沖縄県宜野湾市の佐喜真市長は１２月８日、菅官房長官と官邸で会い、米軍普
夫間飛行場（同市）などの跡地利用の一環としてディズニーリソートの誘致を目指す考えを示し、国の協力を求める要望書を渡した。
菅氏は「非常に夢のある話だ。 政府として全力で実現できるよう取り組むことを誓う」と強調した。
菅氏が協力姿勢を示した背景には、沖縄振興や基地負担軽減への取り組みをアピールし、名護市辺野古移設への沖縄県内の理解を促したい狙いがありそうだ。
会談後、菅氏は記者会見で、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドの幹部を佐喜真氏に紹介したことを明らかにした上で「宜野湾市の強い要望を橋渡しし、全面的に協力していきたい」と述べた。
一方、オリエンタルランド広報部は共同通信の取材に対し「宜野湾市からディズニー施設誘致の打診を受けた。 まだ間がなく、慎重に検討する」とした。
会談で佐喜真氏は普天間飛行場の２０１９年２月までの確実な運用停止の実現
のため、国と市による協議機関の早期設置なども求めた。
菅氏は「普天間飛行場の固定化は避けなければならない。 危険除去を一日も
早く実現する」と応じた。
政府、与党は１２月７日、２０１６年度税制改正で、中小企業が新たに導入する機械などにかかる固定資産税を５０％軽減する新制度案をまとめた。
２０１６～２０１８年度の３年間の設備投資を対象とする。
損益にかかわらず払う必要のある固定資産税の負担を軽くして、赤字が多い中小企業の設備更新を支援する。
詳細を詰め、１２月１０日策定を目指す与党税制改正大綱に盛り込む。
減税対象は資本金１億円以下の企業が新たに購入した１６０万円以上の機械・装置。
適用を受ける企業にとつては購入の翌年度から３年間、固定資産税が半分になる。
日本の中小企業は設備の経年劣化が進みつつあるとの指摘があり、最新設備の導入などを対象とした特例で、生産性や収益体質の改善につなげる。
政府、与党は企業の利益にかかる法人税の実効税率を現在の３２．１１％から２０１６年度に２９．９７％へ引き下げる方針。
甘利経済再生担当相は１２月６日、固定資産税の優遇で赤字の中小企業に「設備投資のメリットが出てくる」と述べ、改正に取り組む方針を示していた。
塩崎厚生労働相は１２月７日の経済財政諮問会議で、パートの主婦らが年金などの社会保険料を負担しなくて済むよう働く時間を抑える「１３０万円の壁」対策として、パートで働く人について、２％以上賃上げしたり、週５時間以上勤務時間を増やしたりした企業に助成金を支給すると表明した。
企業が雇用しやすい環境を整え、パートの収入を増やすことで壁を意識せずに働くことを促す。
来年４月から段階的に導入し、期間は４年。
対象は２０万人程度を見込む。
会社員や公務貝の夫に扶養される主婦らは年収１３０万円以上だと、自分で年金などの保険料を払う必要があり、女性の積極的な就労を妨げる一因となっていた。
保険料負担が生じても手取り収入が増えるよう、雇用保険の「キャリアアップ助成金」を拡充する。
賃上げや勤務増で、給付の手厚い厚生年金や健康保険へ加入させる企業が対象。
企業も人材確保につながり、新たに生じる保険料負担は軽減できる。
人数や賃上げ幅などに応じ、企業は最大６００万円を受け取れる。
塩崎厚労相は、時給千円で週２０時間働いて年収１０４万円のパート主婦が時給１０３０円、週２５時間勤務に見直されるケースをモデルとして提示。
年収は１３３万９千円、新たに払う保険料を差し引いても手取り額（税引き前）は１１４万５千円に増えるとした。
民間議員からは、助成額や対象人数の上積みを求める意見も出た。
維新の党と、除籍（除名）された大阪系議員は、分裂問題に決着をつける和解案に大筋合意した。
維新の将来的な解党と、必要経費を除いた政党交付金の国庫返納が柱。関係者が１２月７日明らかにした。
維新は同日「円満解決に向けたこ合意が整った」として、大阪側と１２月８日に国会内で合意文書に署名すると発表した。
維新はこれまで年内に解党し、同名の新党「維新の党」を立ち上げた上で、来年５月末までに党名を返上する方向で大阪側と調整していた。
だが党内の反発を受け、具体的な期限を区切らないことで大阪側と折り合った。
大阪系が一歩譲歩したというところだろう。
