いじめ加害児童７８％に減 防止法影響か

２０１３～２０１５年の３年間に「仲間外れ、無視、陰口」といったいじめをした経験のある小学生は７８．６％で、２０１０～２０１２年の８５．６％に比べ７．０ポイント減少したことが７月２２日、国立教育政策研究所の追跡調査で分かった。

研究所は２０１３年に施行された「いじめ防止対策推進法」が加害児童の減少に影響したとみている。

いじめを受けた児童は８８．５％と横はいで、どの子どもにもいじめが起こり得る傾向は変わっていない。

同じ項目による調査は２００４年から３年間」ごとに行われ今回が４回目。

これまではいじめを受けたことがある児童と、いじめをしたことがある児童はともに約９０％で推移してきたが、初めて両者に大きな差が出た。

調査は首都圏の人口１０万人規模の市で、市内の全小中学校に在籍する小４～中３の同じ児童生徒を対象に、６月と１１月の年２回ずつ、計６回にわたり実施した。

研究所によると、２０１０年に小４だった児童が小６までの３年間に「一度もいじめを受けていない」とした割合は１３．２％。

２０１１～２０１３年は１４．２％、２０１２～２０１４年１３．８％、２０１３～２０１５年１１．５％とほぼ横はいで推移。

これに対し「一度もいじめをしていない」児童は２０１０～２０１２年が１４．４％、２０１１～２０１３年１７．７％、２０１２～２０１４年２１．３％、２０１３～２０１５年２１．４％と増加傾向にある。

研究所は「法施行の２０１３年ごろから教師の意識が変わり始め、児童も加害の頻度を落としたり、安易にいじめに加わらなくなったりしている可能性がある」と分析。

一方で、被害児童が減らないのは「一部が控えても、他の子どもが行為を続けているため」としている。

中学では同様の傾向は見られなかった。

まだまだひどい状況だ。

ポケモンＧＯ 「引きこもり 外に出てくる」

麻生財務相は７月２２日、大ヒットして社会現象となっているスマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ」に関し「海外での例を見ると、精神科医が対処できなかったオタク、自宅引きこもりが全部外に出てポケモンをするようになった」と発言した。

７月２３日から中国で開かれる２０力国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席するのを前に、成田空港で記者団に語った。

人々が積極的に外出するようになる効用を説く趣旨とみられるが、ゲームに熱中している人へのやゆとも受け止められる可能性がある。

自民党のＩＴ戦略特命委員会の平井委員長も７月２２日の会合で「歩きスマホな問題点もあるが、部屋の中に引きこもっていたゲーマーが、太陽の光の下に出てくる可能性もある」と指摘した。

麻生氏は日本で配信が始まったポケモンＧＯへの期待を問われ「精神科医より漫画の方がよほど効果が出るのが一番大きいんじゃないか」と語った。

中国で米製品不買運動 南シナ海問題に反発

南シナ海での中国の主権を否定した仲裁裁判所判断を受けて、中国各地で米国系製品の不買を呼び掛ける抗議活動が相次いでいる。

判断を支持して南シナ海で軍事的行動を続ける米国への反感が強まっているのが背景。

ナショナリズムの過度な高まりによる社会の混乱を警戒する中国政府はメディアを通じて過激な行動を控えるよう訴え、事態の沈静化を図っている。

中国メディアによると、江蘇省にある米アップル製品の販売店に７月１９日、数十人が押しかけ「中国から出て行け」と叫ぶ騒ぎが発生。

近くの米系ファストフード、ケンタッキー・フライドーチキン（ＫＦＣ）の店舗周辺にも一時約３千人が集まり、愛国的なスローガンを叫んだという。

ＫＦＣへの抗議活動は全国で少なくとも十数件発生。

当局は取り締まりを強化し、河南省撲陽市の公安局は活動を組織した男３人を拘束した。

中国各紙も抗議活動を批判。

中国青年報（電子版）は７月２０日、不買運動で最も被害を受けるのはＫＦＣで働く数万人の中国人だと指摘。

「不買は愛国心を示す最善の選択ではない」と冷静な対応を求めた。

２０１２年の沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモの際は、日系スーパー襲撃や日本車の破壊などの被害が出た。

