「特定妊婦」 １０年で７倍 経済苦や予期せぬ妊娠で要支援

経済苦や予期せぬ妊娠などで育児に困難を抱える可能性があり、出産前から支援が必要と行政に認定された「特定妊婦」が、制度が始まった２００９年から１０年目の２０１８年には約７倍の７２３３人に増えたことが３月１３日、厚生労働省の調査で分かった。

新型コロナウイルス禍で母親の困窮や孤立は深刻化し、生後間もない赤ちゃんの虐待死事件も相次ぐ。

専門家は「行政の支援につながらない妊婦は多数おり、氷山の一角だ」と指摘する。

特定妊婦は、虐待を防ぐ観点から２００９年施行の改正児童福祉法で明記。

主に市区町村が設置し、児童相談所などで構成する「要保護児童対策地域協議会」に登録されると、保健師らによる家庭訪問などの支援対象になる。

厚労省の調査によると、２００９年６月時点で全国の１６６３市区町村が協議会を設置し、登録された特定妊婦は９９４人だった。

その後は横ばい状態が続いたが、２０１６年４月時点は４７８５人、２０１７年４月は５９７６人と登録数が近年増加。

２０１８年４月はほぼ１００％に当たる１７３６市区町村で協議会の整備が進み、７２３３人に上った。

２０１９年は調査中。

厚労省の担当者は近年増加した理由を「特定妊婦への認識が広まったことが要因としてあり得る」とした。

自治体ごとの内訳は非公開のため、共同通信は４７都道府県や政令市、中核市に直接、特定妊婦の数を尋ねた。

２０１８年４月時点の集計が可能な４３都府県のうち最多は千葉県の１０７４人。

大阪府８６７人、東京都６３９入と続いた。

自治体は妊娠届の提出時や医療機関からの情報提供で把握に努めているが、妊娠を誰にも言えず受診しない妊婦もおり、「把握することが困難」との意見も寄せられた。

虐待事例を分析する厚労省の専門委員会による直近の報告では、死亡例の４割は０歳児。

出産後２４時間未満や１ヵ月未満の子どもも一定割合を占めており、特定妊婦の支援が急務だ。

高速道路「軽自動車等」の料金見直しへ 規格は普通車と大差なし？

国が高速道路料金の広範な見直しを検討している。

３月１０日に開催された有識者会議、第４９回国土幹線道路部会において、その概要が改めて示された。

平日朝夕の割引、深夜割引など、各種割引制度の効果と課題が議論されたが、その見直しは「車種区分」にも及んでいる。

焦点となっているのは、普通車に比べて割安に設定されている軽自動車と二輪車の「軽自動車等」料金。

現在の車種区分は、大きさにより５車種に設定されているが、「軽自動車等」は最も下位の料金で、普通車に比べ２割安くなっている。

これは１９８９年から３０年以上変わっておらず、その間に「軽自動車等」が占める割合は、当時の４．７％から１４．６％と３倍に増加。

この割合は、「中型車」や「大型車」よりも多くを占めるという。

しかも最近の軽自動車は以前より大きく重くなり、規格として「普通車とあまり変わらないものとなっている」（委員会資料）のに対し、普通車と二輪車、軽自動車と二輪車の差は拡大し、道路に与える負荷にも大きな差が生まれているとのこと。

こうした状況を踏まえ、「軽自動車等」の車種区分の見直しを検討する必要があるとされている。

高速道路料金は、車両の長さと速度から時間的に道路を占有する度合いに応じた「占有者負担」、車両の大きさ・重量などから建設・管理に係る費用の影響度合いに応じた「原因車負担」、高速道路を利用することによる走行・時間による便益に応じた「受益者負担」という3つの考え方をもとに決められてる。

もともと、いわゆる５ナンバー車である小型自動車と軽自動車は同一の区分（３ナンバーの普通乗用自動車は割高）だったが、１９７２年、料金徴収業務の煩雑化を避ける観点から、軽自動車・小型自動車・普通自動車を「普通車」として同一とした３区分に変更。

しかし車種間の不公平感が大きいとの批判から、「普通車」は現在の「軽自動車等（二輪車・軽自動車）」「普通車（小型自動車・普通乗用自動車）」「中型車（普通貨物自動車・マイクロバス）」に細分化されたという経緯がある。

国土交通省道路局によると、この中で二輪車については、軽自動車と比べても道路に与える影響が小さいことなどから、料金を下げるべきという要望が各方面から寄せられているという。

