市街地や高速道カタログに義務化 車の燃費複数値記載

国土交通省は５月１３日、自動車メーカーが国の審査を経てカタログに載せる乗用車の燃費について、市街地や高速道といった走行状況に応じた複数の値の表示を義務付ける検討に入った。

現在は平均値だけだが、三菱自動車の燃費不正問題を機に、カタログ表示と実際に差があることが改めて指摘されており、詳しく分かりやすくする。

ユーザーに利用目的に応じた車選びに生かしてもらう狙いだ。

２０１８年ごろの実施を目指す。

車の燃費はメーカーの申請を受け、国が国内基準（ＪＣ０８モード）に基づき、試験場の機器に車を載せて測定。

現在は、さまざまな速度による走行を想定し、平均値のみを表示対象としている。

政府は２０１８年をめどに、乗用車や３．５トン以下のトラックを対象に、国連が２０１４年に定めた測定方法（国際基準）を導入予定で、燃費の表示方法も見直す。

国際基準に基づく測定では、市街地、郊外、高速道の走行を想定。

国交省は市街地、高速道などのほか、全体の平均値を表示の対象とすることを検討している。

燃費は加速や気温、荷物の重さ、渋滞状況で大きく変わる。

新たに導入する国際基準でも一定の条件で測定するため、カタログの燃費と実走行との違いは残るが、国交省は「実走行との差ができる限り小さくなるように努めたい」としている。

米国では既に走行状況別の燃費を表示している。

燃費が悪化するエアコン使用時の燃費測定も導入済みで、国交省も研究を始めている。

欧州やインドも国際基準を採用する見通しで、基準の統一により、メー力―が各国で販売する際の負担も軽くなる。

燃費測定方法が各国によって異なる現状も燃費不正問題の背景とみられ、国交省は不正防止効果にも期待している。

社民党首「民進と合流も」 参院選方針 党内には異論

社民党の吉田党首は５月１２日の常任幹事会で、夏の参院選の情勢が厳しいとした上で「民進党との合流も一つの選択肢として考えなくてはならない局面に来ているのではないか」と述べた。

この後、民進党の岡田代表に発言内容を電話で伝達。

民進党の別の幹部には社民党内の意見集約を急ぎたい意向を示した。

ただ消費税増税や沖縄県の米軍基地問題などを巡る民進党との立場の違いから、社民党内では合流に異論が強く、実現は見通せない。

吉田氏や関係者が常任幹事会後、記者団に明らかにした。

単身でも民進党に合流するかと問われた吉田氏は「それはない」と党分裂の可能性を否定した。

民進党は党対党の合流には消極的で、幹部は「個人として参加してほしい」としている。

常任幹事会では、来週までに参院選の方針について最終調整すると確認。

今月末に地方組織も加えた機関会議で対応を議論することも決めた。

吉田氏は党単独で戦う可能性や、比例代表で他の野党との「統一名簿」方式を追求していることにも言及した。

統一名簿を提唱し、新しい政治団体を設立して参院選に立候補する意向を表明した憲法学者の小林慶応大名誉教授の真意を確認することも申し合わせた。

社民党の所属議員は現在衆院２人、参院３人。

参院選では吉田氏と福島副党首が共に改選を迎え、比例代表から立候補する。

改選２議席の死守が課題だが、２０１３年参院選では１議席しか獲得できなかった。

これに関連し、民進党の蓮肪代表代行は記者会見で「政策が一致するのが大前提だ。　仮に他の政党からアプローチがあった場合は、政策協議を含めて丁寧にしなければいけない」と説明した。

「社民党」という党は、選挙のためなら何でもするのか。

戦争法などとバカなことを発言する政党は必要ないので解党すればよいのでは。

韓国検察 仏像返還「今は困難」 対馬の寺に通知

長崎県対馬市の観音寺から２０１２年に盗まれ韓国に持ち込まれた同県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」を巡り、韓国検察が、３年前に差し止めた仮処分が今も有効で、現段階での返還は困難とする通知書を寺側に送ったことが５月１２日、分かった。