今回もイーンタネット上では「日本製品をボイコットしよう」との書き込みもあるが、現時点で日系企業への目立った被害は確認されていない。

日系自動車メーカー関係者は、「事態がさらに拡大しなければいいが」と心配そうに話した。

こまった国民だ。

「辺野古移設」政府、沖縄県を提訴へ 和解プロセス進まず

政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設を巡り、県を相手に違法確認訴訟を起こす方針を固めた。

辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しを是正するよう県に指示したが、県が従わないためだとしている。

政府関係者が７月２０日、明らかにした。

７月２１日に首相官邸で開かれる「政府・沖縄県協議会」を踏まえて最終判断する。提訴に踏み切った場合、県の反発は必至だ。

３月に福岡高裁那覇支部で成立した和解により、政府と県はそれまでの複数の訴訟を取り下げ、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」の審査を経て、県が国を新たに提訴することになっていた。

しかし、係争委は是正指示の適否を判断せず、両者に協議を促したため、県は提訴見送りを決定した。

７月２１日に地方自治法上の提訴期限を迎える。

和解プロセスが進まなくなる可能性が出てきたため、政府は逆に県を提訴し、早期の司法決着を図る。

政府関係者は「しかるべき対応を速やかにとる」と述べた。

がん５年生存６２％ ３年前より３．５ポイント向上

国立がん研究センターは７月２２日、２００６～２００８年にがんと診断された約６４万４千人が、５年後に生存している割合を示す「５年生存率」は６２．１％だったとする分析結果を発表した。

患者が多い主要ながんは大腸が７１．１％、胃が６４．６％、肝臓が３２，６％、肺が３１．９％だった。

全体の生存率は３年前の前回調査より３．５ポイント向上。

多くの部位で早期診断が良好な結果につながることが判明した。

センターは向上を「わずか」と判断している。

統計的な基準を満たした広島、岡山、島根、鳥取の中国地方４県を含む東北から九州までの２１府県の患者データを分析した。

分析に用いた患者数は過去最大規模という。

男女別の生存率は、男性が５９．１％、女性が６６．０％で、女性の方が６．９ポイント高かった。

部位別にみると、男性では前立腺が９７．５％と最も生存率が高く、皮膚、甲状腺、ぼうこうと続いた。

女性では甲状腺（９４．９％）、皮膚、乳房、子宮体部の順だった。

センターは、前立腺や乳房など予後の良いがんの患者数が増えたことが、全体の生存率を上げた主な要因とみている。

逆に生存率が最も低いのは男女とも眸臓でいずれも７％台。

次いで２０％台前半胆のう・胆管で、男性は肺、女性は肝臓が続く。

卵臓や胆のう・胆管は診断時に既に進行している場合が多いという。

がんの進行度を３段階に分けて分析したところ、がんが臓器や組織にとどまっている早期の生存率は９０％だったが、ほかの部位にも転移した進行した段階では１４％に下がった。

