ＮＨＫによると１１月１４日、東京大学大学院医学系研究科の坂元特任研究員は、日本政府の「出生動向基本調査」などをもとに、１９９２年から２０１５年までの約２０年間の期間で、１８歳から３９歳の男女の結婚や交際に対する意識がどのように変化したのかを分析した結果、このように現れたと述べた。
研究によると、結婚や異性との交際をしていない女性は、１９９２年の２７・４％から２０１５年は４０・７%となり、約１・５倍増加した。
一方、男性は４０・３%から５０・８%と１０ポイント以上増加した。
このうち、自らの意志で異性との交際を望んでいない人は、２０１５年時点で男性２５・１%、女性２１・４%であったと集計された。
特に、収入が低い人や正規雇用ではない人ほど異性との交際を望まない傾向が強かった。
同研究員は「恋愛する、しないは個人の問題だが、経済的な理由で恋愛を諦めているのであれば、若い人の特性だけで片づけてはならない」とし「収入や雇用の環境を改善するなど、対策を検討する必要がある」と述べた。
政府は、共働きで高所得世帯の児童手当について減額する検討に入った。
高所得の世帯主は減額支給されているが、この年収の判定基準を「世帯主」から「夫婦の合計」に変更する方向だ。
共働き世帯の増加に対応したもので、「所得が高い」と判定されて減額となる夫婦が増える見込みだ。
児童手当は子どものいる世帯に対し、０～２歳は1人当たり月１万５０００円、３歳から中学生までは月１万円、第３子以降は小学生まで月１万５０００円を支給する。
制限の基準額は扶養家族の人数で変わるが、夫婦と子ども２人の場合、世帯で最も収入の多い人の年収が９６０万円以上で対象となる。
高所得とされると１人当たり一律で月５０００円の特例給付を受け取ることになる。
「夫婦の合計」に改めると、約６０万人分の支給に影響が出ると見込まれている。
共働き世帯の増加に伴い、「世帯全体の年収で所得制限の基準を判断しないと不公平だ」という声が上がっていた。
政府は、浮いた財源を保育所整備に回すことで、所得制限を受ける人に理解を求める考えだ。
中国の決定に基づく香港立法会（議会）の民主派４人の議員資格剥奪に抗議するため、民主派最大政党、民主党の胡志偉主席ら残りの民主派議員１５人全員が１１月１２日午後、立法会事務局に辞表を提出した。
胡氏は「香港は『一国一制度』に直面している。 『一国二制度』は既に死んだ」と述べ中国を強く批判した。
立法会の勢力は定数７０のうち、親中派４１、中間派２、欠員２７となる。
親中派が圧倒的多数となることで、立法会が、中国共産党の決定を追認するだけの「ゴム印」ともやゆされる中国の全国人民代表大会（全人代）のようになると懸念されている。
来年の立法会選挙に向けて香港政府は、中国本土に住む香港人の投票を可能にする法案など民主派が「悪法」と警戒してきた法案を次々と成立させていく見通しだ。
立法会は、今年９月に予定されていた選挙が新型コロナウイルス流行を表向きの理由に１年延期されたため、本来は９月末までだつた議員の任期も延長されている。
１０月からの新会期で民主派議員らは、審議の中断などにより「悪法」の成立阻止を図つてきた。
こうした戦術に中国当局がいらだち、今回の民主派４人の議員資格剥奪につながったとの見方も出ている。
中国政府は１１月１２日、民主派議員の辞表提出は「茶番劇」だと指摘し「中央の権力に対する公然とした挑戦だ」と非難する談話を発表した。
辞職しても立法会の運営に影響はなく、むしろ立法会が建設的な役割を発揮できるようになると主張した。
１５人のうち１３人の辞職は手続き上の理由で１２月１日付となる。
ホンダは１１月１１日、一定条件下でドライバーに代わってシステムが走行を担う自動運転「レベル３」について、国土交通省から型式指定を取得したと発表した。
この技術を搭載した「レジェンド」を年度内に発売する。
国交省によると、レベル３の型式指定は世界で初めてという。
自動運転は技術レベルが５段階あり、レベル３は高速道路での渋滞時など一定の条件下であれば、ハンドルやブレーキなどの操作を車に搭載されたシステムに任せることができる。