寺側が明らかにした。

返還問題の長期化が懸念される。

菩薩像を巡っては、韓国中部の浮石寺が「数百年前に日本に略奪された」として所有権を主張。

日本政府や観音寺は返還を求めたが、大田地裁が２０１３年、浮石寺の訴えに基づき仮処分決定を出した。

決定から３年が既に経過し、韓国政府は法律上、取り消しを申請できる状態となっている。

像を盗んだ一団は韓国で逮捕され、大田の国立文化財研究所が保管している。

通知書は、観音寺が今年３月、早期返還を韓国政府に求めた要請書への回答。

大田地検が４月２２日付で作成し「仮処分の効力が維持されている」と現状を説明している。

将来的な返還の可能性を否定した内容ではない。

浮石寺は４月１９日、像を引き渡すよう韓国政府に求め、大田地裁に提訴した。

通知書を受け取った観音寺前住職の田中さんは「返還問題が長期化しかねず心配だ」と話している。

韓国司法の悪行は、腹立たしい。

中国外務省 オバマ氏広島訪問 軍国主義否定の機会に

中国外務省の陸報道局長は５月１日の定例記者会見で、オバマ米大統領の広島訪問について「日本が軍国主義の道を決して歩まないと表明する機会となるよう希望する」と主張。

第２次大戦の教訓は「戦争の悲劇を繰り返さず、戦後につくられた国際秩序を適切に守ることだ」と訴えた。

陸氏は４月の先進７力国（Ｇ７）外相による平和記念公園訪問の際にも、同様の発言を行い、日本はあくまでも第２次大戦の「加害者」だと強調している。

国営通信新華社も５月１１日、日本にはオバマ氏の広島訪問で「自らを戦争被害者と印象付ける狙いがある」と指摘する長文記事を配信した。

この日の会見で陸氏は、米国は広島、長崎への原爆投下で「日本軍国主義分子」を打ち負かしたのと同時に「罪のない日本の庶民の死傷者を出した」と指摘し、被爆者らへの同情も示した。

中国も韓国も「日本は被害者だ」と世界に認識されることが、かなりおもしろくないのだろう。

うっとおしく、情けない国だ。

訪英時の中国 「無礼」と女王

英国のエザベス女王は５月１０日、中国の習国家主席が昨秋訪英にした際、中国当局者の英側への態度が「非常に無礼だった」と批判した。

当時の警備責任者を務めた女性警官との会話がテレビカメラのマイクに拾われ、ＢＢＣ放送などが５月１１日報じた。

中国との経済関係強化を狙う英国は、習氏を女王自ら出迎え、住居であるバッギンガム宮殿に泊めるなど蜜月ぷりをアピールした経緯がある。

女王はバッキンガム宮殿で５月１０日開かれたイベントでの立ち話で、女性警官が習氏訪英の警備責任者だったと聞いて「かわいそうに」と一言。

女性警官が「とても大変でした」と漏らすと、「分かるわよ」と応じた。

女王はその後「（駐中国の英国）大使への態度が無礼たった」と述べたが、具体的に誰のどのような態度を指すかは不明だ。

ただ女性警官が「その通りです。　非常に無礼でした」と答えた発言も録音された。

英国国民も中国の無礼さを認識した良い機会になったことだろう。

１億総活躍プラン 学童保育拡大前倒し 無利子奨学金を拡充

政府が来週まとめる１億総活躍プランの全容が５月１１日、分かった。

共働きやひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）の定員を２０１８年度末までに約１２０万人に拡大し、２０１４年度比で約３０万人増やす従来計画の達成時期を１年前倒しする。

学生向けで返済が不要な給付型奨学金は「公平性や財源などの課題を踏まえ検討」として創設についての判断を実質的に先送りする一方、無利子型の奨学金は大幅に拡充する。

学童保育の指導員や保育士の処遇改善、就学前の子どもを対象にした保育の受け皿拡充も打ち出し、子育て支援策全体の充実を目指す。

小学生の子どもの放課後の預け先が見つからず、親が仕事を辞めざるを得ない「小１の壁」を解消するため、安倍政権は２０１４年、学童保育の定員を２０１９年度末までに約３０万人分拡大する目標を掲げた。

