韓国地裁 慰安婦訴訟 審理始まる

韓国の元従軍慰安婦らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１１月１３日、ソウル中央地裁で開かれた。

国家は外国の裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除」の原則を認めるかどうかが最大の焦点で、裁判長は１１月１３日は判断を示さず、今後の弁論の中で判断する考えを示した。

日本政府は訴訟には応じず、主権免除を適用し訴えを却下するよう求めると表明してきた。

原告側は「反人道的な犯罪行為には適用すべきでない」と主張している。

裁判長は原告側に、主権免除の適用外だと主張するなら「説得力ある（立証）方法」を出す必要があると求めた。

一方、欠席した日本政府には、訴訟の中で意見を主張することが望ましいとして出席を求めた。

１１月１３日の弁論では原告側は立証計画などを協議した。

原告側は開廷前に記者会見で訴訟の意義を強調。

開廷後、原告で慰安婦の季さんは「日本は裁判に出てなければならない」と訴えた。

原告側は２０１５年の日韓の慰安婦合意では日本政府が法的責任を認めていないと批判。

訴訟で法的責任を直接問うとして計約３０億ウォン（約２億８千万円）の損害賠償を求めて合意から１年後の２０１６年１２月に提訴した。

日本政府は訴状の受け取りを拒否してきたが、地裁が今年に入り、ホームペー

ジなどに訴状の内容を掲示することで受け取つたと見なす『公示送達』の手続きを取り、弁論期日を指定した。

交際法を守らない韓国の裁判所と政府なら何をしてくるかわからない。

宮島の混雑 ＡＩが予測 ５日先まで１時間ごと

秋の行楽シーズンに合わせ、廿日市市とＮＴＴ西日本広島支店などは、無料通信アプリＬＩＮＥを使って宮島の混雑状況を発信するサービスを強化した。

従来はリアルタイムの情報提供だったが、今回、１時間後から５日先までの混雑状況を人工知能(ＡＩ)が｢予測｣する機能を追加。

旅のストレスを減らし、観光客の満足度向上につなげる。

ラインの「宮島観光協会」という各剛のアカウントを「友だち」として登録すると閲覧できる。

ＱＲコードからアクセスできる。

島内の施設はこれまで、厳島神社や大聖院など８カ所の観光スポットについて現時点の混み具合を伝えてきた。

リニューアルでは、島内に配置した１６台のカメラを使い、人の動きや天候などからＡＩが混雑状況を予測。

１時閤とに「空き」「普通」「混雑」の３段階に分けて表す。

予測できる時間は、午前８時～午後６時で、5日先まで確認できる。

参考データを蓄積し次第、3ヵ月先までの情報を提供できるようにする。

併せて、宮島口地区周辺の交通情報の提供方法も改めた。

これまで山陽自動車道廿日市インターチェンジ（ＩＣ）と大野ＩＣの２地点から国道２号経由で同地区に至る所要時間を知らせてきたが、新たに１時間ごとの混雑予測も３段階に分けて表す。

ＪＲ宮島口駅の南北２エリアで駐車場の混み具合を２段階で表し、予測情報も表示する。

ラインでの混雑状況の提供は、ＡＩやモノのインターネット（ｌｏＴ）、を活用したビジネスの創出を図る県の「ひろしまサンドボックス」事業で４月からスタート。

今月初旬にリニューアルした。

同支店の阪井・公共ＳＥ担当課長は「外国人観光客向けの防災情報の発信など、より利便性の高いサービスづくりを考えていきたい」と話す。

携帯特定アプリ使い放題契約 公平性の確保へ

総務省の有識者会議は１１月１２日、携帯電話で動画や会員制交流サイト（ＳＮＳ）など特定アプリの通信を使い放題にする契約プランに関する指針案を議論した。

サービス契約をしていない利用者の通信品質に悪影響が出ない対策を求めるほか、サービス対象に含まれる巨大ＩＴなどの事業者とその他の事業者を公平に取り扱うことなどを携帯事業者に義務付ける。

一部アプリの通信を無制限にする契約は「ゼロレーティング」と呼ばれ、大手ではＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクが提供している。

指針案では通信量の増大に備え、ネットワーク設備の増強を求める。

サービスの契約者に実際に利用したデータ量を示すことや、サービス内容を十分に説明することなど透明性の向上も求める。

有識者会議は年内にもう一度会議を開き、指針案を正式に決める。

携帯会社が特定のＩＴ事業者とだけ結び付いて他のアプリが排除されることがないよう公平な取り扱いをすることも定める。

 