事故が起きた際に責任の一部がメーカー側にあるとされる点が、運転手が全責任を負うレベル２までとは大きく異なる。
国交省は昨年５月、道路運送車両法を一部改正し、自動運転車の保安基準を策定するなど、早期の実用化に向け環境整備を進めてきた。
自動運転は次世代の重要な技術と位置付けられ、世界的に競争が加速している。
国内メーカーでは日産自動車やＳＵＢＡＲＵ（スバル）が一定の条件下で手放し走行ができるレベル２の技術を搭載した車両を発表して注目を集めた。
（自動運転のレベル）
レベル５：全ての操作が自動で、人が運転に関わらす「限定領域内」の制約もない
レベル４：全ての操作が自動で、人が運転に関わらないが､｢限定領域内｣のみ
レベル３：高速道路などの｢限定領域内で全ての操作が自動だが、緊急時は運転手が操作アクセル･ブレーキ､ハンドル
レベル２：アクセル･ブレーキ､ハンドル操作の両方を自動化
レベル１：アクセル･ブレーキ､ハンドル操作のどちらかを自動化
ニホンザルの胎児の脳から、有害物質のポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）と、体内で変化してできた水酸化ＰＣＢを検出したと、愛媛大の野見山准教授らが１１月１０日までに発表した。
脳の発達への悪影響が懸念される物質が、妊娠の早い段階で母から子に移行しているらしい。
日本では絶縁油などとしてＰＣＢを使った機器の生産や使用が１９７２年に禁止されたが、不適切廃棄などにより環境への流出は続いているとされる。
野見山さんは「人は食物を通じてサルよりも多くＰＣＢを取り込んでいるとみられる。 動物の研究を進め、人の胎児への影響評価法を作る必要がある」とした。
２０１１～２０１４年に採集され、大学の試料バンクに保管されている妊娠中の９匹の胎盤と胎児の脳、肝臓を分析すると、いずれからも水酸化ＰＣＢが検出された。
脳での濃度は１グラム当たり７・２～３２ピコグラム（ピコは１兆分の１）で脳発達に悪影響を及ぼす水準。
特に初期の胎児で濃度が高かった。
初期の胎児は脳発達に必要な甲状腺ホルモンを作れず、母親から胎盤を通じて受け取る。
この際、ホルモンを運ぶタンパク質に水酸化ＰＣＢも結合し、一緒に移行しているとみられる。
成果は米化学会の環境科学専門誌に掲載された。
厚生労働省は１１月９日、国民年金や厚生年金に上乗せして運用する企業年金を巡り、将来受け取りが可能な年金額が運用実績で変わる「確定拠出年金」の掛け金の上限を月２万７５００円から５万５千円に引き上げる方針を固めた。
企業が年金額を保証する「確定給付年金」と併用する場合が対象となる。
併用者は４００万人おり、企業の９割は掛け金を増やせる見込みだ。
運用できるお金を増やし、会社貝の老後に向けた資産形成を支援する狙いがある。
与党税制調査会で議論し、２０２２年度以降の導入を目指す。
現状では、企業が確定拠出型だけを実施している場合の掛け金の上限は月５万５千円と定められている。
一方、確定給付型と併用している場合は、拠出型に関する上限が半額の２万７５００円に抑えられている。
しかし実際は、確定給付型の加入者―人当たり掛け金の平均水準は、約１万３千円にとどまっているという。
このため確定拠出型と合計しても５万５千円には達していないケースが多く、併用していない場合と比べ不公平だと指摘されていた。
今回の方針では、確定給付型と併用の場合でも、合計で５万５千円までなら、確定拠出型の分の上限が２万７５００円を超えることを認める。
すでに合計で５万５千円を超えている一部の企業に関しては、加入者への不利益な変更にならないよう、当面は上限超えを容認する。
米製薬大手ファイザーは１１月９日、開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンについて、感染、発症を防ぐ有効性が９０％以上に上ったとする暫定的な臨床試験の結果を公表した。