だが、定員超過などで利用できなかった「待機児童」は昨年５月時点で１万６９４１人に上り、保護者の不満は大きい。

このため目標達成を１年前倒しする。

受け皿整備加速のため、運営費や整備費の補助率をアップ。

学校の空き教室や児童館の活用を進めるほか、塾など学習支援の場で預かることも検討する。

不妊専門相談センターを２０１９年度までに全ての都道府県や政令市、中核市に設置。

不妊治療をしながら働く人の実態調査を実施する。

給付型奨学金は与党が創設を求めていた。

無利子型は対象者を拡大。

卒業後の所得に応じて返還額が変わる制度も新たに始め、負担軽減を図る。

働き方改革では、家庭生活との両立や女性活躍の後押しのため残業時間規制を強化。

週４９時間以上働く人の割合は日本では２割で、欧州諸国並みの１割に減らすことを目指す。

非正規労働者の待遇改善のため、同一労働同一賃金の実現に踏み込むとした。

介護職員の人材確保に向けては２０１７年度から経験に応じて賃金が上がる仕組みを構築し、月額平均１万円程度引き上げると明記した。

オバマ広島訪問 「加害隠す」韓国が懸念 歴史問題絡み複雑

安倍政権が植民地支配の加害責任を回避しようとしているとの不満がくすぶる韓国では、オバマ米大統領の広島訪問は「日本が被害者との印象を与えるもので、反省と謝罪が終わっていないアジアの加害国だとの事実を隠す結果につながる可能性がある」（朝鮮日報コラム）との懸念が出ている。

朴政権は昨年末に慰安婦問題で日本から謝罪を受けた後、歴史問題を蒸し返さない姿勢を維持しており、こうした声に同調する可能性は少ない。

戦争や植民地時代の出来事に絡み米国が日本に寄り添うことに理解を示せば国内世論の突き上げを受ける公算が大きく、「無関心」を貫く複雑な状況になりそうだ。

大韓赤十字社は、広島と長崎で徴用などが原因で暮らしていた朝鮮半島出身の人やその家族が計約７万人被爆し、うち計約４万人が死亡、生存者のうち約２万３千人がその後、韓国へ移ったと推定している。