「ゼロレーティング｣に関する指針案ポイント」

･サービスを契約していない利用者の通信品質を確保

・契約者に実際に利用したデータ量を提示することが望ましい

･携帯会社が特定のＩＴ事業者とだけ結び付き他のアプリを排除する行為を禁止

・｢不当な差別的取り扱い｣に当たる場合、業務改善命令の対象に

情報協定「米と無関係」 韓国、日本に規制撤回求める

韓国大統領府の鄭国家安保室長は１１月１０日、韓国が破棄を決め、失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について「韓日両国が解決すべき問題で、韓米同盟とは全く関係ない」と強調した。

大統領府で記者団と懇談した。

鄭氏は「韓日関係が正常化されれば延長を検討する用意がある」と述べ、日本側に輸出規制強化の撤回を求める立場を表明。

「（米国が）何らかの協力をしてくれるなら韓国政府としては大歓迎だ」とも語り、仲介を期待した。

また大統領府の高報進官は１１月１１日、テレビ出演し、協定について「わずかだが時間はまだ残っている」と述べ、日本の対応次第で破棄決定を再検討する姿勢を重ねて表明した。

協定は１１月２３日午前０時（日本時間同）に失効。

日米韓の安保協力を重視する米国は、韓国に協定維持を促している。

鄭氏は一方、失効しても韓国の安全保障への影響は限定的との見方も示した。

鄭氏は「韓国の立場から見れば、最近の韓日関係悪化の根本原因は日本がつくった」と強調した。

韓国は歴史問題と日韓協力を切り分けて対応する原則を維持してきたのに「日本は元徴用工問題を巡る意見の違いを理由に輸出規制措置を講じた」と改めて主張した。

懇談に同席した盧秘書室長は「政府は全国民と共に日本の不当な輸出規制に堂々と対応してきた」と指摘し、対日依存度が大きい素材や部品の国産化に向けた努力を念頭に「災い転じて福となす契機もつくった」と説明した。

ふざけた発言内容だ。

米国に言われてあせっている韓国。

月収５１万円超年金減額 働く高齢者

厚生労働省は働いて一定以上の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度に関し、６５歳以上が対象となる月収を「５１万円超」に見直す案を１１月１３日の社会保障審議会の部会に示すことが５月11日、分かった。

月収５１万円までなら年金が全額支給される。

厚労省は先月「６２万円超」を提案したが、高所得者優遇との批判が出ることを懸念し、与党が厚労省に修正を求めた。

在職老齢年金では、現在、６５歳以上の働く高齢者は年金と賃金の合計が月４７万円を超えると年金が減額される。

政府は高齢者の就業を促進しているが、この制度が高齢者の働く意欲を損なつているとの指摘があり、見直しを進めている。

厚労省が当初示した６２万円超にすると、会社役員ら比較的収入が高い高齢者が減額の対象から外れる可能性があり、野党は「一部の高所得者の年金を増やすものだ」と批判している。

年金が減額される対象者は、５１万円超にした場合、現在の約４１万人から約３２万人に減り、年金支給額は年間約７００億円増加する。

当初の６２万円超の案では年間約２２００億円増える見通しだったため、５１万円超の方が増加額は圧縮される。

６０代前半の働く人も在職老齢年金の対象となる。別の基準があり、月収２８万円超の場合に年金が減額される。

厚労省は、これを「５１万円超」と「４７万円超」のいずれかに引き上げることを倹討している。

超小型ＥＶに補助金 高齢者ら購入時

自動車メーカーが開発を進める１～２人乗りの「超小型電気自動車（ＥＶ）」について、経済産業省が購入時の補助金支給を検討していることが１１月９日、分かった。

高齢者の運転による深刻な交通事故や過疎化を背景にした地方の公共交通衰退が社会問題となる中、扱いやすい超小型ＥＶは安全性が高い新たな移動手段として期待される。

経産省は導入費用を支援して普及を促す狙いだ。

補助額は最大で１０万円程度となる可能性もある。

軽自動車より小さい超小型ＥＶは小回りが利き運転しやすく、速度も必要以上には出ない設計だ。

運転には普通免許が必要となる。

現在の道路運送車両法の保安基準では、限られた条件下でのみ公道での走行が認められているが、本年度中には公道を自由に走行するための新たな基準緩和を国土父通雀が示す見通しだ。

