７５歳負担２割に拡大 医療費抑制で財務省改革案

社会保障費の膨張を抑えるため財務省がまとめた改革案が１０月２０日分かった。

７５歳以上の人が病院の窓口で負の原則１割から２割へと引き上げるのが柱。

医療・介護保険では高齢者一人一人の負担水準を決める上で、毎年の所得だけでなく金融資産の保有状況も判定材料に加え、資産が豊富で支払い能力のある人には、より多くの負担を求める制度設計する。

１０月２５日の財政制度等審議会で示し、年末から来年にかけて議論を進める。

負担増となる高齢者や、受診抑制により収入が減る可能性のある医療機関の反発は必至で、調整は難航が予想される。

医療費の窓口負担は従来、６９歳まで３割、７０歳以上は１割だった。

２０１４年度以降に７０歳になった人は２割に上げる見直しを段階的に進めてきており、２０１８年度は７０～７４歳の人が２割負担となることが決まっている。

財務省は、高齢化が進む中で現役世代の負担を抑えるには一段の改革が必要だと判断。

２０１９年４月以降に７５歳となる人の負担を２割に据え置くよう求める。

これに合わせ、既に７５歳になっている人たちの負担も段階的に２割へ上げることを提案する。

一方、医療や介護の負担水準を決める上で資産の多寡も考慮する仕組みづくりは、マイナンバー制度を活用して預金残高などを把握することで実現を目指す。

２０１８年度予算編成で焦点となる診療報酬改定では、医師・薬剤師の技術料に当たる本体部分を含めたマイナス改定を主張。

介護報酬も引き下げ、国民負担増と財政悪化を抑える姿勢を打ち出す。

子育て支援では、企業が負担する事業主拠出金の法定上限（現在は賃金の０．２５％）を引き上げ、保育所運営の財源を確保する方針を示す。

最も医療費を使う年齢層からみても、当然の引き上げである。

竹島防衛部隊創設へ 韓国計画

韓国海兵隊司令部は１０月１９日、韓国国会で、竹島（韓国名・独島）や、竹島から北西に約９０キロ離れた韓国領・僣陵島などの島しょ地域を防衛する部隊の創設計画を明らかにした。

２０１８～２０２０年の設置が目標で、日本などをけん制する狙いとみられる。

聯合ニュースなどが報じた。

海兵隊はこれまで曇陵島に既存の部隊を巡回配置する計画を明らかにしていたが、より強化した形。

聯合によると、海兵隊側はこの日の国会で「中国や日本など周辺国が上陸戦力を増強することに対し、先制的な対応策を講じている」と説明した。

聯合は、部隊は竹島に近づこうとする不特定勢力を阻止する任務を担うと報じており、実際に配置されれば日韓間の新たな火種となる可能性もある。

海兵隊は報道陣に「創設する部隊は独島防衛を専門とするものではない」とも強調している。

河野外相は１０月２０日の記者会見で、韓国軍が竹島を「防衛」するための海兵隊部隊創設を進めていることに怒りを爆発させた。

河野氏は外務省が韓国政府に強く抗議したことを明らかにした上で、緊迫度を増す北朝鮮情勢を念頭に「こういう安全保障状況の中、日米韓３カ国が未来志向で関係性を強めていかなければいけないときに、それに逆行することだ」と韓国政府を批判。

 

規律違反１５３万人処分 中国共産党員 過去５年に

中国の楊監察相は１０月１９日、共産党大会に合わせて北京で記者会見し、習指導部が発足して以降の５年間で規律違反によって計約１５３万人の党員を処分し、うち約５万８千人について刑事責任を問うため司法機関に送致したことを明らかにした。

楊氏は、元最高幹部の周永康氏や元重慶市党奢貝会書記の薄煕来氏、元軍制服組トップの郭伯雄氏、前重慶市党委書記の孫政才氏ら多数の党幹部を摘発した実績を指摘し「虎もハエもたたく」と強調。