在韓被爆者は日本政府による健康管理手当の支給などで長年日本人と差をつけられたとして、戦後の日本の施策に深い怒りを抱いている。

原爆を投下した米国の責任を追及したいとの声は今もある。

オバマ氏の広島訪問は「（原爆の）被害者は日本人だけではない」との米国への反発を生み、これまで無策の朴政権批判に向かう可能性もある。

米 原爆投下受け止め変化 非人道性の認識米で拡大

米国では原爆投下を正当化する考えが根強いが、民間人を大量殺傷した残虐性を認めるべきだと考える人が増えるなど変化の兆しもある。

オバマ氏の決断からは、核廃絶に向けた世論を自ら後押ししたいとの思いが垣間見える。

「展示計画は戦争を遂行した米兵の功績を正当に評価していない。　侮辱だ」。

１９９４年６月、広島に原爆を落とした爆撃機「エノラ・ゲイ」の機長だったポール・ティベッツ氏は、退役軍人の集会で語気を強めた。

やり玉に挙がったのは、米スミソニアン航空宇宙博物館が企画したエノラ・ゲイ展。

機体と溶けた弁当箱など被爆の惨状を示す資料を陳列する計画に「反米的偏見」だと在郷軍人会などが猛反発した。

地元退役軍人から陳情を受けた共和党議員も展示内容の修正を要求。

保守派による「リベラル狩り」の標的となる形で、被爆資料の展示は中止された。

「きのこ雲の下の人間の実相を示したい」としていた博物館側。

原爆投下にどう向き合うか「戦後５０年を経ても国民的合意がない」と嘆いたハーウィツト館長は辞任に追い込まれた。

それから約２０年。

戦後７０年を迎えた昨年の米調査でも原爆投下は「正しい決断だった」と回答したのは５６％と過半数を占めたが、投下直後の８５％からは大きく減るなど変化の兆しがある。

３０歳未満の若年層では４７％と半数を割りこんだ。

背景には、日本との戦争を体験していない世代が増えていることや核兵器自体が持つ非人道性に対する認識の広がりがあるようだ。

米政府高官の一人は「大統領は触媒になろうとしている」とオバマ氏の広島訪問の真意を説明する。

「ゆとり教育と決別」 次期指導要領で明確化

２０２０年度以降の実施に向けて、現在改定作業を進めている次期学習指導要領について、馳部科学相は５月１０日、学習内容を削減しないと強調し、「ゆとり教育」との決別を明確にすると明らかにした。

「教育の強靭化に向けて」と題した文書として同日、文科省のホームページに公表。

馳氏は記者会見で、文書を出す意図について「改定により（教育の）質と量がどうなるのかという声が現場からあった」とし、不安払拭のためと説明した。

文書は「『ゆとり教育』か『詰め込み教育』かといった、二項対立の議論には戻らない」と記載。

改定の目玉としている、子どもが自ら主体的に学ぶ「アクティブ・ラーニング」について「知識の量を削減せず、質の高い理解を図るための学習過程の質的改善を行う」ものだと説明した。

学力低下批判を受け、現在の学習指導要領に改定する際に授業時間を増やすなど「ゆとり教育」路線は既に修正されている。

次期学習指導要領は小学校で２０２０年度から、中学校で２０２１年度から全面実施、高校では２０２２年度から順次実施の予定。

憲法学者小林氏 参選出馬 野党にしびれ切らす

慶応大の小林名誉教授が夏の参院選比例代表に向けて政治団体を設立し、立候補する意向を表明した背景には、野党候補が新しい政治団体に名前を連ねる「統一名簿」構想が不発に終わったことがある。

民進党が不参加を決めるなど野党の足並みがそろわず、提唱者の小林氏がしびれを切らした格好といえる。

野党は小林氏の意図を見極める構えだ。

小林氏は５月９日の記者会見で政治団体設立を表明した理由について「構想は頓挫した。　このままでは与党の勝利は目に見える」と述べ、統一名簿による共闘が進まないことを挙げた。

