社外からのセクハラ 企業の３割が「被害」

主要企業アンケートでは、前財務次官のセクハラ問題を受け、取引先や顧客からの被害への対応も質問した。

従業員から被害の「相談があった」と回答したのは３割の３４社で、いずれも「相手方に被害防止を求めた」と答えた。

「対策強化が必要」としたのは、被害相談がなかった企業も含め６１社に上った。

１１３社のうち約半数の企業が既に何らかの対策を検討・導入していると回答。

対策として最も多かった回答（複数回答）は「社内事案と同じ窓ロで対応」の４９社。

「部署や業務を変え、相手と接触しないようにする」が３５社と続いた。

他に「取引先に複数で訪問」が２０社、「対応マニュアルを作成」が１７社。

弁護士へのホットラインなど「社内と別の窓口で対応」は４社で、社内外に窓口を併設する企業もあった。

「相談がないからといって、被害がないとは言えない」との回答もあり、被害の掘り起こしを課題と認識する例もうかがえた。

一方、対策強化は「必要ない」が５社、「どちらとも言えない」が３５社だった。

企業担当者からは「社内では研修などができるが、取引先や顧客にどういう予防策が取れるのか思い浮かばない」、別の企業は「店舗従業員が客からセクハラ行為を受けた場合、事後報告がほとんどで、防止は難しい」と、具体策に悩む声が寄せられた。

プラ用可塑剤 イルカに拡大

米研究グルーフ発表プラスチックの可塑剤として使われ、各地の海鳥から検出されたフタル酸エステルの汚染は、イルカなど海の哺乳類にも広がっている。

米海洋大気局などの研究グループは、米フロリダ州サラソタ湾のハンドウイルカが、フタル酸エステルや、それが体内で変化した物質により汚染されているとの調査結果を９月、米地球物理学連合の専門誌に肇表した。

２０１６年に７頭、２０１７年に１０頭のイルカの尿を集めて分析し、１２頭からフタル酸エステルの関連物質を検出した。

フタル酸エステルには複数の種類があり、グループは「中には生物の発達や生殖に悪影響を与えるものがあり、ホルモンの働きを阻害する作用も報告されている。　海の生物に与える影響の詳しい調査が必要だ」と指摘した。

半世紀で湿地３５％消滅 温暖化や都市化原因

国際的に重要な湿地の保全を目的としたラムサール条約の事務局は９月２７日、１９７０～２０１５年の約半世紀に世界の湿地の３５％が消滅したとする報告書を発表した。

地球温暖化や人口増、都市化が主な原因と指摘。

森林の３倍のスピードで消滅が進んでおり、２０００年から一層加速しているとした。

条約事務局による世界の湿地の現状に関する包括的な報告書は初めて。

ウレゴ事務局長は「生態系にとり重要な湿地が危機にひんしている。　各国政府や関係機関が協力、保護に乗り出す必要がある」と強調している。

約２３００に上る条約の登録湿地の個別状況は公表していないが、事務局は「日本は湿地の重要性が理解され、保全が行き届いている例外的な国の一つだ」と評価している。

日本では釧路湿原（北海道）など５０力所が登録されている。

報告書によると、世界には１２１０万平方メートルの湿地があり、全体の３２％がアジアで北米２７％、中南米１６％など。

１９７０～２０１５年に消滅した湿地は中南米で最も多く５９％。

次がアフリカで４２％、欧州も35％が失われた。

一方で水田など人工の湿地が増加し、全体の１２％を占めるとした。

また湿地減少に伴い、湿地に生息する魚、水鳥など１万８千以上の種の４分の１が絶滅の危機にあるとした。

報告書は、湿地には水を浄化したり、温暖化を引き起こす二酸化炭素（Ｃ０２）を吸収したりする自然環境悪化を食い止める働きもあるが、消滅がさらに進めば「水質悪化や洪水や干ばつが引き起こされる恐れがある」と警鐘を鳴らしている。