低所得世帯４割未受診 「健康格差」是正課題

健康診断を受診していない人は年間所得２００万円未満の世帯で４割超に上り、世帯所得別で最も多いことが１月１４日、厚生労働省の２０１８年の国民健康・栄養調査で分かった。

政府は２０１２年策定の健康づくり計画で「健康格差の縮小」を目指し、受診率向上にも力を入れるが、低所得ほど未受診率が高い傾向は改善されておらず、格差対策の課題が浮き彫りになった。

健康診断を巡っては２０１２年の労働者健康状況調査で、従業員数が少ない事業所ほど未受診が多い傾向が明らかになっていた。

理由は健康診断が実施されなかったとの回答が最多で、厚労省は事業所への指導にも力を入れている。

同省の担当者は「今回の調査を分析し、受診率向上とともに貧困支援など格差対策に取り組んでいきたい」と話した。

調査は無作為抽出した約５千世帯が対象。過去１年間で健康診断などの未受診率は雄爾の年間所得が最も高い層とした「６００万円以上」の男性で１６・７％だったのに「２００万円未満」で４０・７％。女性も「６００万円以上」では２６・１％にとどまったが、「２００万円未満」では４１・１％に上った。

２０１４年に同じ調査を実施した際も、未受診率は「６０Ｏ万円以上」で男性１６・１％、女性３０・７％。

「２００万円未満」で男性４２・９％、女性４０・８％と差が開いていた。

未受診者を就労時間別でみると、調査で最も時間が長いとした「週６０時間以上」のグループで、男性１６・２％、女性２０・７％だったのに、最も短いとした「週１～３９時間」で男性２６・３％、女性２９・４％だった。

ほとんどの食べ物を不自由なくかめるとされる歯２０本未満の割合も調査。

「６００万円以上」の世帯で２０本未満と答えたのは男性１８・９％、女性２１・６％だったが、「２００万円未満」の世帯では男性３０・２％、女性２９・８％となり、こちちも相関関係が顕著だった。

 

２０２０年、コンビニＡＴＭ無料の時代が終わる？

ひとつ時代の変化がやってきそうな事象として「コンビニＡＴＭ無料の時代の終わり」があるかもしれない。

コンビニＡＴＭは無料で使えるなら「便利な財布」だ。

現金をできるだけ手元には持たないけれど、コンビニに行けば手数料無料でお金を下ろせるのであれば、まったく生活に困らないからだ。

特に月４回あるいは無制限で無料の条件が整っている場合、週一以上使えることになるため、「現金が足りないとき一週間分くらいおろす」で使えばよく、かなり便利になる。

一方で手数料がかかる場合は「どうしても必要なときに使える財布」にランクダウンしてしまう。

「１１０円ないし２２０円かかるけど仕方がないからおろすか」という感じだ。

それでもクレカのキャッシングを使って利息を払うよりは安いとはいえ、できればいらない費用は払いたくないものだ。

今まで、多くの銀行が割と軽い条件で、コンビニＡＴＭの無料サービスを提供してきたが潮目は変わりつつあるようだ。

一方で、ネットバンクやコンビニ銀行（セブン銀行、ローソン銀行）に取引を変更する、という方法も考えられる。

ネットバンクの場合、一定の条件を満たせばコンビニＡＴＭはもちろんメガバンクやゆうちょＡＴＭも利用できることがあり、「給与振込口座から月一度、ネットバンクにお金を振り込み、その後はネットバンクを日常使いとする」という方法で手数料無料を維持できる。

もうひとつの選択肢は「現金をコンビニＡＴＭでそもそもおろさなければいい」というものだ。

つまりキャッシュレス決済への切り替えだ。

電子マネーの利用、クレジットカードの利用を増やせば、現金をコンビニで時間外におろす必要性は下がる。

深夜にお金が必要ならクレカか電子マネーで払えばいいわけだ。

北「立場をわきまえず騒がしい」 文政権を愚弄

「トランプから誕生日を祝う親書を受け取った」「南が仲裁者に未練を持つのは愚かな考え」。

北朝鮮は１月１１日、米国のトランプ大統領が金正恩国務委員長に「誕生日を祝う親書を送った」と韓国大統領府が発表したことについて「南朝鮮は自らの立場をわきまえず焦ってさわがしく動いている」などと非難した。