安全性の深刻な懸念も見られないとし、今月中にも米食品医薬品局（ＦＤＡ）に緊急使用許可を申請するとしている。
欧米メーカーのワクチンの中で、最終段階で有力な結果が示されたのは初めて。
日本政府は同社からこのワクチンを６千万人分供給を受けることで基本合意している。
発表を受けてトランプ米大統領は「大変良いニュースだ！」とツイッターに書き込んだ。
米大統領選で勝利を確実にしたハイテン前副大統領は歓迎しつつも「われわれの前にある今の課題は変わらない」と声明を出した。
米国などで実施している最終段階の臨床試験の結果を中間評価。
ＦＤＡは、被験者の一定規模を接種完了から２ヵ月、経過観察するよう求めており、ファイザーは１１月１５～２１日までに必要なデータがそろうとしている。
臨床試験は約４万４千人が対象。
同社は中間評価の詳細を明らかにしていないが、被験者のうち９４人の感染確認した段階で、ワクチンと偽薬のどちらを接種していたのか比較した。
同社は年内に５千万回分、来年は１３億回分を製造できるとしている。
２回接種が必要という。
国産車には基本的にスピードリミッターが付いている。
普通車で１８０ｋｍ/ｈ、軽自動車では１４０ｋｍ/ｈになっている。
軽自動車では高速道路での制限速度が普通車と同じに引き上げられため、リミッター速度も上げられてはいるが、２８０馬力規制のように撤廃されず、今でも存続している。
ちなみにスピードリミッターも２８０馬力規制ともども、形としては個々のメーカーによるあくまでも自主規制ではある。
ただ最近では、トヨタのスープラはＢＭＷのＥＵ基準で２６０ｋｍ/ｈがリミットだし、スバルのＷＲＸ系の特別仕様車は２２０ｋｍ/ｈだったりすることも多い。
またＲ３５ＧＴ-ＲやレクサスのＬＣはナビと連動して、サーキットに行くと解除されるのが話題になったし、ＮＳＸは任意で解除する機能も付いている。
徐々に緩和の兆しがあるように思えるが、そもそも１８０ｋｍ/ｈになった経緯はなんなのだろうか？
まず導入されたのは１９７５年とされ、それまではカタログを見ると、最高速度が明記されているクルマも多く、１９７０年頃のオイルショック前夜ともなると、２００ｋｍ/ｈオーバーを堂々と謳うクルマもあったほどだ。
１９７０年代は、交通事故の多発や排気ガス汚染など、クルマを取り巻く環境は非常に厳しくて深刻化した時代だけに、制限を設けようという流れになっても仕方がなかったのかもしれない。
もちろん、自主規制とは表向きで、当時の運輸省の指示よるものだが、詳しい経緯は不明だ。
肝心の１８０ｋｍ/ｈの根拠はというと、勾配６パーセントの坂道を高速道路の最高速度だった１００ｋｍ/ｈを維持して走るには、１８０ｋｍ/ｈを出せる性能が必要というのが定説だ。
こちらも正しい根拠は不明だし、当時と現在では性能や技術もまったく違うので、今や根拠としては通用しないだろう。
簡単に言ってしまえば、なんとなくそのまま適応しているともいえ、高速道路の１２０km/hに合わせて見直しが進む可能性もある。
また、自動運転時代が到来すれば、技術的にさらになる高速域で安全に走ることも可能になるかもしない。
橋本男女共同参画担当相は１１月６日の記者会見で、性暴力に関する全国のワンストップ支援センターに寄せられた相談件数が、４～９月に前年同期比１５・５％増の２万３０５０件に上ったと発表した。
背景として新型コロナウイルス感染拡大を挙げた。
橋本氏は「どれだけコロナ禍で女性に対する性被害があるか、多くの人に理解してもらい、しっかりと政府が支えていかなければいけない」と述べた。
内閣府の担当者によると、一部のセンターではマッチングアプリや出会い系サイトで知り合った人から受けた被害箱談が増えており、コロナ禍が影響している可能性があるという。
相談件数は、各都道府県に設置されたセンターが、電話や面接、メールなどで受けた分を集計した。
月別では、５月を除き全てで前年同月を上回った。
最多は８月の４４５６件で前年同月に比べ８９５件増えた。