今後５年間の２期目の習指導部でも、聖域なき反腐敗闘争を継続する決意を改めて表明した。

また来年発足する汚職取り締まり機関「国家監察委員会」について「公権力を行使する全ての公務貝を監察対象とすることを実現する」と述べ、汚職の防止と取り締まりの範囲をさらに拡大する方針を示した。

国家監察委員会のトップに、習党総書記（国家主席）の盟友で反腐敗闘争を指揮してきた王岐山・党中央規律検査委書記が就任するかどうかの最終調整が続いている。

中国共産党が腐りきっているのか、習氏が独裁に走っているのか？

国保 税で穴埋め容認 保険料上昇を懸念

自営業者らが加入する国民健康保険（国保）の運営を来年４月、市区町村から都道府県に移管するのを前に、厚生労働省が従来の方針を事実上後退させ、市区町村が一槃許の税金で国保の赤字を穴埋めする措置を当面は容認する姿勢に転じたことが１０月１８日、分かった。

自治体向けの説明会などで、穴埋めの継続を選択肢として示した。

一般会計による国保の赤字穴埋めは、住民から広く集めた税金を国保加入者だけのために使う形だ。

厚労省は好ましくないとして「計画的に解消すべきだ」としてきたが、保険料の変化を試算すると急激な上昇を招くケースがあったことから、加入者の反発を懸念した。

ただ、運営主体を広げて保険料の格差を是正し、負担と受益の関係を明確にするという制度改革の理念が失われかねず、批判も出そうだ。

高齢や低所得の加入者が多い国保は構造的な赤字が続いており、２０１５年度の赤字は全国で総額約２８００億円。

保険料で賄おうとすると加入者の負担が重くなるため、一般会計から「法定外繰り入れ」と呼ばれる手法で約６割の市区町村が赤字分を補填している。

保険料は現在、市区町村が決めているが、来年４月からは都道府県が管内の市区町村の医療費や所得水準などを基にそれぞれの保険料の目安を提示。

市区町村はそれを参考に保険料を決める方式に変わり、一部で大幅な上昇が予想されている。

国は保険料の伸びを抑えるため来年度に計約１７００億円を投じて自治体を支援するが、激変緩和のため、当面は法定外繰り入れを認めることにした。

厚労省は「繰り入れを計画的に減らす姿勢に変わりはない。

ただ保険料の急激な上昇は望ましくないので自治体に緩和策を講じるように要請している」としている。

一方、健康づくり活動などを通じて医療費を抑えた市区町村では、保険料が下がる場合もある。

しかし、厚労省は減少幅に限度を設け、保険料が上がる自治体の財源に回すことも検討。

医療費抑制に努力している自治体からは不満が出る可能性もある。

「歴史的成果」自賛３時間半 習氏の活動報告

「歴史的成果を収めた」「新たな局面を切り開いた」。

北京市の人民大会堂で開幕した１０月１８日の中国共産党の第１９回大会。

習総書記は、反腐敗や軍改革などの取り組みを自賛する活動報告を約３時間半にわたって読み上げた。

江沢民元総書記や胡錦濤前総書記ら元幹部も出席して存在感を示したが、長時間の習氏の報告に疲れを隠せない様子もみられた。

習氏は、反腐敗運動で「党と国家の事業に歴史的な変革を起こした」などと繰り返し実績を強調。

会場から大きな拍手が湧き起こるたびに自信に満ちた表情を見せた。

江氏は付き添いの男性に抱えられるようにして登場。

活動報告中は、いすにもたれかかり、虫眼鏡を使って資料を読んだり、「長い」と言わんばかりに腕時計を見たりし、あくびをする一幕も。

閉会時に習氏と握手したが、親密な様子はうかがえなかった。

対照的だったのが胡氏。

習氏の活動報告の最中は、机上の資料に目を通しながら聞き入った。

閉会時に習氏と握手した際は顔を近づけ、笑顔で言葉を交わした。

ＩＳ崩壊状況 ラッカ陥落

過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が「首都」と称するシリア北部ラッカの奪還作戦を続ける民兵組織シリア民主軍（ＳＤＦ）報道官は１０月１７日、共同通信に「ラッカを解放した」と表明した。