構想は、政党に準じた選挙運動ができる公選法上の「確認団体」をつくり、民進、社民、生活各党で統一名簿を届けるものだ。

安全保障関連法を批判する小林氏が団体代表に就き、無党派層にアピールするほか、比例代表で「反安倍政権」票が分散して死に票になるのを防ぐ狙いがあった。

ただ民進党は政策面で隔たりのある社民党と比例代表で共闘することには否定的だった。

衆参同日選の可能性を踏まえ、参院選だけ統一名簿をつくれば有権者を混乱させるとの懸念もあり、４月７日の執行役員会で不参加方針を確認した。

野党は小林氏の突然ともいえる立候補表明に戸惑い気味だ。

民進党の長妻代表代行は５月９日の会見で「実際にどういう状況になるのか分からない。　連携する方向性を維持できればありがたい」と指摘。

社民党幹部は「野党は分裂しない方がいい」と語った。

自民党の谷垣幹事長は会見で、統一名簿方式について「従来、日本の政治のために良くないと思っている」と指摘。

安保法の是非は参院選の主要な争点にはならないとの見通しも示した。

バカな憲法学者がどこまでできるか注目。

金正恩氏 党委員長 絶対権力の基盤

北朝鮮の朝鮮労働党大会で金正恩第１書記が新設の党委員長に党のトップとして就任、新たな執行部となる政務局を設置するなど組織改編が行われた。

最高指導者として５年目を迎えた金正恩氏は、自らの絶対的な権威を象徴する装置としての党に対する刷新を図ったとみられる。

最大の権力基盤である党に権力を集中させ、偶像化と独裁色を一層強めることが予想される。

刷新の背景には、故金正日総書記が進めた軍部に依存する「先軍政治」から脱皮、故金日成主席時代のような党が統制する軍隊に回帰させようとする狙いがある。

政務局に副委員長で登用された９人のうち軍部出身は金英哲氏１人だけで、残る８人は党官僚出身。

「脱先軍」の流れは鮮明だ。

一方で、政治局常務委員など党指導部の顔ぷれは従来と大きな変動はなく、平均年齢が７０代半ばという高齢指導部の実態は変わらなかった。

北朝鮮は昨年から若手を重視する「青年強国」のキャンペーンを展開、党大会を契機に大胆な世代交代を予測する声もあったが、実際には組織の名称変更にとどまった感は否めない。

「先軍政治」から党中心の指導体制に転換するには、長老クラスの影響力や役割を無視できないジレンマを抱えているといえる。

参院選自民公約 子育て・防災強化が柱 改憲は抑制へ

自民党は５月８日、参院選公約に関し、子育て支援など社会保障の充実を据える「１億総活躍社会」の推進、熊本地震を踏まえた防災対策の強化を柱とする方針を固めた。

憲法改正にも言及するが、具体的な項目列挙は見送り、抑制する方向だ。

改憲を前面にした「単一争点」化を避け、国民生活を重視する姿勢をアピールする狙いがある。

公約や同時に作成する詳細な政策集に「希望出生率１．８」や「介護離職ゼロ」を目指すと明記。

保育士の賃上げといった待機児童対策や、介護職員の処遇改善を打ち出す構えだ。

公約案によると、安倍政権が掲げる「国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」に向け「同一労働同一賃金の指針策定」による働き方改革、外国人旅行者数を「２０２０年に４千万人、２０３０年に６千万人」に増やし、消費の拡大を図る。