橋本氏は「被害直後からの医療的、法的、心理的支援が極めて重要だ」として、センターの体制強化を図る考えも示した。
信号機のない横断歩道を歩行者が渡ろうとした時に車が一時停止した割合を日本自動車連盟（ＪＡＦ）が８月に調べた結果、全国平均の２１・３％だった。
８月１２～２６日の平日、片側１車線の道路で各都道府県内の２ヵ所で調査。
ＪＡＦ職員が１ヵ所につき５０回渡り、車両の停止状況を調べた。
非公表の調査地点は毎年同じ。最も高かったのは長野の７２・４％で、最低は宮城の５・７％だった。
道路交通法では、横断歩道を渡ろうとする歩行者がいる場合、車両は一時停止し、かつ横断を妨げないようにしなければならないとし、横断歩道における歩行者優先を定めている。
違反した場合、大型車１万２０００円、普通車９０００円、二輪車７０００円の反則金などの罰則がある。
給食を提供している公立学校を設置する全国の教育委員会のうち、給食費を地方自治体の会計に組み入れ、教員の徴収・管理の負担を減らす「公会計化」を実施しているのは、２６・０％に当たる４３８教委にとどまることが１１月４日、文部科学省の調査で分かった。
７２４教委（４２・９％）は導入を予定していなかった。
公会計化で徴収業務や滞納者への督促が自治体の役割になり、教員の働き方改革につながることが期待されるほか、コンビニやインターネットで納付できるなど保護者の利便性も向上する。
文科省は今回初めて調査を実施。
担当者は「積極的な導入を求めてきたが浸透していない。 粘り強く働き掛けたい」と話した。
給食が無償の教委を除く１６８６教委のうち、昨年１２月１日時点で、（１）公会計制度を導入、（２）保護者からの徴収や管理を自治体が行うの両方を満たすケースを調べた。
公会計化を検討・準備中は５２４教委（３１・１％）だった。
「公会計化を予定していない」と回答した教委の割合を都道府県別で見ると、高いのは佐賀（７６．５％）、熊本（７２・７％）、福島（６４・６％）の順。
一方、導入が進む群馬は８・０％と最も低く、地域差が顕著だった。
支障となっている要因を複数選択で尋ねたところ、「情報管理システムの導入改修の経費」が最多の３９８件で、「人員確保」の３９１件が続いた。
自由記述では「既に教員の負担軽減策を講じている」「保護者と信頼関係のある学校が担った方が円滑」などの回答があった。
中教審は昨年１月にまとめた働き方改革の方策で「給食費の管理は教員本来の仕事ではない」と指摘。
文科省は同７月、全国の教委に公会計化を求める通知を出した。
厚生労働省は１１月３日までに、国民年金保険料の支払いにＩＣカード（電子マネー）やスマートフォンのＱＲコード決済を使えるようにする検討を始めた。
現在は現金以外にロ座振替やクレジットカード払いなども可能だが、若い世代を中心に普及する支払い方法を追加し、納付率を上げる狙い。
２０２１年度以降の導入を目指す。
歳以上６０歳未満の全員に加入が義務付けられている。
２０１９年度の国民年金保険料の納付率は８年連続で増加し、６９・３％。
年齢層別では５５～５９歳の７７・７％に対し、２５～２９歳は５７・１％と、若いほど低い傾向にある。
保険料の徴収を担う日本年金機構は、納付率について「２０２４年度までに７０％台前半にする」との目標を掲げており、徴収の徹底が課題厚労省は多くの若者が利用するＱＲコード決済の導入に向け、事業者と調整を進めており、担当者は「支払いのチャンネルを増やすことは、納付率アップと、利便性の向上につながる」と話す。
重い遺伝性の病気が子どもに伝わらないように受精卵を選別する「着床前診断」を巡り、日本産科婦人科学会は１１月１日、診断を行う医療施設の倫理委員会で実施の可否を判断する案を示した。
現在は学会が１例ずつ審査して認可している。
検査の在り方を広く議論する審議会で報告した。
着床前診断は、体外受精させた受精卵から一部の細胞を取り出し、特定の病気に関わる遺伝子異常を調べて問題がないものを子宮に戻す検査で、「命の選別」につながる懸念もある。