日常の買い物や訪問巡回など近距離の移動で需要が見込めるほか、大事故の回避につながるとして期待される。

ただ、トヨタ車体の１人乗り超小型ＥＶ「コムス」の場合で最低価格が約８０万円となるなど、値段の高さが普及が進まない一因となっている。

超小型ＥＶ全体の累計販売台数は約１万台にとどまる。

経産省は、従来のＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）など環境負荷の低い車種を対象とする現行の購入補助金制度の活用を検討する。

具体策は今後詰めるが、ＥＶと同水準とした場合、購入補助金は１回の充電で走行できる距離によって計算され、数万円から１０万円程度となる。

経産省はＥＶやＲＨＶへの補助金分も含め、来年度予算の概算要求に２００億円を計上している。

各メーカーも新たな商機として超小型ＥＶを巡る動きを活発化させている。

トヨタ自動車は２０２０２０年冬に新モデルの発売を予定する。

最高時速は６０キロで１回の充電で約１００キロ走れる。

販売価格は未定。

日産自動車は前後の席に２人が乗れる「日産ニューモビリティコンセプト」を使ったカーシェアリングを横浜市などで実施。

ホンダも研究開発を進めている。

在韓米軍費５倍要求か 海外部隊維持費も

１１月７日付の韓国紙、朝鮮日報は、在韓米軍駐留費の来年以降の負担額を巡る交渉で、米国が今年の５倍以上となる４７億ドル（約５１００億円）を提示したと報じた。

韓国以外の地域に展開する部隊や装備の維持費用も含めているという。

韓国政府は合理的な負担を求めており、交渉は難航が予想される。

米領グアムに配備されたＢ５２戦略爆撃機の運用費などが負担増の名目に含まれるとの臆測が出ている。

米国は韓国との負担額を巡る交渉の帰結が、今後日本やドイツなどと行う同種交渉での「基準」になると考えていると朝鮮日報は指摘した。

今後の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を巡る交渉にも影響する可能性がある。

米韓の交渉は９月下旬に始まった。

朝鮮日報によると、米国は韓国の防衛に米国が支出している「総額」と称する金額を示し「この一部のみ」だとして従前の５倍超の金額を求めている。

米国の交渉担当は１１月５日から非公式に訪韓し、韓国側関係者と接触している。

昨年の米韓交渉でも米側は負担の大幅増を要求。韓国は過度な増額は受け入れられないとして交渉が長期化。

韓国が前年比で約８・２％増となる約１兆３８９億ウォン（約９７０億円）を

負担することで決着し、合意内容の有効期間はこれまでの５年から１年に短縮した。

あおり運転 免許取り消しの対象に 危険運転の抑止狙う

ほかの車の走行を著しく妨害する「あおり運転」について、警察庁は免許取り消しの対象にする方針を固めた。

あおり運転そのものを摘発する規定の新設や罰則強化のために道路交通法を改正する考えだが、行政処分も厳しくする。

ドライバーに危機感を持ってもらうことで、危険な運転を抑止するのが狙いだ。

警察はあおり運転の摘発を強化しているが、危険な行為は後を絶たない。

８月には茨城県の常磐自動車道で、乗用車を運転していた男が、前の車の前方に割り込んで停車を余儀なくさせ、運転手を殴ったなどとして逮捕された。

９月には、愛知県の東名高速で車が後続のワゴン車にあおられ、エアガンで撃たれる事件も起きている。

警察庁はあおり運転にあたる行為を新たに道交法で定めて厳しい罰則を設ける方針で、来年の通常国会への法案提出を目指して検討を進めている。

さらに行政処分については、酒酔い運転や過労運転などと同じように、あおり運転と認定されれば免許取り消しにする方針だ。

警察は現在、道交法の車間距離保持義務違反であおり運転を摘発することが多い。

違反点数は高速道路上が２点、一般道が１点で、ほかの違反がなければ免許取り消しにはならない。

悪質なあおり運転者には免許再取得禁止にもするべきだ。

 