年齢による生存率の差が大きかったのは多発性骨髄腫や白血病で、若い年代ほど経過が良好だった。

集計は、各府県の全ての医療機関が対象となる「地域がん登録」のデータを利用。

がん以外による死亡の影響を除いた「相対生存率」を算出した。

センターの松田全国がん登録室長は「日本の半分近い地域のデータが集まり、がん患者の平均値として精度が高まった」と話している。

介護サービス見直し「総報酬割」も検討 「原則２割負担」視野に

厚生労働省は生活援助サービスの縮小など、介護保険制度見直しに向けた議論を本格化させた。

今後の検討項目には、７５歳未満の高齢者の自己負担を２割に引き上げるなど、負担増・給付抑制のメニューが並ぶ。

少子高齢化の進行で社会保障財源を支える現役世代の負担が年々重くなっており、高齢者にも応分の負担を求めるべきだとの見方が政府内で強まっていることが背景にある。

昨年以降、政府の経済財政諮問会議などを舞台に現行制度への注文が相次ぎ、さらに消費税率１０％への引き上げが先送りされたことで財源の確保がより難しくなった。

財務省を中心に「制度見直しは不可避」との圧力が増す中、年末にかけて検討が進むが、高齢者から反発の声が上がっている。

検討項目のうち最も抵抗感が強そうなのが、介護サービス利用時の自己負担割合引き上げ。

２０００年度の制度発足から１割負担だったが、昨年８月、一定の所得がある高齢者は２割に引き上げられた。

財務省は対象を広げ、６５～７４歳を「原則２割負担」とするよう主張するが、厚労省は「高齢者の負担は限界に近い」と慎重な姿勢だ。

月ごとの利用料が高額になった場合に自己負担額に上限を設ける「高額介護サービス費」制度の見直しも課題に。

公的医療保険の同様の制度に比べて一部で上限額が低いことから、引き上げ論が浮上している。

一方、現役世代の負担の在り方も焦点になる。

４０～６４歳が支払う保険料で、収入が多い人ほど負担が重くなる「総報酬割」の導入を検討する。

給与が高い人が対象となるため、大企業が中心の健康保険組合や経済団体は反対している。

ノンアルコール特許訴訟和解 サントリーとアサヒ製造・販売を継続

サントリーホールディングス（ＨＤ）が、ビール風味のノンアルコール飲料の製造に関する特許権を侵害されたとして、アサヒビールの主力商品「アサヒ　ドライゼロ」の製造と販売の差し止めを求めた訴訟は７月２０日、知財高裁で和解が成立した。

両社は争いをやめ、サントリーＨＤが訴訟を、アサヒビールが特許庁への特許無効審判請求をそれぞれ取り下げる。

商品の製造・販売はこれまで通り続ける。

一審東京地裁は「同業者なら容易に発明でき、サントリーＨＤの特許は審判で無効にされるべきだ」との判断を示し、アサヒビール勝訴の判決を言い渡し、サントリーＨＤが控訴していた。