ＩＳ幹部らの逃走先とされる東部デリソールも、シリアのアサド政権軍が９割超を制圧。

２０１４年６月に「国家」樹立を一方的に宣言したＩＳは、イラクとシリアの支配地域を急速に失い、指導者アブバクルーバグダディ容疑者を頂点とする組織は壊滅状態となった。

空爆や情報提供などでＳＤＦを支援し、作戦遂行に密接に関わってきた米国にとっても大きな軍事的成果だ。

バグダディ容疑者ら幹部の所在は不明で、米軍などは追跡と掃討作戦を続ける。

ＳＤＦ報進官は「ラッカでの軍事作戦は完了し統制下にある」と表明した。

潜伏戦闘員の捜索や地雷除去など。

「浄化作戦」が続いているという。

現地からの映像では、若者が焼けただれた車両に登ってＶサインを見せたり、女性戦闘員ががれきと化した街で旗を振ったりして、勝利の余韻に浸っていた。

シリア人権監視団（英国）によると、ラッカ奪還作戦では市民１１３０人を含む計３２５０人が死亡した。

アサド政権軍は１０月１７日までにデリソール市の９２％を制圧。

今後はイラク国境地帯での掃討作戦とバグダディ容疑者らの拘束が焦点で、ＳＤＦがユーフラテス川の北方から、アサド政権軍などが南方から進軍している。

シリア国内では、ＳＤＦを支える米国と、アサド政権を支援するロシアとの協調が進んでおらず、今後の作戦遂行の障害になる恐れがある。

ＳＤＦの中枢を担った少数民族クルド人が、自治権の壁皿など政治的要求を強める可能性もある。

米、ＦＴＡ交渉要求

日米両政府は米ワシントンで１０月１６日、経済対話の第２回会合を開き、米側か日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）に強い関心を示して交渉入りを事実上要求した。

トランプ大統領が１１月の首脳会談で再び持ち出す展開も予想され、日本は反対姿勢を貫けるのか正念場を迎える。

終了後に合意文書を発表し、日本が米国製を含む輸入車の審査手続きを緩和すると明記した。

８月に発動した冷凍牛肉の緊急輸入制限（セーフガード）では反発する米側との溝が埋まらず、協議継続を確認した。

ＦＴＡに関し文書は「近い時期に２国間貿易の進展を達成するための作業を強化」と記述するにとどめたが、会合でペンス副大統領が言及し、米側が貿易赤字に対する懸念も示したことを日本政府が明らかにした。

麻生副総理兼財務相は米国が離脱した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の重要性を説いたとみられる。

輸入車の審査緩和は対日輸出の拡大を求める米側に配慮した。

年５千台までの少量輸入車を対象に簡素な安全・環境審査を認める「輸入車特別取扱制度」で、５０台ごとに抜き取りで行っている排ガス試験の頻度を下げ、メーカーの負担を軽くする。

同制度は日本のＴＰＰ交渉参加を米国に認めてもらう見返りとして２０１３年に見直し、対象枠を広げた経緯がある。

一方、牛肉セーフガードは、輸入量の増加を小まめに把握して今後は発動されにくくする運用見直しを検討する日本と、制度改正を主張する米国が折り合えず、文書での言及はなかった。

文書には高速鉄道などインフラ整備で連携し、液化天然ガス（ＬＮＧ）や原子力などエネルギー分野で近く成果を公表する方針も盛り込んだ。

金融規制に伴う負担を減らす必要性を明記した。

日本の薬価改定手続きの透明性を確保するほか、日本産の生柿、米アイダホ州産の生鮮ソヤガイモの輸入を解禁する双方の市場開放も確認した。

経済対話は４月に東京で初会合を開いて以来、半年ぶり。

ロス商務長官、ムニューシン財務長官、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライト

ハイザー代表も出席した。

年末調整 ネット可能に ２０２０年めどに導入へ

政府税制調査会は１０月１６日の総会で、住宅ローン減税や生命保険料控除などの適用に必要な年末調整の手続きを、会社員がインターネットで完結できる仕組みを整えることで一致した。

