り、特に３０代で２７．０％に達した。

調査は住宅などについての意識を調べる「住生活に関する世論調査」で、今年１０月、２０歳以上の３千人を対象に面接で実施。

１７３６人（５７．９％）から回答を得た。

今の雇用・賃金状況を見ると、ますます中古のマイホームしか買えない状況は進むのだろう。

空き家対策を含めた購入支援対策が必要である。