菅氏「携帯料金下げないなら電波利用料を上げる！」

「次期首相」が確定している菅氏が２０２０年９月１３日、携帯大手各社に携帯電話料金を引き下げさせるために、「電波利用料の引き上げ」に言及したことが波紋を広げている。

いわばコワモテで鳴る菅氏一流の、寡占状態を続けている大手３社、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクに対する「恫喝」とみられる。

しかし、ネット上では携帯電話料金が下がることには大賛成だが、「首相になるべき人が発言する内容だろうか？」という疑問の声と、「公共の電波云々というならＮＨＫの受信料をなくしてくれたほうが助かる」という声が圧倒的に多く、思わぬ方向に議論が飛び火している。

菅氏は９月１３日のフジテレビの「日曜報道ザ・プライム」の自民党総裁選特集企画で、携帯電話料金の値下げの必要性を改めて強調した。

しかし、菅氏が「電波利用料の値上げ」に言及したことに対して、返って携帯電話料金の値上げにつながるのではないか、という疑問の声も多かった。

「番組内で菅さんはなぜか急に電波利用料の値上げに言及した。　しかし、値上げすれば携帯電話会社にとって、コストになり経営の負担が増す。　コストが上がれば、携帯電話料金の値下げどころか、値上げにつながる。　なぜ、菅さんは携帯電話料金の値上げにつながるようなことを言うのか。真意がまったく見えない」

「番組では、橋下徹さんが『電波利用料を値上げすると、携帯料金が上がる場合もあるのではないか？』と聞くと、菅さんは『いや、ですけどもその分国民に入ってきますから、税金として』とワケのわからないことを言っていた。　なぜ各紙この重要なやり取りを書かないのか不思議でならない」

「一つの業種をターゲットに、次期総理がこういう発言することがいいのか疑問だ。　携帯料金の値下げは一定数の支持が見込めるという計算なのでしょうが、総理がすることはそれじゃない感が否めません。　コロナ拡大中のＧｏＴｏトラベルキャンペーンといい、何かの力？と思ってしまう」

また、ネットの声でいちばん多かったのが、「電波の公共性」と「料金が高すぎる」ことを問題にするならNHKの受信料の問題にメスを入れてほしいという声だった。

「見直しは結構ですが、公共電波と言えばＮＨＫもですよね。　携帯料金は使っている時間の長さを考えると仕方ないと思えるけど、ＮＨＫはテレビ見る時間を考えたら、ほとんど見ない立場から考えると異常な料金設定だ。　番組表を見ても見たいと思うようなものはやっていないし、テレビを所有しているだけでお金を取られるなんて馬鹿げている」

「たしかに、ｓｉｍフリーになってから携帯代があまりかからなくなった。　そのあたりの事情を知らずに、いまだ大手キャリアと契約している人たちが菅さんのターゲットなのでしょう。　キャリア以外は都心の混雑時の速度がやばいが、割り切ればいい。　うちは家族４人で月５０００円、子供２人はデータのシェアｓｉｍ、ＬＩＮＥがあるから社会人になるまで番号は不要、一応基本料金無料の０５０は入れてある。　だから通信費でバカにならないのがＮＨＫの受信料だ。　１０月から下がるが雀の涙だ。　大幅に下げて欲しい」

中国人船長釈放問題 枝野氏「まるで人ごと」

２０１０年９月の沖縄・尖閣沖中国漁船衝突事件をめぐり、当時外相だった前原衆院議員が産経新聞の取材に対し、菅首相（当時）が逮捕した中国人船長の釈放を強く指示したと証言した。

これについて、当時、旧民主党幹事長だった立憲民主党の枝野代表は９月１０日の記者会見で、人ごとのような発言を繰り返した。

「直接知っていることはない」「当時、重要な問題だとの認識はあったが、（党から政府側に詳細を）尋ねなかった」「当時の公文書は（公開の）要求があれば今の政府が判断して公開すると思う」枝野氏はこう語った。