政府が医療費抑制に向けて安価な後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及率を２０２０年までに８割以上にする方針を打ち出したことを受け、大手製薬各社が対応を急いでいる。
後発薬メーカーは増産体制の構築を図る一方、後発薬の利用拡大でシェア低下が必至な先発薬（新薬）メーカーは特許が切れた新薬の事業をリストラし、経営資源を新薬の研究・開発に集中しようとしている。
ジェネリック普及の波は業界再編につながる可能性もある。
「国の目標が出たことで、（売上高の４５％を占める）特許切れの長期収載品の売り上げは一層低下する」
新薬大手、田辺三菱製薬が１１月末に開いた中期経営計画（２０１６～２０２１年度）を発表する記者会見。
三津家社長は危機感をあらわにした。
実際、国の後押しで大型病院や調剤薬局では特許切れ薬から割安な後発薬への処方切り替えなどが進む。
長期収載品の売上高割合が半減すると見込む田辺三菱製薬はコスト体質改善に向けて国内従業員の約２割（約１１００人）を削減、事業の重点を新薬の研究・開発にシフトする方針。
計７０００億円を投じて５年間で新薬１０品の開発を目指すとともに、米国市場進出で収益確保を狙う。
新薬最大手の武田薬品工業はより踏み込んだ対応を打ち出す。
特許切れ薬の販売などの事業を後発薬世界最大手「テバ・ファーマシューティカル・インダストリーズ」（イスラエル）と設立する合弁会社に移管。
武田薬品本体は利幅が厚い新薬開発に集中して、京大ｉＰＳ細胞研究所との新薬開発の共同研究などを本格化させる。
一方、後発薬各社は需要取り込みへ増産を急いでいる。
沢井製薬は１１月、２カ所目となる研究開発拠点を稼働させた。
投資額は６０億円で、多様な後発薬開発や生産能力の増強が狙いだ。
２０１７年度までの設備投資額（従来は約４４０億円）を２００億円上積みするほか、新工場建設や既存の製薬工場の買収も検討する。
新薬開発にしろ、後発薬の増産にしろ、多額の投資が必要で、各社は厳しい体力勝負を迫られる。
厚生労働省は９月にまとめた「医薬品産業強化総合戦略」で、先発薬メーカーについて「Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）等による事業規模の拡大を視野に入れるべきだ」と指摘。
後発薬メーカーについても「集約化・大型化も含めそのあり方を検討することが必要」と分析し、業界再編の可能性を示唆した。
日本の後発薬の普及率は４９％（２０１３年１０月からの１年間平均）で、米国（９２％）やフランス（６４％）などと比べて低い。
厚生労働省の試算によると、普及率が８割になれば医療費を約１．３兆円抑制できる。
パリ同時多発テロ後、過激派組織「イスラム国」との戦いを最優先する欧米諸国が、シリアのアサド大統領との協力を模索し始めた。
イスラムヨ打倒にはシリア政府軍との共闘が欠かせないからだ。
反政府デモを武力弾圧した「暴君」として即時退陣を求める姿勢が揺らいでおり、シリア反体制派は「欧米の国益を優先し、独裁者を容認するのか」と焦りを募らせている。
ケリー米国務長官は１２月４日の記者会見で、アサド氏の退陣前でも、米国が支援する反体制派部隊とアサド政権軍の協力は可能だと表明した。
中東では、「アサド退陣」が全ての前提としてきた従来の主張からの後退と受け止められた。
さらにフランスのファビウス外相は１２月５日付地元紙のインタビューで、イスラム国との戦いにはシリア全勢力の結集が必要だと述べ「（和平対話開始前の）アサド退陣が必須ということはない」と踏み込んだ。
米仏とも、将来的にはアサド氏が権力の座を去る確証が必要との立場は維持している。
だがシリア外交筋は「半年前は、和平開始前の退陣が必須と言っていた。 （欧米は）明らかに後退している」と指摘する。
パリの同時テロ後、フランスや英国はシリアでの対イスラム国空爆を強化。
しかし「地上軍との連携がなければ効果はない」との見方は各国が共有している。
さらに「自由シリア軍」など反体制派部隊は力不足との認識が背景にある。
レバノン大のアトリシ教授は「『世界最悪の独裁者』との関係を見直す方が、テロにさらされるよりまだ良い」のが欧米の現実だと指摘している。