「米朝の間に韓国が割って入るな」と警告した形だ。

北朝鮮は米国との非核化交渉について「１年半にわたり米国にだまされた」「ベトナムで行われたような交渉はもうないだろう」とも主張した。

北朝鮮の金桂寛外務省顧問はこの日発表した談話の中で「金委員長とトランプ大統領との親しい関係に南朝鮮がしゃしゃり出るのは、身の程知らずであり愚かな考えだ」などとした上で「ばかな立場になりたくなければ自重した方が良いだろう」と侮辱した。

前日に米国から帰国した韓国大統領府の鄭国家安保室長が「トランプ大統領が金正恩氏に誕生日を祝う親書を送ってほしいと頼んできたので送った」と発表したが、これをあざけるような表現を使って非難したのだ。

金桂寛氏は「南朝鮮は息を切らして興奮が抑えられず、全身を震わせながら『大緊急通知文』として米国大統領からの誕生日メッセージについて発表したが、これは米国大統領からの親書としてわれわれが直接受け取ったものだ」と明らかにした。

金桂寛氏はさらに「同じ家の一族でもない南朝鮮が『米国大統領からの親書を伝達した』などと軽々しく言っているが、朝米関係において仲裁者の役割がしたい未練が残っているようだ」とも侮辱した。

文大統領が１１月７日の「新年の辞」を通じて発表した北朝鮮への提案内容、そして金正恩氏の韓国訪問を事実上、拒否したものと解釈されている。

金桂寛氏は「われわれが提示した要求事項を全面的に受け入れるという条件でのみ、米国との対話は可能だ」「一部の国連制裁と核施設（寧辺）を一気に交換するといった交渉などあり得ない」とも主張した。

あわれな文氏。

韓国は「日本が嫌いな国」 ３位

韓日関係がぎくしゃくする中、日本で韓国を嫌う有権者の割合が上昇したことが把握された。

日本経済新聞が昨年１０～１１月に実施した全国１８歳以上の男女を対象にした郵便アンケート調査で、国・地域に対する友好意識を確認した結果、韓国に対しては回答者の６６％が「嫌い」と答え、北朝鮮（８２％）、中国（７１％）に次いで嫌いな国・地域３位を記録した。

前年の調査でも韓国が嫌いという回答は３位だったが、韓国に嫌悪感を持つ人の割合は６１％から上昇した。

千島列島（クリル列島）をめぐる領土問題があるロシアは５３％で嫌いな国・地域４位に上がった。

これに対し米国、フランス、英国はそれぞれ６９％の選択を受け最も好きな国に選ばれた。

憲法改正に賛成するという意見は５３％、反対するという意見は４２％だった。

憲法に自衛隊の存在を明記する構想に対しては６５％が賛成し３０％が反対した。

１１０番緊急性なし１８％ 「＃９１００」の利用を

昨年１～11月に全国の警察が対応した１１０番通報は８２９万９７７５件（前年同期比５万９９３７件減）で、うち１８・４％に当たる１５２万４５４２件が緊急性のない内容だった。

警察庁が集計し10日付で発表した。

同庁は事件事故や災害時の対応に支障が出かねないとして、不急の場合は「警察相談専用電話（＃９１１０）」の利用を呼び掛けている。

緊急性のない１１０番は前年同期の１９・２％と比べ、やや改善したが、「免註更新の方法を教えて」といった照会や「子どもが言うことを聞かないので警察官が叱つて」「家の中にゴキブリがいる」など相談や警察対応が不要な内容もあった。

緊急性のある１１０番は６７７万５２３３件で、事故や違法駐車などの交通関係が２７５万８９２７件で最多。

犯罪や不審者関連などの各種情報（１３１万２４１９件）、泥酔者や認知症の高齢者らの保護・救護（４９万３１４６件）などが続き、災害関係は７万９６１９件だった。

都道府県警別の受理件数は、警視庁の１３２万４７８８件が最多。

最少は秋田県警の２万７６８４件だった。

１１０番を受理し、現場に向かうようパトカーに指令してから到着するまでの所要時間は全国平均で８分６秒。

統計が残る２００９年以降で最も遅かった。

警察庁の担当者は「要因ははっきりしないが、台風被害が相次ぎ被災地の道路状況が悪かった影響もあるかもしれない」と話している。

７０歳就業 ２０２１年４月から

厚生労働省は、２０２１年４月から高齢者が希望すれば７０歳まで働けるよう企業に就業機会の確保を求める関連法案の要綱をまとめ、１月８日の労働政策審議会の専門部会で大筋了承された。