このため、学会はデュシェンヌ型筋ジストロフィーなど成人までに亡くなる重篤な病気や習慣流産などに限定してきた。
学会は今年１月、「現時点で有効な治療法がない」「高度かつ（体への負担が大きい）侵襲度の高い医療が必要」といった条件で対象を広げることを提案した。
今回公表した案によると、学会は症例ごとに意見書をまとめて主治医に提出。
その上で実施の可否は、遺伝医療の専門家を含めた実施施設の倫理委員会で判断する。
施設が専門家を配置できないケースも想定されるため、公的な倫理委員会の設置を国に要望することも検討する。
参加者からは「施設によって判断に差が出るのではないか」といった懸念も示され、今後、さらに審議会で患者や一般の人の意見も聞いた上で結論を出す。
政府が実現を目指す初診からのオンライン診療恒久化に関し田村厚生労働相は１０月３０日の閣議後会見で、かかりつけ医による診療を対象に恒久化を解禁する方針を明らかにした。
１０月２９日の平井デジタル改革担当相や河野行政改革担当相との会談で合意した。
田村氏は、米国や英国などで医師が過去に診たことのある患者をオンライン診療で診察している現状を挙げ「全く何も基礎知識もない中でやるのはなかなかハードルが高い」とした。
平井氏と河野氏にも説明し認識の一致を得たとしている。
厚労省は今後のオンライン診療に関する有識者検討会で、かかりつけ医の要件や初診の対象となる診療科を決める方針。
初診からのオンライン診療は新型コロナウイルス禍での院内感染防止などを目的に、収束までの特例措置として今年４月解禁されていた。
規制改革に意欲を示す菅首相が９月１６日の就任会見で恒久化の方針を示し、１０月２６日の所信表明演説でも明言。
このため、田村氏や河野氏、平井氏が議論を進めてきた。
田村氏はこれまでの記者会見で、年内に方向性を示すと発言。
触診などがないため、オンライン診療に適さない症状や疾患もあるとして、専門家の意見を聞いた上で適用範囲を検討する考えを示していた。
日本医師会はこれまでに過去に受診歴がなく、かかりつけ医からの情報提供もない患者に原則としてオンライン診療を認めるべきではないとの立場を示している。
がんで亡くなった患者の約４割が直前まで痛みを訴えていたことが、国立がん研究センターが１０月３０日まとめた遺族を対象にした終末期の療養生活に関する実態調査で分かった。
人数を絞って２０１８年に先行実施した予備調査から改善しておらず、医療機関の痛みや苦痛への対処が足りない実態が明らかになった。
「人生会議」との愛称で国が普及を進める、終末期にどのような医療を受けたいのか医師や家族と事前に話し合う取り組み「アドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ）」を実施できていたのも３～４割と少なかった。
調査した加藤がん医療支援部部長は「実態を反映した数字なのではないか。 苦痛の緩和はまだまだ不十分で改善を期待したい」としている。
同センターは２０１９年、がんや心臓病、肺炎などで亡くなった患者の遺族に療養生活の状況を尋ねる大規模調査を実施。
約２万１千人から回答を得た。
がんでは、「亡くなるまでの１ヵ月間に痛みを感じることが少なく過ごせたか」との質問に４０・４％が痛みがあったと答えた。
痛みが少なかったのは、緩和ケア病棟、介護施設や老人ホーム、自宅、病院の順だった。
緩和ケア病棟では適切に痛みに対する治療が提供できている可能性がある。
穏やかに過ごせず、つらい気持ちを感じていた人は４２・３％だった。
痛みも含め苦痛を感じる人の割合は、心臓病や肺炎など他疾患よりもがん患者が高かった。
人生の最後に求める医療や療養場所について事前に相談できた患者は、医師とは３６・５％、家族とは４２・４％だった。
自宅で過ごした人の方が相談できていたケースが多かった。
家族が感じる負担も軽視できない。
介護で負担を感じた人は４０・９％。
また、死別後に３０・１％の人は長い間、悲しみ嘆き、うつ症状が現れた人も１９・４％いた。
遺族の精神ケアの充実が求められる。