サントリーＨＤは２０１３年５月に特許を出願し、同年１０月登録。

アサヒビールが２０１３年９月にリニューアルした「アサヒ　ドライゼロ」のエキス分や糖質の値が特許権を侵害していると主張していた。

ビール風味のノンアルコール飲料は、発泡酒などを含む「ビール類」の出荷量の減少が続く中でも、健康志向の高まりを追い風に好調だ。

サントリービールの「オールフリー」と「アサヒ　ドライゼロ」がシェア首位を争っている。

和解後、サントリーＨＤ広報部は「いたずらな紛争は望むところではない」とのコメントを公表。。

アサヒビールの伊藤研究開発本部長は「何の制約もなく、今まで通りドライゼロの製造・販売を続けていく。和解には非常に納得している」と話した。

慰安婦財団来週発足へ 日本１０億円拠出の時期焦点

従軍慰安婦問題の解決に向けた昨年末の日韓合意に基づき、韓国政府が元慰安婦支援のために設立する財団が、来週発足する見通しになったことが７月１９日、分かった。

財団設立に携わる複数の関係者が明らかにした。

財団の設立準備奢貝会が７月２７日か２８日に理事会を開き、正式に発足させる方向で調整しているという。

合意は日本が財団に１０億円を拠出し「元尉麦婦の名誉や尊厳の回復、心の傷の癒やし」を行うことを定めている。

日本の政界などでは、ソウルの日本大使館前にある慰安婦被害を象徴する少女像が撤去される見通しがない状態での拠出には反対だとの声もくすぶる。

日本が今後、どのタイミングで１０億円を支払うかが焦点だ。

韓国政府は７月中の財団設立を目標にしてきた。

安倍首相と朴大統領は７月１５日、モンゴルで合意の誠実な履行の方針を確認していた。

関係者によると、財団の名称は「和解・癒やし財団」とし、理事長には５月にできた設立準備委員会委員長の金・誠信女子大名誉教授が就く。

金氏は準備委発足後、存命の元尉姿婦や家族らに財団事業への理解を求め、説得してきた。

合意には元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」と「ナヌムの家」などが反対。

両団体と行動を共にする計十数人の元慰安婦も当面財団からの支援は拒む見通しだ。

韓国にだまされないように、しっかり対応してもらいたい。

二階氏 総裁任期延長に言及 「対応柔軟に」

自民党の二階総務会長は７月１９日の記者会見で、２０１８年９月までとなっている安倍首相の党総裁任期の延長を容認する意向を示した。

「安倍総裁の党内外での活躍に異論を差し挟む人はいない。　政治情勢を見て『延長した方がいい』とまとまれば、それはそれでいい。　安定した首相は大変結構だ」と述べた。

党則では、任期は３年で連続２期まで。

首相は７月１１日の会見で「与えられた任期を全力で務めていくことに力を入れていきたい」と述べるにとどめていた。

二階氏は、党則に関し「『余人をもって代え難い』という状況が生まれれば、対応を柔軟に考えるのは検討に値する。　党のしかるべき機関で、変更を検討するのも一つの方法だ」と指摘した。

自民党の棚橋幹事長代理も７月１９日、総裁任期延長に賛同する意向を表明した。

官邸を訪問後、記者団に「長期政権が経済の安定、国民生活の向上のためにプラスになる」と述べた。

一方、野田前総務会長は７月１８日、恵示都内でのイベントで「かつて相当人気のあった小泉元首相ですら、任期を守った。　安倍首相も守る人だ」とけん制した。

南シナ海判決 中国の次の一手は？

国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が、南シナ海を巡る中国の主張をことごとく退ける判決を出したことを受け、中国政府は政府、メディアが一体となって大反論を行っている。

危機感の現れとみられるが、予想以上に「中国完敗」の内容だっただけに、次に中国が出してくる手は強硬一辺倒だけではなさそうだ。

経済力を使って、南シナ海に関係する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国の分断を図るなど、硬軟織り交ぜ、中国包囲網を崩しにかかるだろう。

中国は、強硬な宣伝戦をしばらく続けるだろうが、「次ぎの１手」は意外にソフトなものになるかもしれない。

というのは、今回の判決が南シナ海での中国の主権を全て否定するものであり、「一方的に自己主張しているだけでは、国際社会の理解は得られない」との判断があるためだ。
批判をかわすのに最も有効なのは、裁判を起こしたフィリピンに接近することだ。

同国の新大統領ドゥテルテ氏は、この問題で中国との対話を求めている。

中国政府は、対話の条件として「判決の棚上げ」という無理な条件を出しているが、フィリピン側も全面的な対立は望んでおらず、意外と早く話し合いに応じるかもしれない。

さらに中国は、自国の主張を理解する国を増やす努力をするだろう。

ＡＳＥＡＮ各国は、判決を受けて対応を協議する方針だが、姿勢はバラバラなのが実状だ。

経済的つながりの深いカンボジア、ラオスは完全な中国寄り。タイやインドネシア、シンガポールなどは姿勢を時々に変えている。

経済支援をからめ、中国側に付くよう各国に働きかけを強めるとみられる。

日本もターゲットになりそうだ。

安倍政権は国際会議の場で、中国に対して一方的な海洋進出を自制するよう繰り返し求めている。

中国政府は、「日本は、米国の意向を汲んで中国批判を行っている」と見ており、日本に圧力をかけることで、最も中国に厳しい姿勢で臨んでいる米国を牽制できる、と判断しているようだ。

日本の外務省幹部は７月１２日、「おかしなことはおかしいと何回でもいわなくてはならないが、中国側は、日中首脳会談に応じないなど対抗措置を取ってくる可能性もある」とし、日中関係の冷え込みを予想している。

日本は毅然と対応すればいいだけだ。

民進岡田氏 参院選後に豹変 改憲議論否定していない

民進党の岡田代表の発言がぶれている。

参院選の目標だったはずの「改憲勢力による３分の２確保阻止」をめぐり、選挙後に「何が３分の２か、いろんな考え方がある」と開き直ったかと思えば、かたくなに拒んでいた「安倍政権下での憲法改正議論」を一転して容認したからだ。