７０歳就業を企業の努力義務とする。

仕事を掛け持ちする人の労災認定時、本業を含む全ての労働時間を合算した残業時間を基に判断する新制度を導入。

副業・兼業でも労災認定が受けやすくなる。

法案は１月２０日召集予定の通常国会に提出する。

高齢者雇用を巡り、元気で意欲のある人に働いて保険料などを負担してもらうことで、社会保障の「支え手」を増やす狙い。

安倍首相も年頭記者会見で「生涯現役社会をつくり上げる」と強調している。

要綱によると、企業は７０歳までの就業に向け、（１）定年延長、（２）６５歳以上の継続雇用制度導入、（３）定年廃止、（４）他社と企業間契約を結んだ上で転職させるのいずれかの方法で希望者が就労できる環境整備する努力義務を負う。

労働組合の同意を前提に、（５）本人が起業したり個人事業主として働いたりする場合、業務委託する、（６）自社が関与する社会貢献事業に従事させるとの選択肢も認めた。

短時間の仕事を複数掛け持ちする人が多いとみられ、こうした高齢者を保護するため、雇用保険の加入要件について６５歳以上に限って緩和。

２０２２年１月から労働時間が合算で週２０時間以上になれば加入できるよう　　にする。　　　　　　　　　　

現役時代に比べ大幅に減給した６０～６４歳に月給の最大１５％を支給する高年齢雇用継続給付制度について、２０２５年度から最大１０％へと引き下げる。

保釈中逃走対策強化へ 罰則やＧＰＳ装着

保釈中の被告らが逃走する事件が相次いだことを受け、法務省が対策強化のための法改正を法制審議会へ諮問する方向で検討していることが１月７日、分かった。

刑務所から逃げた場合などに限られる逃走罪を保釈中の被告にも拡大することや、控訴審判決公判への出廷義務化、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の装着などが検討課題となるとみられる。

刑法や刑事訴訟法の改正が想定されており、早ければ２月の法制審に諮問する。

森雅子法相は７日の記者会見で「逃亡を防止し、確実に収容することは極めて重要。

できる限り速やかに法制審に諮問できるよう検討を進めたい」と語った。

神奈川県で昨年６月、保釈中に実刑が確定し、横浜地検が収容しようとした男が逃走。

その後も逃走事件が相次ぎ、法務省が法改正の検討を開始。

昨年１２月末には、前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告がレバノンに逃亡し、対策を求める声がいっそう強まっていた。

逃走罪は、刑務所に収容された受刑者や拘置所、警察の留置施設で拘束されている被告や容疑者が対象。

裁判所の許可で保釈された被告にも適用するかを議論する。

横浜の逃走事件は、控訴後に保釈された男が二審判決時に墓只高裁に出廷しなかった。

二審は一審と異なり判決時に被告が出廷する必要はなく、収容を容易にするため出廷の義務化を検討する。

また刑事訴訟法では、裁判所から呼び出された証人が出頭しなかった場合の罰則はあるが、保釈中の被告に対してはなく、・罰則を設けるかも議論するとみられる。

所在を把握するＧＰＳの身体への装着も検討。人権への配慮に加え、監視体制など運用方法が課題となる。

世界中の笑われ者の日本は早く対処が必要。

「宇宙人は存在する 地球にいる可能性も」 英国初の宇宙飛行士が断言

「宇宙人は間違いなく存在する。　地球上で人類に紛れ込んでいるかもしれない」。

英国初の宇宙飛行士の１人だったヘレン・シャーマン氏が、英日曜紙オブザーバーのインタビューの中で、そんな見解を明らかにした。

シャーマン氏は１９９１年、当時のソ連の宇宙ステーション「ミール」を訪問した元宇宙飛行士。

１月５日のオブザーバー紙のインタビューの中で、「宇宙人は存在する。それは間違いない」と断言した。

「宇宙には何十億という星が存在している。　従って形態の違うあらゆる種類の生命が存在するはずだ」「あなたや私のように炭素と窒素でできているかもしれないし、そうではないかもしれない」。