議長提案受け入れ困難 日本政府「立場は一貫」

日本政府は、元徴用工訴訟問題を巡り韓国国会の文議長が提案した日韓の企業と個人から寄付金を募る案について、受け入れは困難との立場だ。

菅義偉官房長官は１１月６日の記者会見で「他国の立法府で行われている議論だ」として直接のコメントは避けたものの「政府の立場は一貫している」と強調。

賠償問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの認識を重ねて示した。

韓国政府は１１月６月、日韓企業が賠償相当額を出資する案を提示したが、日本政府は拒否している。

文氏の提案も、日本側の資金が賠償に充てられるため、応じるのは難しい内容だ。

外務省幹部は「今の内容ではのめない」と断言。

別の幹部は韓国国会が議長案でまとまるかどうか不透明だと指摘し「簡単にいくとは思えない」と述べた。

文氏の提案には、従軍慰安婦問題に関する日韓合意に基づき設立され、解散した財団の残金も活用する構想が含まれている。

財団に拠出した日本政府の資金が元慰安婦ではなく、元徴用工への賠償に回る形となり、合意へのハードルはさらに上がる。

韓国の政府、企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業が参加する案も浮上しているが、日本政府は否定している。

菅氏は会見で、韓国政府が破棄を決め、有効期限が今月下旬に切れる日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に関しては「引き続き賢明な対応を韓国に求めたい」と話した．

徴用工、韓国国会議長提案に反対 訴訟の原告側「怒り禁じ得ない」

韓国人元徴用工らの訴訟で、原告側を支援する弁護士と市民団体は１１月６日、日韓の企業と個人からの寄付金を原告への賠償の代わりとする文国会議長が提案した法案について、金銭だけで加害責任を免じる内容だとして反対を表明、撤回を求めた。

韓国南西部光州で記者会見した。

事前に文議長から法案の説明がなかったとし「怒りを禁じ得ない」と厳しく批判。

日本政府や被告の日本企業が植民地支配の違法性の責任を認めて謝罪しない限り、どのような提案も受け入れられないと強調した。

元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らの訴訟への対応で、文政権は「被害者中心主義」を掲げている。

韓国の被害者以前に、日本側も国際条約違反の現状のままでこんなバカらしいことを受け入れられない。

韓国だけで「官民ファンド」でも創設して、内外から寄付を募ればよい。

日本政府と日本の関係企業（＝韓国の訴訟で被告となった企業など）には絶対に拠出させてはならない。

これは譲れぬ一線だ。

 

スマホが車の鍵に カーシェアやレンタカーで活用へ

カーシェアサービスやレンタカーの使い勝手を良くするため、国土交通省は、スマートフォンなどで受け取る電子鍵で車のエンジンが始動できるよう保安基準を改めた。

利用者が専用の鍵を引き継ぐ必要がなくなる上、サービスを提供する事業者にも人手を省けるメリットがある。

従来の道路運送車両法に基づく保安基準は、エンジンは車一台一台に対応する専用鍵でしか始動できない規定だった。

このため利用者は会員用ＩＣカードなどで車のドアや鍵の保管場所を解錠したり、店頭で鍵を受け取ったりする必要があった。

基準の改正は１０月１５日付。

関係システムの搭載は自動車メーカーのセキュリティー対策が十分な場合に限って認めるとしている。

スマホを鍵にできる車はまだ市販されていないが、メーカーで開発が進んでいる。

普及すれば、力―シェアやレンタルは予約時間内だけ有効な電子鍵を発行する手法が主流になるとみられる。

スマホを鍵として使う技術は、家主不在型の民泊などでも注目されている。

日本人の６９％は「韓国との関係改善急ぐ必要ない」

菅官房長官は１０月２８日の定例記者会見で、「韓日間の確執と関連して日本側にも変化があるのか」という質問に対し、「我々の一貫した立場に変わりはない」とした上で、「引き続き韓国側に『必死の』対応を強く要求する」と答えた。

現在の韓日対立を解決するには、まず韓国の姿勢が変わらなければならないという従来の見解を繰り返したものだ。

また、日本経済新聞は１０月２７日、同社の世論調査で、日本国民の６９％が韓日間の確執について、「日本が譲歩するぐらいなら（韓国と）関係改善を急ぐ必要はない」と答えたと明らかにした。