反体制派の政治組織「シリア国民連合（ＳＮＣ）」のムスタフア・オソ副議長は１２月５日、電話取材に対し、欧米にアサド政権との協調を模索する動きがあるとして「非常に失望しており不満だ」と述べた。
ＳＮＣ内部には、欧米が中東の安定を維持するため独裁者を事実上黙認した過去の外交に回帰するのではないかとの懸念がある。
マクタビ事務局長は１２月５日「アサドヘの妥協が（独裁容認への回帰の）可能性につながることを恐れている」語った。
プーチンは笑いが止まらないだろう。
学校の教科書が街頭デモの対象になることはあまりないが、韓国では歴史の国定教科書をつくるという政府の計画が論議を呼んでいる。
首都ソウルでは先月、デモ隊が路上に繰り出し、警察が水砲で排除しようとした。
韓国の人々にとって、歴史は学問の世界に閉じ込められた無味乾燥な話題ではない。
感情を激しく揺さぶられるテーマなのだ。
韓国では現在、複数の研究者が個別に執筆した複数の歴史教科書が発行されている。
しかし中道右派の現政権は、これらの内容が左寄りに偏向していると主張し、国定教科書に一本化しようとしている。
現行の教科書にはいくつか誤りがあるため、改訂してその誤りを修正したいと考えている。
国定教科書プロジェクトの責任者、パクソンミン氏はＢＢＣにこう語った。
「執筆者たちは見解を変えようとしないので、政府が正確な教科書をつくる」ことにしたのだという。
政府の計画は国内外で大きな物議を醸している。
一方、ソウルにある延世大学の文教授はＢＢＣのインタビューで、「なぜ教科書を一本化しなければならないのか。 生徒たちに選択肢を与えるために、複数の意見を示す必要がある。 歴史には何通りもの解釈があり得るものだ」と語った。
反対派は、新たな歴史教科書では、負の側面を排除した過去が描かれるのではないかと懸念する。
どちらにしようと、「うその歴史を教えて、反日をあおる」とは早く辞めてもらいたいものだ。
菅官房長官とケネディ駐日米大使が１２月４日に発表した沖縄の基地負担軽減措置は、返還規模の面では限定的だが、人口が密集する県南部の慢性的な渋滞を解消し、地元の経済振興や生活の利便性向上が期待されている。
県南部の浦添市では、渋滞を引き起こしている国道５８号の西側の大半が米軍牧港補給地区に接し、道路の拡幅工事を阻んできた。
日米両政府が２０１３年４月にまとめた米軍嘉手納基地（嘉手納町など）以南の米軍施設返還計画では、牧港補給地区の返還は２０２５年度以降とされた。
今回の合意によって国道に面した土地約３ヘクタールが２０１７年度中に前倒しで返還されるため、国道は現在の片側３車線から４車線へ拡幅される見通しが立った。
政府関係者は「住民生活はもちろん、那覇市や県北部とを結ぶ物流など経済活動の活性化も期待される」と指摘する。
日米両政府は普天間飛行場（宜野湾市）東側沿いの土地約４ヘクタールについても２０１７年度中の返還を目指すことで合意した。
普天間飛行場沿いを走る市道１１号は２．１キロにわたって分断され、迂回ルートとなる国道３３０号が渋滞する原因にもなっている。
宜野湾市は区域返還後、市道１１号をつなぐ予定で、国も市道敷設へ向けた環境整備を支援する。
西普天間住宅地区（宜野湾市）は跡地利用として国際医療拠点を設ける計画が検討されており、地元の経済振興の起爆剤とする期待が強い。
現在は県道としかアクセスできないが、高架式道路で国道５８号と直結すれば価値はさらに高まる。
跡地利用が始まるまでの工事期間中は資材の搬入路になるほか、西普天間住宅地区は高波など災害時の避難場所に想定されることから、退避ルートとしての機能も果たすことが見込まれている。
それでも翁長知事ほか辺野古移設反対派の首長は、自分達の主張のためには、住民の利便を無視する。
政府、与党は１２月５日、一般用医薬品（市販薬）のうち効き目が強い薬を年１万２千円超買った世帯に対し、所得税を軽くする制度を創設する方針を固めた。
症状が軽いうちに市販薬で治すといった健康管理の動機を高めることや、医療費の抑制につなげたい考えだ。
与党の２０１６年度税制改正大綱に盛り込む。
現在は市販薬の代金も所得から差し引ける「医療費控除制度」の対象の一つだが、医師の診療や、処方箇が必要な医療用医薬品などを合算した自己負担が年１０万円を超えた場合に適用される。
新制度では市販薬だけで年１万②千円を超えた場合、超過額を差し引いて課税所得を計算できる。