新党「立憲民主党」には、菅元首相をはじめ、旧民主党政権の主要メンバーが参加している。

前原氏の証言が事実なら、国家権力の横暴、国益毀損の可能性があり、国民にウソをついていたことになる。

これまで、枝野氏は政府に説明責任を求めてきた。自分たちの政権与党時代の疑惑は徹底調査し、明らかにすべきだ。

民主党の連中には、本当に腹がたつ。

オンライン診療に参入 ＬＩＮＥ １１月決済まで一括

無料通信アプリのＬＩＮＥは９月１０日、病院の予約から診察、決済までを一括で担うオンライン診療サービス「ＬＩＮＥドクダー」を１１月から開始すると発表した。

新型コロナウィルス対策の特例措置として初診からオンライン診療が可能となっており、ＩＴ大手の参入で利便性が一層高まりそうだ。

手持ちのスマートフォンからＬＩＮＥのビデオ通話を使い、自宅にいながら医師の診察を受けられる。

ＬＩＮＥの利用者であれば新たなアプリの登録も不要で、診察費以外のオンライン診療に伴う追加手数料はかからない。

ソニー関連会社で医療専門サイトを運営するエムスリーと共同で設立した「Ｌ

ＩＮＥヘルスケア」がサービスを運営する。

医療機関はビデオ通話やオンライン決済が可能な基本プランであれば初期費用、月額費用を無料で導入でき、決済手数料のみを別途負担する。

コロナ 入院時の死亡割合低下 お盆以降感染減少

新型コロナウイルスに感染して６月６日以降に入院した患者の死亡割合が、９月５日以前の入院患者と比べてどの年代でも低いことが９月１０日、厚生労働省の専門家組織の会合に提出された資料で分かった。

専門家組織は、若者の感染が多いことや治療法の改善が理由と考えられるが、引き続き分析が必要としている。

また専門家組織は、国内の感染はお盆の期間を挟んでも減少が続いているとの分析結果をまとめた。

ただ、クラスター（感染者集団）が発生するなど地域によって動向は異なり、特に東京と大阪は再拡大に警戒が必要とした。

入院患者の死亡割合は、国立国際医療研究センターが全国の入院患者約６１００人のデータを分析した。

６月５日以前は入院時に重症だった人の死亡割合が１９・４％だったのが、９月６日以降は１０・１％に減少した。

年代別では、５０～６９歳の低下が目立ち、１０・９％だったのが１・４％となった。

国内の感染状況については、１人の感染者が平均何人にうつすかを示す指標「実効再生産数」が東京、大阪、愛知、福岡、沖縄など注意が必要とされていた地域でも８月２２日時点で１を下回った。

入院者数も重症者数も減り続けているお盆以降に増加することが懸念されていたが、メンバーの一人は「人の移動がそれほど増えなかったのが原因ではないか」との見方を示した。

ただ東京と大阪の実効再生産数は１に非常に近く、流行が続けば増加に転じて「もおかしくない状況だ。

宮城と三重ではクラスターの発生によって感染拡大が起きていると分析した。

座長の脇田国立感染症研究所長は、若者が大人数で集まる場所や繁華街は警戒が必要としている。

英、ＴＰＰ加盟巡り初協議 日本など参加１１力国と

英政府は９月９日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加盟を巡り、自国の貿易担当幹部が、日本など参加１１力国の首席交渉官と初めて協議したと発表した。

「加盟に向けた過程における重要な一歩」と表明。

準備協議との位置付けで、英国がＴＰＰへの参加を決断すれば、加盟に向けた正式な交渉に入るとしている。

トラス英国際貿易相は声明で、ＴＰＰ参画により「英国が自由で公正な貿易を支持する国々と協力する用意があることを世界に強く示すことになる」と意義を強調した。

英国は欧州連合（ＥＵ）からの離脱で独自の通商政策が可能になり、オーストラリアやカナダといった友好国や今後の経済成長が期待できる東南アジアの国々が参加するＴＰＰ加盟の可能性を模索。

日本は英国がＴＰＰに関心を示していることを歓迎してきた。

英政府内には、今秋の米大統領選で民主党候補のハイテン氏が勝利すれば、トランプ政権が離脱を決めたＴＰＰ復帰に動きだすとの期待もあるもようだ。

英国際貿易省は今月、通商政策に関して大臣に助言する諮問機関のメンバーにオーストラリアのアボット元首相を選出。

同国でＴＰＰ交渉を指揮した知見を活用したい思惑があるとみられる。

高速道料金 柔軟に変更 迅速反映可能に

国土交通省は９月８日、高速道路の料金変更が迅速に反映できるシステム整備を検討すると明らかにした。

現在は変更に数力月から１年程度かかり、柔軟に割引を適用できないためだ。

例えば、新型コロナウイルス感染が広がり、人の往来を抑制すべきだと判断した地域は休日割引の対象から除外するといった複雑な運用でも、すぐに対応できるようになるという。

