全国郵送世論調査で、大規模災害時に「自宅にとどまる」を選んだ人のうち、新型コロナウイルスなどへの感染リスクを理由にしたのは男性の25％に対し女性が１８％で、差が見られた。
家族やペットの世話を挙げた人は女性が３９％だったが、男性は１３％にとどまった。
衆院ブロック別で見ると、自宅を選んだ人は東海が４１％で最多、四国が２２％と最低で、将来の南海トラフ巨大地震で大きな被害が想定される地域で判断が分かれた。
「実際に被害を受けるとは思えない」として自宅を選んだ人は東北が２１％と最も高く、東京が１９％で続いた。
自宅を選んだ人を世代別で見ると、高年層（６０代以上）が３５％で最も多く、中年層（４０～５０代）の３２％、若年層（３０代以下）の２７％が続いた。
また、豪雨災害が近年相次いでいる九州は避難所への避難を選んだ人が４１％と最も低く、「親族や友人・知人宅、ホテルなど避難所以外の場所に避難する」と答えた人が２３％で最も高くなった。
九州とは逆に、避難所を選んだ人の割合が最も多かったのは北海道の６６％で、避難所以外の場所に避難すると答えた人は５％と最も低かった。
（自宅にとどまる理由）
●避難先で新型コロナに感染する恐れがある（２２％）
●家族やペットの世話を自宅以外で行なえそうにない（２０％）
●避難所に行くとプライバシーを保てない（１８％）
●自分の体調管理や病気療養を自宅以外で行なえそうにない（１２％）
●実際に被害を受けると思えない（１２％）
●その他（１６％）