シャーマン氏はそう語り、「もしかしたら彼らは今、まさにここにいて、私たちには見えないだけかもしれない」と言い添えた。

化学者のシャーマン氏は、英国人として初めて宇宙へ飛行した７人のうちの１人だった。

当時の年齢は２７歳。

最年少級の宇宙飛行士として、宇宙に８日間滞在した。

オブザーバーのインタビューでは、「英国初の女性宇宙飛行士」と形容されることに苛立ちを感じるとも打ち明け、「実際のところ、私は初の英国人（宇宙飛行士）だった。　（女性という形容は、）そうでなければ男性と想定されてしまうことを物語る」と指摘している。

宇宙人の存在を信じているのはシャーマン氏にとどまらない。

米国防総省が極秘で行っていた未確認飛行物体（ＵＦＯ）調査プロジェクトにかかわった元高官は２０１７年、宇宙人が地球に到達した証拠はあると確信すると語っていた。

菅氏、元徴用工の日韓協議体提案「まったく興味はない」

菅官房長官は１月６日のＢＳフジのテレビ番組で、韓国の元徴用工を巡る訴訟の弁護団などが提案した日韓合同の協議体創設について「まったく興味はない」と述べた。

また、元徴用工問題について「１９６５年の（日韓請求権）協定ですべて解決するとうたわれている。『（韓国の）国内問題でやってください』というのが日本の立場だ」と強調。

日本側から解決案を提案するか聞かれると、「ありません」と否定した。

菅氏は、日韓関係では慰安婦などを巡る歴史問題が起きるたびに日本側が解決策を提案してきたとの認識を示した上で、「その繰り返しの歴史に終止符を打とうとしているのか」と問われると「基本的にそうだ」と応じた。

一方、昨年末の日韓首脳会談について「首脳同士が会談するのは良いことだ。韓国にはぜひ、建設的に考えてほしい」と述べた。

 

Ｘ線検査義務化検討 「不法出国の犯罪」

政府は、カルロス・ゴーン被告の保釈中のレバノン逃亡を受け、プライベートジェツト機による出国の際、エックス線による荷物検査を義務化する検討に入った。

政府関係者が１月６日、明らかにした。

再発防止に向け、出国手続きの厳格化を徹底する方針だ。

保釈制度に関し、被告に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）発信機を装着する案も浮上した。

森法相は１月６日、記者会見し「適正な出国手続きを経ずに不正な手段を使って出国するのは、不法出国の罪に当たる犯罪。　誠に遺憾だ」と批判した。

コーン被告は昨年１２月２９日、関西空港からプライベートジェット機で出国したとみられる。

持ち込まれた荷物は、エックス線検査を受けていないことが既に判明。

コーン被告は大型ケースに身を隠していた可能性がある。

国土交通省によると、航空法はプライベート「エツト機の保安検査の要否に関し、手法を含めて機長の判断に委ねている。

本当に間抜けな日本の入出国チェック。

 