社会資本整備審議会の部会で議論を進め、秋にも一定の結論を取りまとめる。

高速料金は高速道路各社が申請し、国交省が許可すれば変更できる。

国の景気対策などで夜間、休日の割引を実施するケースもある。

来年夏の東京五輪・パラリンピックでは、時間帯によって料金が変動する仕組みが首都高速道路に導入される。

ただ国交省などによると、変更が決まっても、料金設定や料金所端末の修正に時間がかかるため、すぐには適用できない。

新システムを整備すれば、変更内容を入力することで即座に新料金にできるという。

国交省は４～６月、新型コロナ感染拡大を防ぐため、地方部を対象とする土日・祝日の３割引きを全国で一時中止。

この時は平日の料金データを活用したため、短期間で対応できたが、割引率の変更やエリア限定の割引中止が必要になった場合は一定の時間がかかるという。

携帯「頭金」表記是正へ 利用者混乱招く

総務省は９月７日、携帯電話の販売手法見直しを議論する有識者会議を開いて報告書案をまとめた。

販売店が端末本体の代金に含まれていない手数料などを「頭金」と表記して販売するのは利用者の混乱を招くとして、是正を要請。

電話番号を変えずに別の携帯電螢＝社に乗り換える「番号ポータビリティー（持ち運び）制度」で、インターネットで手続きすれば、手数料を無料にすることも盛り込んだ。

今後、一般からの意見も募集した上で、秋にも正式に取りまとめる。

スマートフォンなどの店頭販売では、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクといった携帯会社が公表している価格とは別に、販売店の利益が「頭金」として上乗せされているケースが多い。

金額は販売店が独白に設定できる。

ただ一般的に「頭金」は商品の購入代金の一部を指すもので、携帯業界で慣行となっているような表記は利用者に誤認を与える懸念がある。

国民生活センターには「携帯ショップで頭金を支払ったのに割賦総額から頭金分か減額されていない」といった相談も寄せられており、報告書案では、料金の透明化を促すことが必要だと判断した。

このため、今後は端末の購入者に分かりやすい形で料金の名目を表示するよう要請。

携帯大手各社は正式に決定した場合、前向きに対応する姿勢を示している。

番号持ち運び制度の利用手数料については、現在は一律３千円（税別）だがネットで手続きすれば無料、店頭や電話の場合は上限千円とする。

早ければ年内に実施に必要な指針改定を行う方針。

認知症顧客に配慮要請 金融庁 預金家族引き出し容認

金融庁は９月５日までに、認知機能が低下した高齢顧客が銀行窓口での預金引き出しで困らないよう、一定のルールを設けた上で家族らによる代理を認めるなど、柔軟な対応を取るよう金融機関に求める方針を固めた。

高齢化の進展で浮かんだ課題に対し、新たな指針づくりといった対処を全国銀行協会などに要請する。

厚生労働省によると、認知症の高齢者は２０２５年に７００万人前後（６５歳以上の約５人に１人の割合）に増える見通し。

認知症の人が保有する金融資産額は、２０３０年に個人金融資産の約１割に当たる２１５兆円に達するとの試算もあり、金融機関全体で対応が急務になっている。

金融庁の有識者会議が先月まとめた報告書は、認知一機能が低下した場合、資産の管理が難しくなったり、銀行窓口に行くことが困難になったりすると説明。

意思確認ができないなどとして本人や家族でも窓口で預金引き出しが認められない事例も多いと指摘した。

報告書は、顧客が医療や介護を受けるための支出と明らかな場合は、家族や社会福祉協議会の職員らに代理手続きを認めるべきだとも主張。

ただ資産が不当に流用されないよう、病院や介護施設に銀行から直接振り込む場合に限るなどの条件が必要だとした。

認知能力が低下した場合には、裁判所が選んだ弁護士や司法書士が本人の代わりに財産管理する「成年後見制度」がある。

法的根拠があるため、銀行が家族らに利用を勧めることが多いが、月に数万円の報酬が生じるため「利用は多くない」という。

家族が代理で現金自動預払機（ＡＴＭ）から引き出す事例も散見されるが、銀行関係者は「正規の手続きではないため相続時にトラブルになる場合が多く、勧められない」と話す。

待機児童 最小１万２４３９人 ２０２０年度末ゼロは「断念」

厚生労働省は９月４日、希望しても認可保育所などに入れない待機児童が、２０２０年４月１日時点で昨年より４３３３人少ない１万２４３９人だったと発表した。

調査を始めた１９９４年以降で最少。

政府は待機児童を２０２０年度末までにゼロにするとの目標を掲げるが、加藤厚労相は９月４日の記者会見で「なかなか厳しい状況にある」と述べ、２０２０年度中の達成を事実上断念し、先送りする方針を明らかにした。