２０２０年をめどに導入し、紙の書類で申告する手間を省く。

日本で事業展開している海外企業に対し、支店がないと課税できなかった抜け穴をふさぎ、課税を可能にすることも確認した。

政府は与党と調整し、２０１８年度税制改正大綱に盛り込む。

年末調整はサラリーマンが毎月の給料から天引きされている仮の所得税額を、１年間の実収入などに応じて勤務先が精算する手続き。

ローン残高や生命保険料の支払額などは会社側で把握できないため、現在は社員が銀行や保険会社から受け取った紙の証明書を基に申告書に記入して勤務先に提出する必要があり、負担が重かった。

実現すれば、社員が電子データで受け取った証明書を使ってネット上で簡単に申告書を作り、勤め先に送信できる。

システム構築が進めば、マイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」に電子証明書が届く仕組みにする方針だ。

海外企業の課税強化策は、２０１５年にまとまった国際ルールに沿う内容。

日本国内に支店がなくても物流倉庫などがあって実質的に事業を営んでいれば課税可能にする。

重力波・光 初の同時観測 中性子星合体で発生

地球から１億３千万光年離れた銀河で、互いを回る二つの高密度な恒星「中性子星」が合体して出た重力波を観測したと、米国の重力波望遠鏡「ＬＩＧＯ（ライゴ）」と欧州の「ＶＩＲＧＯ（バーゴ）」のチームが１０月１６日発表した。

日本の国立天文台を含む世界中のチームも直後に出た光を観測して合体を確認した。

天体が出す重力波と光を同時に観測したのは初めて。

日本チームによる赤外線データの分析で、合体時に鉄より重い元素が合成されたことも分かった。

目では見えない重力波を手掛かりに、光や電波などさまざまな観測手法を駆使して詳しい現象を明らかにする新たな天文学が始まった。

重力波は物が動くと周りの空間が揺れて波のように広がる現象。

ＬＩＧＯのチームはブラックホールが合年のノーベル物理学賞に決まった。

今回は初めて中性子星の合体による重力波を捉えた。

中性子星は、太陽の数倍の重さがある恒星が燃え尽きて爆発した後に重い中心部が残る高密度な天体。

恒星がずっと重い場合はブラックホールになる。

ＬＩＧＯとＶＩＲＧＯは今年８月１７日、ブラックホールと異なる特徴の重力波がうみへび座の方角から地球に届いたのをキャッチ。

太陽の１．２～１．６倍の重さがある中性子星の連星が衝突し、壊れながら一つに合体したらしい。

連絡を受けた世界７０力所以上の天文台がその方角を観測。

合体で出た可視光や赤外線、エックス線、カンマ線を捉えた。

ハワイのすばる望遠鏡などで参加した日本の国立天文台や東京大、名古屋大、甲南大、広島大、鹿児島大のチームは、赤外線の変化などから合体によって鉄より重い「重元素」ができたと推定。