購入額が２万円なら８千円に所得税がかからず、税率２０％の人は１６００円が浮くことになる。
厚生労働省が要望した「年１万円」から基準は引き上げた。
対象は安全性の確認が進んだ医療用医薬品の成分を転用した「スイッチＯＴＣ」と呼ばれる市販薬に限る方向で線引きを詰めており、健康診断の受診も条件とする方針だ。
日米両政府は１２月４日、沖縄県宜湾市の中心部にある米軍普天間飛行場（約４８１ヘクタール）のうち、約４ヘクタールを２０１７年度中に先行返還するとの合意文書を発表した。
別の米軍施設の約３ヘクタールも同時期に戻す。
来年の宜野湾市長選や参院選をにらみ、基地負担軽減への努力をアピールした形。
普天間の名護市辺野古への移設については「唯一の解決策」と明記しており、翁長知事は「強い憤りを感じる」と反発した。
菅官房長官とケネディ駐日米大使が官邸で共同発表した。基地問題で長官と大使がそろって発表に臨むのは異例。
普天間をめぐっては、１９９６年４月に返還合意した後、１９９７年には２回にわたり計約０．０５４ヘクタールの土地が返されたことがあった。
日米が２００６年に負担軽減策を明記した在日米軍再編マードマップ（行程表）で合意した後は初めて。
全体の１％未満に当たる約４ヘクタールは、１９９０年に日米で返還合意したが、進展はなかった。
１９９６年には約４ヘクタールを含め全面返還を確認したが、返還は移設実現が前提となっていた。
菅氏は共同発表で「合意が着実に実施され、沖縄の皆さまにわれわれの取り組みを実感していただく」と強調。
ケネディ氏は「返還が沖縄県民の日常生活にプラスの影響を与える」と語った。
文書は「日米共同報道発表」と題し、普天間飛行場の東側沿い約４ヘクタールを返還するとした。
市側が普天間の移設に先立ち返還するよう求めていた土地で、市道約２．１キロの工事に取りかかることになる。
別に返還される約３ヘクタールは、普天間の西側に位置する浦添市の米軍牧港補給地区（キャンプ・キンザー）の国道隣接地で、返還を２０１７年度中に前倒しする。
返還に必要な米軍施設の移設費用は、日本政府が負担することとしており、２０１６年度予算案に計上する方針。
移設費用は普天間飛行場に関する部分で計約２８億円に上る見込みだ。
返還を非難をする翁長知事こそ、非難されるべきである。
ハローワークの求人票が実際の労働条件と違うという相談が全国の労働局などに相次ぎ、厚生労働省の１２月４日までの集計で、２０１４年度には１万２千件に上った。
うち３割超の４千件以上で実際に食い違いを確認した。
放置すればいわゆるブラック企業へ労働者を送り込むことにもなりかねない。
大学を通じた求人でも同様の相談があり、ＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」の今野代表は「『求人詐欺』ともいえる深刻な事態。 国や民間による効果的な対策が必要だ」と訴える。
厚労省によると、ハローワークや労働基準監督署などに寄せられた相談は、２０１２年度７７８３件、２０１３年度９３８０件、２０１４年度１万２２５２件。
うち２０１３年度の４１％（３８１５件）、２０１４年度の３６％（４３６０件）の求人で、食い違いが確認された。
２０１２年度は、多数の相談が寄せられたことを受けての試行的な調査。
各労働局に報告を求めた２０１３、２０１４年度の相談の内訳は「賃金関係」が最多で、「就業時間」「職種や仕事の内容」も多かった。
ＰＯＳＳＥが２０１２年に受けた同様の相談は２４件で、２０１４年は８８件に増加。
ハローワークの他、大学やインターネットを通じた求人も多い。
例えば、大阪府の２０代男性はハローワークで「携帯電話の電波調査員」の求人に応募したが、電話営業をさせられた。
岡山県の２０代女性は、大学の企業説明会で携帯電話販売会社を知り「試用期間２ヵ月」との説明を受けて就職したが、２ヵ月間は契約社員で、正社員試験が別にあった。
厚労省によると、職業安定法は、求人時の労働条件の明示を義務付けている。
ハローワークや大学にうその求人を出した企業を直接処罰する規定はない。
自社サイトなどで虚偽の条件を示し、企業が直接募集した場合は罰則を科している。
韓国外務省は１２月４日、海外安全情報などを知らせるホームページ（ＨＰ）で、韓国人が日本で靖国神社や右翼団体のデモに近づくことを自制するよう呼び掛けた。
