厚生労働省は１０月３０日、国民年金の保険料免除の対象に未婚のひとり親を加える案を社会保障審議会の部会に示した。
低収入のため保険料が払えないケースも多く、免除により年金を受け取れるようにする。
２ヵ月以内の雇用期間の契約社員らが、契約更新が見込まれるなどの条件を満たせば厚生年金に入れる案も提示。
無年金や受給額が低い人への対策を進めており、制度改正案がほぼ出そろった。
来年の通常国会に関連法改正案を提出する。
国民年金の保険料は月約１万６千円で、原則１０年以上納めなければ年金は受け取れない。
現在、配偶者が死亡したり離婚したりした女性が年収１２５万円以下の場合、申請すれば免除される。
今回、新たに未婚のひとり親や配偶者が死亡したり離婚したりした男性も対象とする。
将来受け取る年金額は保険料を全額払った場合に比べると、半額になる。
２０１６年の厚労省調査によると、母子猫爾に占める未婚の母の猫四割合は８・７％で、近年増加傾向にある。
年収１００万～２００万円未満の未婚の母は３８・３％に上る。
平均は１７７万円。
厚生年金については、フルタイムに近い働き方をしている契約社員やパート、派遣社貝など非正規労働者のうち雇用契約が２ヵ月以内で更新の確約がない場合は入れない。
このため、（１）就業規則や雇用契約書で契約が「更新される」「更新される場合がある」と明示している、（２）勤務先で２ヵ月を超えて働いている人が他にいるなどのケースでは厚生年金に加入できるように改める。
部会では、労使折半の厚生年金の保険料負担を回避するため「加入逃れ」を疑われる事業所に立ち入り検査できるようにする案も示した。
厚労省は他にも、少しでも年金を受給できるように制度改正する。
パートなど非正規として働く人がより多く厚生年金に入れる環境を整えるため、従業員５０１入以上という企業規模の要件を段階的に撤廃する考えだ。