厚労省は、来年度以降の保育施設の確保に向けて、年末までに新たな整備計画

など具体策をまとめる方針。

全国の市町村が策定した子育て支援計画では、２０２１～２０２４年度に新たに計１０万人超分の施設整備が必要となる見込み。

目標達成が困難な要因について、加藤氏は「新型コロナウイルス感染症に責任を転じるわけではないが（地方自治体の受け皿整備の）取り組みを難しくしている」と説明した。

申込者数は約５万８千人増の約２８４万２千人と過去最多を更新。

昨年１０月から幼児教育・保育の無償化が始まった影響で、今後の保育ニーズの高まりも予想され、各自治体は実情に合った対応が求められる。

市区町村別で待機児童が最も多かったのは、さいたま市の３８７人で、兵庫県明石市（３６５人）、同県西宮市（３４５人）、岡山市（２５９人）と続いた。

首都圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）、近畿圏（京都、大阪、兵庫）の７都府県とその他政令市、中核市で全体の約６割を占めた。

昨年は４７０人で最多だった東京都世田谷区は、施設整備が進むなどし、一気にゼロとなった。

全市区町村の約８割に当たる１３４１市区町村でゼロで、都道府県別では、青森、岐阜、長崎など１０県がゼロだった。

一方、特定の施設だけを希望しているといった理由で集計から除外された「隠れ待機児童」は、昨年より９１３人増の７万４８４０人。

受精卵操作は技術未熟 ゲノム編集 国際報告

米科学アカデミーなどの国際的な専門家委員会は９月３日、生まれる前の受精卵にゲノム編集技術を使って遺伝子を操作することは、まだ技術が未熟で、するべきでないとする報告書を公表した。

将来、技術が確立した場合には、単独の遺伝子が原因の深刻な病気に限り、予防目的で容認されうるとの道筋も示した。

遺伝子を自在に操作するゲノム編集技術が急速に進展する中、２０１８年に中国の研究者がエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染しにくくなるよう操作した受精卵から双子を誕生させたと発表。

親が望む容姿や体質を持つ「デザイナーベビー」にもつながるため、安全性や倫理面の検討が急務になっていた。

学術分野から国際的な統一見解が示されたのは初めて。強制力はないが、今後の指針になりそうだ。

報告書は、ゲノム編集技術は意図しない遺伝子が改変されてしまうなど受精卵や精子、卵子に応用して子を産むにはまだ信頼性が不十分だと指摘。

誤った改変が将来世代に引き継がれる恐れがあり、正確に操作できるまで適用されるべきでないとした。

技術が確立しても、どの国も医療応用の前に社会的議論が必要で、当面は原因が単独の遺伝子と特定された病気で、ゲノム編集しか予防や治療の選択肢がない場合に限るべきだとした。

病気の例として嚢胞性線維症、鎌形赤血球貧血症などを挙げた。

また生まれた子の長期フォローを求めた。

各国は規制や監督機関を整備し、国際的にも独立した科学者の助言組織をつくり、各地の計画の安全性や有効性を事前評価するべきだとした。

日本では現在、ゲノム編集技術で受精卵の遺伝子を改変し、子を得るような臨床研究は国の指針で禁止し、基礎研究に限って容認している。

委員会は米国や英国、日本や中国などの１８人で構成。

世界保健機関（ＷＨＯ）の諮問委員会もゲノム編集を医療応用する際の国際基準作成に向けた勧告をまとめる予定。

 