ＨＰでは、靖国神社の公薗トイレで１１月に爆発音がして不審物が見つかった事件に絡み、韓国人が犯行に関与した可能性があると１２月３日に報じられたことを挙げ、靖国神社などへの接近自制を求めた。
同省は、日本で韓国人が容疑者との印象が広がり、日本にいる韓国人に報復のため危害が加えられる恐れもあるとみているもようだ。
ＨＰでは、在日韓国大使館が報道の真偽を確認するために日本警察の関係者と接触しているほか、右翼団体の動向把握に努めていることも明らかにした。
日本は危険だと反日を進める韓国と外交を進めるのはいいのだろうか。
靖国神社内の公衆トイレで爆発音がした事件に韓国人の男が関与した疑いがあることについて、韓国外務省報道官は１２月３日、「現時点で事件の容疑者は特定されていないと理解している。 日本政府から公式に捜査結果の通知や、協力要請を受けていない」と語った。
ただ、男はすでに韓国に帰国したとみられており、男が容疑者として特定された場合、１１月初めの首脳会談を受けて改善に向かいつつある日韓関係は、新たな火種を抱えることになる。
日本側は韓国への捜査協力要請などで、慎重に対処していくことになりそうだ。
韓国メディアは、日本の報道を引用しながら簡単に報じる程度で、世論は特別な反応を示していない。
韓国で靖国神社は「反日のシンボル」のような存在で、日本非難なら何をやってもいいという「反日無罪」を許容する社会土壌もある。
日韓は犯罪人引き渡し条約を結んでいるものの、今回の事件は靖国が絡んでいるだけに、容疑者の逮捕・身柄引き渡しに向けて対応を誤れば、韓国世論の反日感情に火を付けかねない。
日韓の新たな外交問題にも発展しかねない危うさをはらんでいるといえる。
靖国神社をめぐっては、神社の門に放火したとして日本政府が韓国側に身柄引き渡しを求めていた中国人の男に対し、ソウル高裁が２０１３年、「政治犯」と認定し日本への引き渡しを拒否したケースがある。
このときは中国政府が中国側に引き渡すよう外交圧力をかけていたほか、韓国の反日団体も日本への引き渡し拒否を声高に叫んでいた。
在日韓国大使館の文化交流施設の壁に火を付けたとして、東京地裁が今年１１月、日本人の男に懲役２年の判決を言い渡したニュースについては、韓国メディアも大きく報じている。
東京電力福島第１原発事故への対応をめぐり、メールマガジンに事実に反する内容の記事を掲載され名誉を毀損されたとして、菅元首相が当時野党議員だった安倍首相に１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１２月３日、東京地裁であった。
永谷裁判長は「記事の重要な部分は真実と認められる」と述べ、菅氏の請求を棄却した。
同氏は控訴する方針。
問題となったのは、２０１１年５月２０日付で掲載された「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」と題する安倍氏のメルマガの記事。
同年３月の事故直後、菅氏がいったん始まった原子炉への海水注入を、「俺は聞いていない」と激怒して中断させたのに、側近は「注入指示は総理の英断」といううそをばらまいたと記載した。
実際には、注入は中断されていなかった。
永谷裁判長は、政府や国会の事故調査委員会に対する関係者の証言などから、「菅氏に海水注入を中断させかねない振る舞いがあった」と指摘。
記事は野党議員が首相の政治責任を追及したもので、「意見や論評の域を逸脱していない」と判断し、名誉毀損に当たらないと結論付けた。
判決を受け、菅氏は東京都内で記者会見し、「到底承服できるものではない」と述べた。
鳩山といい、菅といい、どうして民主党の元首相はバカばかりなのだろう。
政府が、ゆうちょ銀行の預入限度額を来年にも現行の１千万円から最大５００万円引き上げる検討に入ったことが１２月３日、分かった。
自民党が、地方の利用者の利便性向上を求めているのを踏まえたもので、実現すれば１９９１年に７００万円から１千万円に引き上げられて以来となる。
地域金融機関には「民業圧迫だ」という反発が強く、引き上げ幅を２５０万円程度に抑える案もある。
決着までには曲折がありそうだ。
政府の郵政民営化委員会は、早ければ年内にも限度額の引き上げを容認する意見をまとめる見通し。
その後、政府が必要な政令改正の作業に入る。