「憲法改正、あるいは議論そのものを一切しないと言っているわけではない。球は首相にある」

岡田氏は参院選後初めてとなった７月１４日の定例記者会見で突然、こう表明した。

首相が「正しい憲法に対する受け止め方」を示すという条件付きだが、「安倍首相のもとでの憲法改正議論は憲法の破壊」と公言していた従来の姿勢から豹変した格好だ。

背景に垣間見えるのは党内の保守系議員への配慮だ。

岡田氏が参院選で敷いた「民共」路線に対しては「共産党との共闘を本当にやるべきなのか」との不満がくすぶる。

岡田氏は９月に任期満了となる代表選への対応を「白紙」としているが、出馬した場合は争点になる可能性が高い。

岡田氏としては、求心力の保持のため「左にかじを切った」との評価をぬぐいたいとの思いがにじむ。

一方、参院選のポスターに大書した「まず、２／３をとらせないこと。」をめぐっても、岡田氏の発言は迷走している。

参院選を経て、与党におおさか維新の会などを加えた「改憲勢力」は、参院で憲法改正の発議に必要な３分の２（１６２議席）を占めたが、自公だけでは届かなかった。

岡田氏は公示日の６月２２日発行の夕刊フジの連載で「『参院の改憲勢力３分の２』の議席確保を阻止する」と表明していた。

だが、大勢判明後は「『与党で３分の２』ということを（念頭に置き）言っていた」と態度を一変。

７月１４日の会見では「何が３分の２か、いろんな考え方がある」とけむに巻いた。

もっとも、目標が「改憲勢力３分の２」の阻止だったことは関係者の一致した見解だ。

民進党に投票した人は岡田氏に、だまされてあわれ。

中国軍高官「軍事力を強化」表明 南シナ海判決に不満

中国軍の孫・中央軍事委連合参謀部副参謀長（海軍上将）は７月１６日、南シナ海における中国の領有権を否定した常設仲裁裁判所判決を受け、軍事力を強化する方針を表明した。

判決後、軍高官による公の場での発言は初めて。

孫氏は同日、清華大学が開いた国際シンポジウム「世界平和フォーラム」での講演で語った。

孫氏は「中国軍の一員として、今回の判決は軍隊に幻想を捨てさせた」と強調。

「軍事力を強化し、改革を深化させ、能力をより高め、やむを得ない状況下で国家主権と権益を守るための最後の決定的な役割を発揮しなければならない」と述べ、南シナ海の権益確保のために軍事力を使った強硬手段も辞さない構えを示した。

孫氏は判決前、中国が実効支配を進める南シナ海について「少数の国が混乱を引き起こすのを座視することはしない」と述べ、提訴したフィリピンや、南シナ海で「航行の自由作戦」を続ける米国を強く牽制（けんせい）していた。

軍内部では判決への不満が強まっており、中国軍系サイトによると、判決が出た７月１２日から７月１４日にかけ、南シナ海海域で海軍陸戦隊による島しょ上陸作戦の演習を実施するなど軍事演習を強化。

地対空ミサイルの発射訓練も行っているとの情報もある。

世界の嫌われ者らしい行動だ。

車のナンバープレート アルファベット導入 来年４月以降

国土交通省は来年４月以降、自動車のナンバープレートに初めてアルファベットを導入する。

所有者が好きな番号を選べる希望ナンバー制で、「１」「７」「８」など特定の数字に人気が集中。

東京都や大阪府、愛知県など大都市部を中心に、来年度にも番号が枯渇する可能性があるためだ。

アルファベットを使うのは、地名の右側の「分類番号」。

分類番号のパターンを増やすことにより、自由に選べるプレート中央の４桁の「指定番号」で、人気のある番号を引き続き提供できるようにする。

具体的には分類番号の下２桁でアルファベットを使う。

見やすさに配慮し、数字と間違えやすい「Ｉ」や「Ｏ」を除くなどして、当初は１０文字程度を採用する予定。

どの地域でアルファベットを導入するかなど詳細は今後検討する。

ファミマ店内ＡＴＭゆうちょに ２０１８年にも一本

コンビニ３位のファミリーマートが、店舗内の現金自動預払機（ＡＴＭ）のサービスを２０１８年にもゆうちよ銀行に一本化する方向で検討していることが７月１５日、分かった。