救急車に協力しない歩行者がなぜ多い

ベテラン消防署員から「緊急自動車の運転が難しくなり困っている。　特に横断歩道を渡っている歩行者はなかなか協力してくれない」との声。

「救急車に対しての道の譲り方が不十分」とか「救急車が来ているのに全く気にせず横断歩道を歩く人」を見かける。

こんな酷い状況、先進国とは思えません。

アメリカでもヨーロッパでも緊急車両が来たら最優先で道を譲るし、緊急車両も日本とは桁違いの速さで目的地に向かう。

同じ先進国である我が国を見ると、都市部では交差点の度に徐行しノロノロ走っている緊急車両が多い。

そんな原因を作っているのが、横断歩道の歩行者だ。

緊急車両が接近してきても、止まらない人が多い。

緊急車両も歩行者と接触したら社会問題になるため、やむをえず最徐行しマイクで歩行者に「道を譲ってください！」とお願いしなければならない状況だ。

他の先進国なら歩行者もすぐに道を譲り、新興国であれば歩行者が居ても緊急車両は凄い勢いで走っていく。

緊急車両が「譲ってください、お願いします！」を連呼しながら徐行しなければならないのは、悲しいことに日本だけだ。

この状況、どうしたらいいものか？　

一つは教習所＆免許更新時に緊急車両への正しい対応方法を教えること。

「左に寄って譲る」でなく「どんな方法でも良いから緊急車両の通行を最優先させる」でいいのだ。

もう一つは小中学校で緊急車両に遭遇した時の対応を教えること。

少し時間は掛かるだろうが、確実に効果が出てくる。

それまでの間、救急救命の搬送など1秒を争う状況なら、白バイなどへの緊急通報システムを作り、先導させることを考えたらどうだろうか。

消防署の車両だと緊急車両であっても、道を譲ってもらうときの言葉遣いが悪ければ消防署にクレームが入ることもあるという。

白バイなら怒鳴られても皆さんガマンするだろう。

緊急車両が来ているのに横断歩道を渡ろうとしている人など、白バイ警官がマイクのボリュームを上げ思い切り叱ってもいい。

こうした地道なことを何年かやっていれば、緊急車両に道を譲るというマナーが日本でも定着するはずだ。

韓国の「反日教育」 日本製品不買の強要に抗議の学生を徹底弾圧 親まで「特別教育」

韓国による反日教育はますます盛り上がっている。

ソウル市内の公立高校で、度を越した安倍政権批判や日本製品不買を学生が強要されている。

「反日教育」に抗議して立ち上がった学生は懲戒処分の審議にかけられ、その親まで長時間の「特別教育」を受けるという信じがたい仕打ちが待っているという。

発端となったのは１０月、ソウル市内の仁憲高校で行われたイベント。

教師が舞台に上がった学生に「安倍自民党は滅びる！」「歴史を忘れた民族に未来はない」などと叫ぶように強要したという。

教育現場としてあるまじき行為に学生有志が立ち上がり、「仁憲高校学生守護連合」という団体を結成し、被害を訴えた。

ＳＮＳでの発信や学校前でデモをしたり、テントを設置するなど、積極的に学校側の対応を批判している。

これに対して学校側は学生の訴えが事実無根として、２０１９年１２月２６日にも学校生活教育委員会を開き、学生に対する生活教育や、懲戒処分などについて審議を行うという。

朝鮮日報によると、学生が正門で教師の車の進路をふさいだり、暴力や暴言を行使したりする様子を動画サイトに投稿した行為を問題視したという。

別の韓国メディアによると、学生が投稿した動画に画像処理された形で映り込んでいた２人の女子学生が、名誉毀損を訴えたことを受け、抗議学生の１人に１５時間の社会奉仕と５時間の特別教育に加え、その保護者も５時間の特別教育を受ける措置を決めたという。

韓国事情に精通するジャーナリストの室谷氏は「学校や教員側からの嫌がらせだろう。　

他にも異論を唱えている学生が複数いるため、同じような学生を今後出さないための弾圧で、秩序を乱すものは許さないということだ。反日のためであればあらゆることをやるという異常な論理だ」とバッサリ断言した。

同校はこれまでにも日常的に教師が朴正煕元大統領を評価すると、保守派を侮辱する「イルベ」と罵るなどしている。

この問題をめぐっては保守系野党、自由韓国党の黄教安代表が「倫理も良心もない」などと学校側を批判したが、思想の自由が存在しないような状況が変わる日はやってくるのだろうか。

スギ花粉の飛散防ぐ「救世主」か 雄花枯らす菌を発見

国民の３人に１人が罹患し、経済にも悪影響を及ぼしている花粉症。

その主原因のスギ花粉の飛散を防ぐ「救世主」となり得る新技術の開発が、神奈川から開花しそうだ。

県が昨秋、花粉を飛ばす雄花を枯らせる神奈川由来の菌類を発見。

国がその菌類を薬剤に活用する研究開発を進めている。

実用化すれば数十年を要するとされる伐採や植え替えに代わる画期的な花粉症対策になりそうだ。

県が発見した菌類は、スギの雄花に寄生して枯死させる「シドウィア菌」。

雄花を枯らし、さらに周辺の雄花にも菌糸を広げる。

枯死した雄花は開花しないため花粉が飛散しない一方、雄花以外には無害で木の生育に問題はない。

この菌を薬剤として活用し、ヘリコプターやドローンによる空中散布などが可能になれば、即効性のある新たな花粉飛散防止策になるという。

これらの研究を進めている国の研究機関「森林総合研究所」に県が協力を提案したところ、効果がより高く生態系への影響も少ない「地域由来の菌類」を探すよう依頼された。

県森林再生課と県自然環境保全センターは昨年９月、県央地域などのスギ林９カ所で調査を実施。相模原市緑区で約５ミリ大の雄花に付着していた菌を発見した。

現在は同研究所が培養している。

花粉症対策を巡っては、県は２００８年度に「９都県市花粉発生源対策１０カ年計画」を策定。

伐採や花粉の少ないスギへの植え替えなどを続け、２０１８年度に第２期計画へ移行した。

ただ、第１期の植え替え達成率は４４％。

花粉症が社会問題化した昭和５０年代後半から現在まで増加したスギ林の面積分について対策を講じているが、県は「このまま対策を続けても目標達成にはあと３０年以上かかる」との見通しを示している。」