「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」という回答は１９％にとどまった。

同紙が８月３０日から９月１日まで実施した同調査では、「関係改善を急ぐ必要はない」との回答は６７％だった。

このため、日本国民の間で韓国に対する強硬論の方が引き続き優勢となっているものと見られる。

しかし、韓国政府はこうした日本国内のムードとはかけ離れていることを言っている。

李首相は自身の訪日の成果について、「日本の態度は変わらないところもあったし、少し変化の兆しがうかがえるところもあった」と述べた。

これは、李首相が同日の国会予算決算特別委員会総合政策質疑で、「一言で言うのは難しい」としながらも述べた言葉だ。

李首相は訪日期間中の安倍 首相との会談について、「安倍首相から『日韓関係は非常に厳しい状況に置かれている。　この状態を放置してはならない。　両国の外交当局間の意思疎通、民間などの交流を継続すべきだ』と言われた。　その中に、私は若干の変化の可能性を読み取った」と語った。
さらに、「ただし、（安倍首相からは）『日韓関係が厳しくなった原因は韓国側にあるため、解決のきっかけも韓国で作ってほしい』とも言われた。　（これは）今まで一貫している立場だが、その言葉に対しては『両国の立場の違いを、互いに知恵を絞って解決していこう』と申し上げた」と語った。

何と都合のよい解釈だろう。

それにしても、「日本が譲歩することもやむを得ない」という日本人が１９％もいることが信じられない。

住民票、番号カード旧姓併記可能に 女性活躍推進

住民票やマイナンバーカードに戸籍名と並んで旧姓を併記できる制度が、１１月５日から始まる。

結婚後も旧姓を使いながら活動する女性が増えていることに対応した政府の女性活躍推進策の一環。

銀行口座の開設や保険の契約などで旧姓の証明に使えるようにし、旧姓のまま生活しやすくするのが狙いだ。

総務省が住民基本台帳法の施行令などを改正し、同日から施行する。

希望する人は、旧姓が分かる戸籍謄抄本を、マイナンバーカードまたは通知カードと一緒に市区町村の窓口に提出、請求すると交付される。

新たにカードをつくる人は、カード両面の姓と名の間に［　］で旧姓を表示。

既にカードを持っている人は表側の追記欄に記載する。

銀行口座の開設や名義変更、生命保険や携帯電話といった生活上のさまざまな契約を行う際などに、戸籍関係の書類を提示しなくても旧姓を証明する身分証として活用することを想定。

転職先で旧姓のまま仕事をしたい人の本人確認に使うこともできる。

他の公的な身分証のうち、パスポートについては、海外でも仕事で日常的に旧姓を使っている人などに対して、例外的に併記する仕組みがある。運転免許証についても警察庁が併記を認める方向で対応を進めている。

「過労死ライン」見直し、検討会設置へ

加藤厚生労働相は、１１月１日の閣議後記者会見で、過労死の労災認定の基準見直しに向け、来年度に有識者検討会を設置する方針を明らかにした。

現在は、脳や心臓の疾患による過労死として労災認定する「過労死ライン」を、残業時間が「１か月で１００時間」「２～６か月平均で８０時間」としている。

しかし、こうした基準は２００１年から変わっておらず、過労死問題に取り組む弁護士が「過労死ラインを月６５時間に見直すべきだ」と要望していた。

同省はまた、パワハラなどが原因で起きる精神障害による過労自殺の認定基準についても、別の有識者検討会を設置する。

電柱強度基準見直しへ 台風での停電受け検討

経済産業省は１０月３１日、台風１５号による大規模停電を検証する有識者作業部会を開き、中間報告案を示した。

鉄塔や電柱などの倒壊が相次いだことから、強度を含めた基準の見直しを検討する。

電力会社が被害状況を早期に把握するため、初動での人員体制を最大限にしたり、道路が使えなくても送電線の被害を調べるため、小型無人機ドローンを活用したりすることを掲げた。

台風１５号では千葉県を中心に停電が長期化した。

作業部会では墓示電力から復旧対応の詳細を聞き議論。

政府の関係省庁チームは部会の議論を踏まえ、年内に報告を取りまとめる。

電柱や鉄塔の基準については経産省の別の作業部会などで見直しを進める。

中間報告案は倒壊すれば数万戸に影響する鉄塔の基準を優先的に検討するよう要請した。

電柱は効果が高いとみられる地域で地中化を推進するなど、効率的な設備投資で送配電網の強靭化を目指す。

電柱の基準見直しについては、強風や飛来物など倒壊原因の分析をした上で具体化を進め、費用対効果にも配慮。倒木が被害を拡大したことから、電力会社と自治体などが協力し、樹木を計画的に伐採する。

大規模停電を巡ってば、東電が復旧見通しを何度も先延ばしし、批判を浴びた。

被害の把握が遅れ、過去の被災例を当てはめて、見通しを示したためだ。