ゆうちよ銀は地方を中心に多くの利用が見込め、集客増につなげる狙いがある。

ゆうちよ銀の利用者にとっては、郵便局に加えて身近なコンビニでもお金の出し入れなどがしやすくなる。

ファミリーマートにあるＡＴＭは、約９５％に当たる約１万１５００台が自社や大手銀行、地方銀行など約７０社が出資するイーネットのものだが、知名度不足などが課題だった。

端末はそのままで内部のシステムを変更し、ゆうちよ銀に切り替える案を検討している。

現在は都市部の約５００台がゆうちよ銀のＡＴＭになっている。

イーネット側にはＡＴＭ戦略を見直す意向を伝えた。

イーネットは収益が悪化する可能性があり、ファミリーマートは慎重に交渉を進める。

実現すれば、ゆうちよ銀と提携している大手銀や地銀などのカードも郵便局にあるＡＴＭと同様に使えるようになる。

ファミリーマートは収益力の指標となる１日当たりの店舗売上高が首位のセブンーイレブン・ジャパンを約１３万円下回り、ＡＴＭの利便性がセブン銀行より劣ることが一因とされる。

今年４月に業務提携した日本郵政と全面的に組み、抜本的に改善する考えだ。

ファミリーマートは９月にユニーグループ・ホールディングスと経営統合する。

傘下で約６２００店舗のコンビニを展開するサークルＫサンクスは、看板を２０１８年２月末までにファミリーマートに掛け替えることを目指している。

ＡＴＭに関しても、ブランド転換に合わせてゆうちよ銀の新端末を導入する見通しだ。

ＡＳＥＭ 南シナ海問題 中国に仲裁判断受託促す 議長声明採択

モンゴルの首都ウランバートルで開かれていたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議は７月１６日、国連海洋法条約の原則に従った紛争解決の重要性を強調する議長声明を採択して閉幕した。

同条約に基づく仲裁裁判所が南シナ海での中国の主権を否定する判断を示した後、初めて開催された大型国際会議の議長声明で、中国を念頭に仲裁判断受け入れを促した。

中国に一定の圧力となりそうだ。

ただ、中国の李首相は７月１６日の首脳会議で、仲裁判断は「いかなる影響も及ぼさない」と述べ、無視する方針を重ねて表明した。

事前の声明草案に記載されていた「国際法に違反する一方的な行動は取らない」との文言は削除され、議長が中国側に譲歩した経緯も判明。

中国に翻意を迫るのは極めて困難な状況だ。

日本の安倍首相は７月１６日の首脳会議で「南シナ海問題は国際社会共通の懸念事項だ」と指摘した上で、中国が「判断に従うことが、紛争の平和的な解決につながっていく」と強調した。

欧州連合（ＥＵ）のトウスク大統領は閉幕後の記者会見で、南シナ海問題に関達し「国際法や海洋法条迎の維持のために主張し続ける」と強調。

仲裁判断は「問題を解決する良い機会だ」と述べ、中国に対し、ＥＵとしても仲裁判断の尊重を働き掛ける考えを示した。

首脳会議には約５０の国・地域の首脳らが参加。

議長声明は中国の名指しは避けつつ、国際法の原則を順守し、平和維持、海洋の安全保障、飛行および航行の自由の促進に向けた取り組みを再確認した。

相次ぐテロを強く非難し、テロ対策での連携の必要性を強調した。

７月１５日開幕した今回の首脳会議では、南シナ海問題への言及を求める日本やフィリピンなどと、言及を拒否する中国が激しく対立。

議長声明の発表が危ぶまれる事態となっていた。

首脳らは７月１５日、会議直前に発生したフランス南部ニースのテロを非難し、テロとの戦いで連携を強めるとする声明を発表した。

ASEANよりしっかりしている。

（ポイント）

●国連海洋法条約の原則に従った紛争解決の重要性で合意。　中国の名指しは避ける

●国際法の原則を順守し､平和維持、海洋の安全保障や航行の自由の促進に向けた取り組みを再確認

●最近のテロ攻撃を強く非難。　テロ対策での連携の必要性を強調