シドウィア菌を活用した薬剤散布が実用化されれば、広範囲で効率的な対策が可能になり、人手や経費などコスト削減効果も期待される。

県は「散布による動植物への影響の検証など課題も多く、あと何年かかるか分からない」としながらも、「多くの方の期待に応えるため、今後も研究開発に協力していきたい」としている。

「嫌がらせか！」なぜ評判悪い？ 「オートハイビーム」

夜間の走行において「安全性が向上する」ということから、いまでは新型車の大半に装備されている『オートハイビーム』。

しかしながら、ここにきて利用者の評判があまり良くない上、トラブルも増えているという。

オートハイビーム機能付きのクルマに乗っている人に聞いても、多くの人が「使っていない」とのこと。

複数のLEDライトを組み合わせているヘッドライトシステムを装備しているモデルは、対向車や先行車の部分だけロービームにする。

ところが使ってみると能書き通りとは言いがたい。

まずハイビーム使用時にトラブルが多発となる対向車。

オートハイビームも対向車が来るとヘッドライトを検知してロービームに切り替わるのですが、切り替わるタイミングが決定的に遅い。

対向車に対し、攻撃的＆目に強い刺激を与えるＬＥＤライトを１秒近く照射してしまう。

ドライバーが任意でハイビーム使う場合、対向車を直射する前にロービームへ切り換える。

対向車に対し直射することなどない。

といったことを考えると、オートハイビームは対向車にケンカ売る装置のようなもので、評判が悪くなるのも当然。

クルマと対向して歩く歩行車や、自転車に対する攻撃性だって極めて高い。

一応、歩行者／自転車を検知したらロービームになる機能を持っているものの、これまた相当接近しないとハイビームのまま。

検知しないことだってある。

光量強いＬＥＤのハイビームに照らされたら、まぶしくて前が見えなくなるほど。

こういったトラブル、警察が刺激性の高いＬＥＤライトが普及したことを深慮せず、５０年以上前の暗いヘッドライト時代に作られた「夜間走行時、基本はハイビーム走行」を推奨するようになってから急に増加している。

オートハイビームを常用したら、トラブルを作りながら走るようなものだ。

オートハイビームを安心して使えるようにしようとすれば、さらなるセンサーの精度向上が必要。

おそらく今後数年はかかると思う。

そうなるまでは基本的にロービームを使い、対向車や歩行者の無い暗い道になったら手動でハイビーム。

対向車が来たら直射する前にロービームというオーソドックスな使い方をするのがベストだと考える。

 

母乳バンク全国整備へ 別の母親が寄付 低体重児へ無償提供

母乳が出ない母親の代わりに、別の母親の母乳を小さく生まれた赤ちゃんに無償提供する「母乳バンク」について、厚生労働省が全国的に整備する方針を固めたことが２０１９年１２月２９日、分かった。

低体重で生まれ臓器が未発達な赤ちゃんが対象で、母乳を与えることでさまざまな病気のリスクを減らす狙い。

全国の新生児集中治療室での提供を想定し、早ければ２０２３年度からの事業開始を目指す。

まずは医学的効果や衛生基準についての調査研究を２０２０年度から３年程度行う。

予算は単年度で約１千万円。

母乳バンクは、母親の母乳が出ない場合などに、別の母親から寄付された母乳（ドナーミルク）を殺菌処理し、必要とする赤ちゃんに提供する仕組み。

国内では唯一、昭和大江東豊洲病院にある。

医療の発達で、１５００キログラム未満で生まれた「極低出生体重児」や千侈未満の「超低出生体重児」も助かるようになった。

ただ、臓器が未発達で、さまざまな病気になるリスクがある。

特に腸の一部が壊死する「壊死性腸炎」に超低出生体重児がかかると、死亡率は５割以上になるとのデータもある。

母乳は粉ミルクに比べ、壊死性腸炎にかかるリスクを低減できるという。

厚労省は調査研究で、ドナーミルクの医学的効果の検証や赤ちゃんの追跡調査、衛生基準の作成などに取り組む。

極低出生体重児は年間７千人ほど生まれており、年間３千～５千人程度の需要があるとみられる。