宇宙の始まりには存在しなかった重元素がどのように生まれたかを知る手掛かりになる。

軍刀波と光などを同時に観測する手法は「マルチメッセンジャー天文学」と呼ばれる。

ブラックホール合体は重力波だけで光は観測できなかったが、新手法は中性子星合体や超新星爆発など光を伴う現象を詳しく知るのに役立ちそうだ。

国内１万４０００人提供待つ 臓器移植法２０年

移植手術のため脳死の人が臓器を提供できるようにした臓器移植法の施行から１０月１６日で２０年。

提供は増えているものの、国内では約１万４千人が移植を待つ。

だが、複雑な手続きに対応する体制を備えた病院は少なく、申し出を生かせず移植を断念する例もあり、重い課題となっている。

脳死での臓器提供ができるのは、高度な医療を行える大学病院など５種類の施設に限られる。

厚生労働省によると、３月現在で８９６施設だ。

このうち、国が示す脳死判定やその後の提供に関する手順を定めたマニュアルなど、移植実施への体制を整えているのは全体の約５割。

提供者が小さな子どもを含む１８歳未満なら、虐待を受けていないことを確かめる必要もある。

これに対応できるのは２６９施設で、全体の約３割だ。

臓器提供から移植手術へとつなげる業務を担う、日本臓器移植ネットワーク

は「努力の仕方によって、年間千例はそれほど遠くない」。

法改正で提供要件が緩和された２０１０年以降にペースが上がったが、それでも年３０～６０件程度。

重い心臓病患者など、移植を待つ「待機患者」の数は増え続けている。

移植関係者の頭を悩ますのが臓器提供を担う病院の少なさ。

移植ネットは体制を整えるための補助金を出しているが、病院側の取り組みは進んでいない。

臓器提供は、病院にとって人手や費用などの負担は重い。

移植ネットによると「体制が整っていない」として、子どもからの臓器提供が実現しなかった例が１０～１５年の間に１２件。

虐待チェックに対応しきれないという理由が多かったという。

「脳死判定だけでなく、提供者家族のケアなども行わなければならない」と、移植ネットの林部長。

病院側の負担を減らし、「移植への関心を高めることも大事だ」と訴える。

募金などで多額の費用を集め、海外で移植を受ける「渡航移植」も子どもを中心に続いている。

子どもの移植は、大きさの合った臓器でないと行えない場合がある。

子どもからの臓器提供は年数例で、子どもが移植を受ける機会は極めて限られている。

このため厚労省は２０１５年、心臓移植について、子どもからの提供は子どもに優先して移植できるように選定基準を見直した。

肝臓と腎臓についても見直し中だ。

手術前の虐待チェックについても「どこまで確認すればいいか分からない」との病院側の不安が強い。厚労省は基準を明確にすることで、解消したい

空き家 社会弱者に賃貸 １７万戸登録目標

賃貸住宅への入居を断られやすい単身高齢者や低所得者向けに、空き家や空き部屋を活用する新たな制度が１０月２５日から始まる。

所有者に物件を登録してもらい、自治体が改修費用や家賃の一部を補助するなどして、住まい確保につなげるのが狙い。

政府は２０２０年度末までに全国で１７万５千戸の登録を目指す。

６５歳以上の単身世帯は２０１５年の６０１万世帯から、２０３５年には７６２万世帯に増える見込み。

だが単身高齢者や所得の低いひとり親世帯などは、賃貸住宅への入居を希望しても、孤独死や家賃滞納のリスクがあるとして、入居を断られるケースが多い。

一方、全国の空き家は８２０万戸（２０１３年度、総務省調査）で２０年前の約１．８倍に急増。

このうち耐震性があり、駅から１キロ以内の物件は１８５万戸に上る。

新たな制度は、４月に成立した改正住宅セーフティーネット法に基づき、空き家などの所有者が賃貸住宅として都道府県や政令市、中核市に届け出る。

登録条件は、（１）高齢者らの入居を拒まない、（２）床面積２５平方メートル以上（シェアハウスは専用部分９平方メートル以上）、（３）耐震性があるなど。

自治体は登録された物件の情報をホームページなどで入居希望者に公開。

物件が適正かどうか指導監督したり、入居後のトラブルに対応したりする。

耐震改修やバリアフリー化が必要な場合は、所有者に最大２００万円を助成。

低所得者の家賃を月額４万円まで補助したり、連帯保証を請け負う会社に支払う債務保証料を最高６万円助成したりする仕組みも設けた。

このほか入居者のアフターケアとして、高齢者らを必要な福祉サービスにつなげる役割を担う社会福祉法人やＮＰＯを「居住支援法人」に指定。

同法人や自治体、不動産関係団体などで構成する居住支援協議会を自治体ごとに置き、物件探しや入居者とのマッチングも行う。

トランプ氏 イラン核合意 破棄警告

トランプ米大統領は１０月１３日、ホワイトハウスで演説し、米欧などがイランと２０１５年に結んだ核合意はイランの弾道ミサイル開発を黙認するなど「深刻な欠陥」があるとし、核合意の実効性を認めない方針を表明した。