建設業や自動車産業など女性就業者が少ないとされる職場を念頭に「女性が働きやすい環境の整備」を進める。

大規模災害時の基本方針を定めた国土強靭化基本法に沿って「防災・減災を強力に推進」と掲げる。

２０２０年東京五輪・パラリンピック対応では治安関係の人員増加や「サイバー空間を含むテ口対策の促進」も盛り込む。

憲法改正は２０１４年衆院選公約内容を踏襲して「国民の理解を得つつ、憲法改正原案を国会に提出し、改憲を目指す」とする見込み。

参院側に、隣接する選挙区を統合する合区を解消するための改憲を求める声が強く、記載の是非を検討する。

厚労省分割論再び浮上 巨大官庁閣僚１人は「限界」

政府予算の３割を占める巨大官庁、厚生労働省の分割論が自民党内で浮上している。

省庁再編で旧厚生省と旧労働省が統合してから１５年。

「１人の閣僚で対応するのは限界がある」との理由だが、これまでも浮かんでは消えたテーマであるだけに議論の行方は見通せない。

厚労省の扱うテーマは幅広い。

医療、介護、年金、子育てといった社会保障や雇用・労働行政のほか、感染症対策、食品安全管理、理美容などの生活衛生、戦役者の遺骨収集に至るまで多岐にわたる。

２０１６年度予算は３０兆円を超える。

所管が多いだけに、国会対応にも忙殺される。

厚労省が、総務省や国土交通省など７省と昨年の通常国会への対応を比較したところ、答弁回数や委員会の審議時間は断トツに多く、いずれも平均の２倍以上。

国民の暮らしを左右する法案を抱え、与野党攻防の舞台となることも珍しくない。

分割論は麻生政権や鳩山政権でも持ち上がった課題だが、本格的に取り組めば省庁全体の再細論に発展するのが確実で、うやむやに。

今回の発信源は、小泉党農林部会長が事務局長を務める自民党内の若手で組織する小委員会。

５月中旬に考え方をまとめる。

稲田政調会長も賛同しているが、当事者の塩崎厚労相は「統合による相乗効果もある」とけん制。

厚労省の中堅職員は「他省庁に比べて１人当たりの業務量が多い。　職員を増やさずに厚労省だけ分割しても、根本的な解決にならない」と懐疑的だ。

北朝鮮党大会 金正恩体制の結束誇示 核開発路線を強調

北朝鮮の朝鮮労働党大会は５月７日、２日目の日程に入り、金第１書記が初日に続いて報告に立った。

金第１書記は核・ミサイル開発を党の路線として改めて強調した。

朴首相らは討論で「歴史的報告を全面的に支持する」と金体制の結束を誇示。

同国の核技術が「最上の境地に至った」とし、核開発の成果を称賛した。

平壌入りしている外国報道陣の取材は５月６日に続き許可されなかった。

米国の専門サイトは、北朝鮮北東部豊渓里にある核実験場周辺の衛星写真の分析から「近い将来」に核実験を行う可能性があると発表、周辺国は警戒を続けている。

金第１書記は５月７日の報告で「党を不敗の党に強化、発展させるための課題と方法」を明らかにした。

朴首相は、金第１書記が経済強国建設のための戦略的路線と課題を提示したと述べた。

朝鮮中央テレビによると、党大会が５月８日も続く。

会期の日数は明らかになっていない。

金第１書記は５月６日の大会で１月の核実験と２月の事実上の長距離弾道ミサイル発射が「大成功」だったと自賛。

「党は永遠に必勝不敗だ」と述べ、党を中心に権力基盤を強化する意向を示した。

北朝鮮の国営メディアは５月７日、前日の大会開幕を大々的に報道した。

党機関紙、労働新聞は通常の６面構成を８面に増やし、金第１書記の開会演説全文などを多数の写真と共に掲載した。

報道陣は５月７日、北朝鮮随一の産婦人科病院である「平壌産院」や、朝鮮労働党創建５０年に合わせ１９９５年に建てられた記念塔に案内された。

介護職場 うつ病深刻 労災申請５年で２倍

仕事のストレスが原因でうつ病などの精神疾患を発症したとして、労災を申請した介護職員が２０１４年度までの５年間で２倍以上に増えたことが５月７日分かった。

認定された人も３倍に増加し、業種別の順位もトップなどに上昇。

慢性的な人手不足が続く介護業界の深刻な職場環境の悪化が浮き彫りになった。

政府が１億総活躍プランで人材確保や処遇改善を掲げる中、メンタルヘルス（心の健康）対策の推進も求められそうだ。

厚生労働省の集計によると、介護を含む「社会保険・社会福祉・介護事業」の精神疾患の労災申請は、２００９年度の６６人が２０１４年度に業種別トップの１４０人に増加。

この５年間の増加率は２．１倍で全業種の１．３倍を上回った。

労災認定も２００９年度の１０人から２０１４年度には３２人に増え、全業種の認定数（２０１４年度は４９７人）の増加率（２．１倍）を超えた。

業種別の順位でも、２０１４年度は運転手が多い「道路貨物運送業」（４１人）に次ぐ２位で、２００９年度は５位。

２０１０年度（２０人）に１位となって以降は１位か２位の状態が続き、「医療業」などと共に毎年上位を占めている。

個々の労災申請と認定の時期は年度がずれるケースがあり、２０１５年度の認定はさらに増える可能性がある。

腰痛対策などを中心にしてきた介護の労災問題は、対策の見直しが迫られそうだ。

「社会保険・社会福祉・介護事業」には福祉施設などで働く人も含まれるが、厚労省によると多くは介護の労働者だとしている。

２００９年度から現在の分類方法に変わったため２００８年度以前との比較はできない。

うつ病などの精神疾患の労災は、認定基準に基づいて仕事の負荷との因果関係を判断。

長時間の残業や仕事内容・量の大きな変化、休日のない長期の連続勤務、パワハラやセクハラなどがあった場合にストレスの程度を評価し、強いストレスがあれば認定される。

厚労省は個別の認定事例を公表していないが、介護に関しても長時間の残業や不規則な交代制勤務などが認定の理由になったとみられる。