報告書のポイント

●ゲノム編集は受精卵や精子、卵子の段階で遺伝子を操作し人を誕生させるにはまだ技術が未熟で医療応用すべきでない

●技術が確立した場合、単独の遺伝子が原因の深刻な病気で、ゲノム編集し

　か子の予防や治療の選択肢がない場合に限り容認されうる

●実施国は事前に社会的議論が必要。規制や監督機関を整備

●国際的に独立した科学者の助言組織をつくり、各地の計画の安全性や有効性を事前評価する

厳しい残暑の中、登下校の日傘なぜ駄目 熱中症心配

「小学生の娘が通学する時に日傘を持たせたいが、学校から駄目と言われた」。

広島市内の４０代会社員女性から、こんな声が中国新聞編集局に届いた。

厳しい残暑の中で通学する子どもたち。

なぜ日傘を差すことが許されないのだろうか。

女性の長女は２年生。

毎日、片道３０分近く歩いて学校に通う。

下校時は午後２～３時。

汗だくで、顔を真っ赤にして帰って来るという。

女性は「熱中症で倒れないか心配。　一日も早く認めてほしい」と訴える。

学校に問い合わせると「日傘の持参は禁じてはいないが、勧めてはいない」との回答。

それでは保護者は日傘を子どもに持たせにくいだろう。

校長は、日傘を差すと児童の視界が遮られ、交通事故に遭う危険性が高まると懸念する。

「通学路の場所によっては子どものそばを大型車がかなりのスピードで走る。　熱中症の危険性もあり悩ましいが、一律に推奨できない」

広島市教委によると、登下校時の日傘の使用許可は「各校の判断」。

調べてみると、日傘を差すことを勧めていない市立小学校は他にもあった。

「晴れた日に傘を持っていると、子どもが振り回す恐れがある。　目に入るなどしたら大変」「経済的にどの家庭も日傘を買えるわけではない」などと理由を説明した。

一方、今夏から日傘の持参を認めた小学校もあった。新型コロナウイルス感染拡大による夏休みの短縮で、暑い盛りの８月に授業をしたからだ。

千田小（中区）は、帽子などとともに日傘の活用を呼び掛けた。

森川校長は「傘の扱い方は日頃から指導している。　長期の臨時休校で児童の体力低下が懸念される中、命を守ることを優先した」と話す。

幟町小（同）は夏休み明けの８月２４日の登校から認めた。

８月上旬に日傘の使用に関する通知を出し、交通ルールを守るなどの注意事項を添えた。

新田教頭は「登下校時に児童がソーシャルディスタンス（社会的距離）を取る一助にもなる」と強調する。

全国各地では、教育委員会が率先して日傘の使用を勧めているケースもある。

　兵庫県稲美町教委は今夏、町立５小学校の全児童約１７００人に貸し出す日傘を購入した。

埼玉県熊谷市教委は６月、全市立小中学校に登下校時の雨傘の活用を呼び掛けた。

家庭の経済的な負担も考慮して雨傘としたが、日傘でも良い。

同市教委は「カラフルな傘ならよく目立ち、車からも見えやすいはず。　使い方は日頃の指導で対応できる」と指摘した。

子どもは身長が低いため地面からの照り返しを受けやすく、体温調整機能も未発達で熱中症になりやすいとされる。

温暖化を背景に夏の暑さが年々厳しさを増す中、大人の目が届きにくい登下校時の子どもの健康をどう守るのか。

新型コロナの影響による一時的な問題と捉えず、教育委員会や学校現場、保護者たちで議論を深める必要がある。

それにしても、日傘に反対する理由にはあきれ返る。

水素燃料船建造へ 日本郵船、２０２４年実証運

日本郵船などは９月１日、水素をエネルギー源とし、航海中に温室効果ガスを排出しない燃料電池船の建造を２０２３年に始めると発表した。

２０２４年６月から半年間、横浜港沿岸で実証運航する。

建造や運航、水素の供給まで手掛ける日本初の取り組みとしている。

実証運航船をペースとして３０年前後に内航貨物船での実用化を目指す。

東芝エネルギーシステムズが燃料電池を開発し、川崎重工業が船内の水素管理に携わる。

水素はＥＮＥＯＳが供給する。

日杢海事協会も参加し安全性を評価する。

実証運航船は全長約２５メートル、約１００人が乗れる１５０トン級とする。

出力は５００キロワット相当で複数の燃料電池を組み合わせる。

国際海事機関（ＩＭＯ）は地球温暖化対策として、2050年までに船舶からの温室効果ガスの排出量を２００８年比で半減する目標を掲げている。

海運業界は重油を主燃料とする現在の船舶を抜本的に見直す必要に迫られている。

香港長官 三権分立を否定 「西側民主主義」拒絶

香港政府の林鄭行政長官は９月１日、定例記者会見で「香港は三権分立ではない」と明言し、行政が立法、司法を上回る権力として主導する体制だと指摘した。

中国の習指導部は、三権分立などを「西側民主主義」として拒絶しており、香港でも国家安全維持法（国安法）により統制を強めた形だ。

香港基本法（憲法に相当）に三権分立は明記されていないが、三権が相互に抑制してバランスを保つ仕組みが定められており、民主派などは三権分立の政治制度だと見なしてきた。