合意の枠組みには当面とどまるが、米議会や同盟国との協議を通じて問題を解決できなければ、合意を破棄すると警告した。

イランのロウハニ大統領は合意に変更の余地はないと強く反発、米側の対応によっては報復措置も辞さない構えだ。

険悪化していた両国関係は緊張の一途をたどっており、イラン情勢を巡る国際社会の懸念が拡大した。

「米国第一主義」を掲げるトランプ氏は、核合意の問題点を列挙し、同盟国との連携や制裁強化を柱とする新たな戦略を推進すると宣言。

イランが核開発を制限する見返りに、経済制裁を解除する合意を結んだオバマ前政権の方針転換をアピールし、イランヘの強硬路線を鮮明にした。

大統領が核合意の実効性を認めないと表明したことを受け、米議会は解除した制裁を再発動するかどうか６０日以内に判断する。

議会はイランヘの圧力強化策について既に検討を始めたが、トランプ氏はこうした取り組みが不調に終われば、核合意からの脱退も辞さない構えだ。

題点として、ミサイル開発が「ほとんど黙認されている」ほか、イランの核開発制限の一部が25年で切れる条項などを挙げ「米国が結んだ最悪で最も一方的な合意。

北朝鮮で私たちが見たように、脅威は放置すれば深刻化する」と指摘した。

さらにイランが弾道ミサイル発射実験や米国へのサイバー攻撃を行うなど、反米姿勢を崩していないと主張し「私の最大の責務は米国民の安全を守ることだ」と訴えた。

イランは核合意に何度も違反し、合意の精神に従っていないとも主張。最高指導者ハメネイ師直轄の軍事組織で、弾道ミサイル開発にも関与しているイラン革命防衛隊への制裁を強化する権限をムニューシン財務長官に与えたと語った。

（トランプ大統領の演説ポイント）

●イラン核合意は深刻な欠陥があり認められない

●議会や同盟国との協議で問題解決できなければ核合意を破棄する

●核開発制限の一部の期限や、弾道ミサイル開発の黙認は問題

●イランは核合意に何度も違反し合意精神に従っていない

●イランは反米姿勢を崩していない

●北朝鮮のように脅威を放置すれば深刻化する。イランに核兵器を保有させない

●イランはテロ支援で中東情勢を悪化

●同盟国との連携や制裁強化を柱とする新たなイラン戦略を進める

●イラン革命防衛隊への制裁強化の権限を財務長官に与えた

自動運転車 手離し６５秒で手動 初の安全基準

国土交通省は自動運転車に関する初の安全基準を導入した。

高速道路などを自動走行する際、ドライバーがハンドルから６５秒以上手を離すと手動運転に切り替える仕組みを搭載することを義務付けた。

２０１９年１０月以降の自動運転機能を備えた新型車が対象。

現在販売されている車種は２０２１年４月から適用し、中古車は対象外とした。

高速道の同一車線を自動走行できる機能を備えた車が普及し始めているのを踏まえ、システムを過信した手離し運転による事故防止につなげる狙い。

統一的な基準を示すことでメーカー側も目指すべき要件が明確になり、技術開発を円滑に進められるようになる。

国連傘下の専門家会議が作成した国際基準に合わせ、国交省が１０月１０甘付で保安基準の告示を改正した。

安全基準によると、１５秒以上手離しで運転すると、運転席に警報を表示。

そのまま手離し運転を続けると５０秒後に自動運転のシステムが停止して、手動に切り替わるプログラムなどの搭載を義務付けた。

基準ではほかに、危険を察知したドライバーがハンドルに少し力を入れると手動運転に切り替わる仕組みや、自動駐車する際は周囲への危険を考慮し、時速１０キロ以下で走ることも規定した。

国交省は今後、国際基準にのっとり、自動運転による車線変更に関する基準などの策定も急ぐ。

高速道の同一車線を自動走行できる機能は、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）のワゴン「レヴォーグ」、日産自動車のミニバン「セレナ」などに搭載されている。

千葉県八千代市で自動運転中のミニバンが起こした事故などを受け、国交省は今年４月、現在実用化されている自動走行機能はドライバーの操作を手助けする技術水準で、運転中はハン。ドルを握るよう注意喚起していた。

２０１７年 コメ相対価格８．３％値上がり 産転作進む

農林水産省は１０月１３日、２０１７年産米の出荷業者と卸売業者の相対取引価格が、９月平均で前年同月比８．３％上昇の６０キロ当たり１万５５２６円になったと発表した。

新米の相対取引価格の公表が始まる９月の値上がりは３年連続。

大豆や飼料用米などへの転作が進んでおり、主食用米の供給減少が見込まれることが上昇の背景にある。

国による生産調整（減反）の最終年となった２０１７年産米は生産数量目標を達成。

作況も「平年並み」が見込まれ、コメ余りは当面避けられる見通しとなっている。

ＪＡグループが農協に前払いする概算金も２０１６年産より高い産地が目立っており、価格上昇はひとまず農家の経営の後押しになりそうだ。

一方で消費者の負担が増し、コメ離れを招くリスクもある。

２０１７年産の９月平均の取引量は今夏の天候不順の影響もあり、前年同月比２４．９％減の約１７万３千トン。

農水省は今後、流通が本格化した際の価格動向を注視する必要があるとしている。

統計の公表を始めた２００６年産米以降で、９月平均の最高値は２０１２年産の１万６６５０円。

２０１７年産は２００６年産に次いで３番目の高値となった。

２０１４年産は在庫過剰などで大幅に下落し、２０１５年産からは上昇が続いていた。

２０１７年産は産地・銘柄別でも大半が２０１６年産より値上がりした。

特に千葉や茨城県産の上昇幅が大きかった。

参院民進 「希望」に入らず

民進党の小川参院議員会長は１０月１２日、党所属参院議員の多くは衆院選後に希望の党に合流しないとの見通しを示した。

その上で、立憲民主党や民進党出身の無所属議員らとの再結集を目指す意向を表明した。

合流を主導した前原氏が民進党代表にとどまるのは困難とした。

東京都内で記者団の質問に答えた。

前原氏は、衆院側に続き、選挙後に参院側も希望に加わることを想定している。だが報道各社の序盤情勢調査で希望が伸び悩んだこともあり、混乱する可能性が出てきた。

立憲民主党の枝野代表は、民進党参院議員との関係について都内で記者団に「今後も連携していくのは間違いない。　いろいろな可能性は否定しない」と述べた。

民進党は９月２３日の両院議員総会で希望との合流を決定した。

これに関し、小川氏は「衆院選の戦い方を決めただけだ。　民進党をどうするかは、何も議論していない」と強調した。

さらに希望で民進党の政策を実現するのは難しくなっていると説明。

「参院議員の過半の人が希望に行かない意思表明をしている。　議論すれば希望に合流する機関決定はでない」と明言した。

前原氏に関しては「希望に行く人だ。　民進党を管理するのはおかしい」と突き放した。

衆院選後の民進党の在り方に関し「立憲民主党だけでなく、無所属の人も、希望に行った人も含めて大きな勢力となり、民進党を取り戻したい」とした。

街頭演説でも「民進党は不滅だ。　これからも存続する。　選挙後、これまで一緒にやってきた民進党を大きな軸として結集し安倍自民党政権を打倒する」と訴えた。

「覆水盆に返らず」で参院民進も解党するしかないだろう。。