一方、中国当局や香港の親中派はかねて三権分立を否定し、香港の政治制度は「行政長官を核心とする行政主導だ」などと主張、対立してきた。

香港メディアによると、９月の新学期からの高校教科書改訂では「香港では三権分立が実施されていると社会は見なしている」「（香港の法制度は）三権分立の原則を守っている」といった複数の教科書の記述が削除された。

この改訂を巡り教育当局者が８月３１日、三権分立を否定する発言をしたため、林鄭氏は会見で見解を問われて回答。

これまで三権分立かどうかを巡って争いがあったのは政府の宣伝や教育が不足していたためと説明し、「今日から、今の政府から誤りを正し、勇気を持って正しいことを言わなければならない」と述べた。

香港メディアによると、２００８年に当時、中国国家副主席だった習氏が「三権協力論」を提起し、香港で反発を招いた。

その後も中国当局者らが三権分立を否定する発言を繰り返していた。

立憲自滅 今度は枝野代表が違法喫煙

安倍首相の辞任表明に伴い、自民党内のポスト安倍争いに注目が集まる中、立憲民主党の枝野代表が、４月に受動喫煙防止を強化した改正健康増進法が施行されたにも関わらず、一部国会議員が議員会館の事務所で喫煙する違法行為が横行していると報じられた件で、自身も当該行為を行っていたことを認めた。

枝野氏は「認識が甘かったと反省している」と謝罪した。

立民では、安倍首相の辞任表明を受け、石垣のりこ参院議員がツイッターに「大事な時に体を壊す癖がある」などと投稿して問題に。

枝野氏も「不適切」との見解を示し、石垣議員は謝罪したが、今度は枝野氏本人が炎上。

ネット上では「どう責任を取るのですか？」「これが自民党議員だったらどんな反応するのか」「天狗になっている」「代表ですらこれ」「他人に厳しく身内に甘い」と猛烈な勢いで批判コメントが投稿されている。

設置された喫煙室に行かなかったことも問題視され、枝野氏のツイッターにも「おたくの党は次から次へと凄いですね」「こういう事をされると喫煙者の肩身が益々狭くなる」「これが与党の人だったら、『辞任！辞任！』としつこくせまりまくるくせに」「ルールすら守れない人が法律や憲法を守れとか片腹痛い」と厳しいコメントが相次いでいる。

本当に立憲民主党を支持する人がいることが信じられない。

大半が手付けず？ １０万円使い道

新型コロナウイルスの緊急経済対策で配られた特別定額給付金の申請が、大半の自治体で締め切られた。

１人１０万円の「臨時収入」はどう使われたのか。

消費や寄付の受け皿となることをもくろんだ事業者らからは、悲喜こもごもの声が聞かれた。

「給付金は辞退せず、寄付して必要な人に届けよう」。

そう呼び掛けた「コロナ給付金寄付プロジェクト」には、これまで約４万８０００人から総額２億６０００万円以上が寄せられた。

検索大手「ヤフー」のネット募金やふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」から受け付け、既に計約１億９０００万円の助成金を打撃を受けた医療機関や中小企業、劇場などに配った。

サイトには医療従事者らに向けた応援メッセージが並ぶ。

関連して行ったネット調査では、回答者の２７・９％が「給付金の一部を寄付したい」とし、特に２０代の意識が高かったという。

支援先選定などを行う公益財団法人「パブリックリソース財団」の岸本幸子専務理事は「大変大きな額で、日本に寄付文化が広がるきっかけになった」と感謝した。

一方、「残念ながらもくろみは外れました」と話すのは、小田原箱根商工会議所の井上経・経営企画グループ課長。

売り上げが減少した地元事業者の支援のためオンライン百貨店を立ち上げ、給付金を意識して１０万円の商品を多数用意した。

鮮魚や野菜など特産品のセットだけでなく、相模湾で魚を釣り、加工まで体験できる「世界に一つだけのかまぼこ」などアイデアを凝らした商品をそろえたが、「話題にはなっても、ほとんど売れなかった」という。

開設の立ち遅れやネット決済不可などサイトの不備は認めつつ、「生活消費を超える盛り上がりは感じなかった」と落胆した。

給付金は投資にも回ったとみられる。楽天証券の取引口座の新規開設数は昨年を大きく上回り、今年１～６月は６５万件と半期で過去最多となった。ただ、同社の窪田真之チーフ・ストラテジストは「内容は積み立て投資が大半。

もうけようというより、将来の不安に備えた人が多かった」と分析。

銀行預金残高が６月に最多を更新したことを挙げ、「使う気になれず、手を付けていない人が大半では」と指摘した。