そして、数も増え車両も大きくなった軽自動車については、前出した３つの料金負担の観点にそぐうかどうかが、議論のポイントになりそうだということだ。

委員からは、高速道路のＥＴＣ専用化も検討されるなか、「料金徴収のために車種区分を簡素化する必要がなくなり、通行する車両の特徴に応じて、施設への負荷等をベースに柔軟に車種区分を変えていくべきではないか」といった意見のほか、「軽自動車の車種区分を普通車並みにすることについて議論する場合は、地方経済への影響も考慮しなければいけない」といった声も寄せられている。

国土交通省道路局によると、今夏にも部会で新たな高速道路料金の方向性を取りまとめるということだ。

なお、これに先行し、いわゆる「首都圏の高速道路料金」については春にも具体的な方向性が示される見通し。

中国 香港問題「譲歩はない」 選挙制度の変更急ぐ

中国政府と全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の幹部が３月１２日記者会見し、香港の近年の混乱への対応について「政権奪取や国家転覆との闘いであり、われわれに譲歩の余地はない」と述べ、全人代が３月１１日に採択した選挙制度変更を正当化した。

米欧は声明で相次ぎ批判したが、中国は受け付けない姿勢を示した。

習近平指導部は制度変更の具体的な作業を急ぐ。

全人代常務委法制工作委員会の張勇副主任は「反中勢力が選挙制度の欠陥を利用して国家主権に危害を与えている」との認識を示し「選挙制度の決定権は中央にある」と強調した。

今後、全人代常務委が香港基本法（憲法に相当）の付属文書を改正し、香港でも法整備する。

香港マカオ事務弁公室の張暁明副主任は「中国共産党こそが『一国一制度』の創設者、指導者、実践者、擁護者だ。　党や政府以上に価値を理解している者はいない」と米欧をけん制。

米大統領選の混乱に触れ「米政治家に香港の選挙制度を批評する道徳的なよりどころがあるのか」と皮肉った。

基本法は、行政長官選と立法会（議会）選で普通選挙の導入を目指すと規定する。

張暁明氏は「目標は不変」としたが「具体的に普通選挙制度をどう手配するかは、基本法と全人代常務奢貝会の決定に基づき定める」と述べた。

同弁公室の鄙中華副主任は、行政長官や立法会議員の選挙でより大きな権限を握ることになる選挙奇貝会に関し「国家の事務をよく理解し、国家意識が強い」奢貝の枠を増やすと説明。

制度変更で打ち出した候補者の資格審査強化についても「愛国者による香港統治」の確保が選挙に関する住民の権利に先立つとした。

世界制覇を目標とした共産党の悪行が強制的に行われる中国。

高齢者接種へ準備加速 政府が情報サイト

新型コロナウイルスワクチンを巡り、政府は３月１１日、住民のうち優先対象となる６５歳以上の高齢者接種の開始に向け、準備を加速させた。

４月１２日開始まで１ヵ月。

来週にも住民向け情報サイト「コロナワクチンナビ」を開設する。

住民は、それぞれ最寄りの病院を含む接種会場の検索ができる。

ワクチン流通量が把握でき自治体側が接種の進展に応じて発注できる国・自治体・病院の間のシステムも本格稼働させていく。

政府は３月１２日、自治体向けにオンラインで会合を開き、ワクチン流通に関する「ワクチン接種円滑化システム（Ｖ－ＳＹＳ）」について自治体の担当者に詳しく説明し、操作に習熟してもらう。

ワクチンや注射器の分配などをシステムを通じてやりとりするためだ。

住民のワクチン接種履歴を把握する別の新システムに関連し、３月２２日から希望した自治体に接種会場から接種情報を国に送るためのタブレット端末を順次、配る予定だ。

ワクチンナビは、接種に関する住民への「見える化」の一環。

開設後、段階的に内容を増やす。

予約から接種までの流れといった基本情報などが確認できるほか、都道府県別のワクチン分配量も表示される。

ポイントは、自身が住む市区町村の接種会場ごとの予約の空き状況、自治体が扱うワクチンの種類（現状は米ファイザー製のみ）が分かる点だ。

ナビから直接予約はできないものの、接種会場の連絡先が示されていたり、クリックすると予約もできる接種会場のサイトに移れたりする仕組みとする。

政府は４月１２日接種開始へ、５日の週からワクチンを配送する。

ワクチンの量は限られ、各都道府県の一部の市区町村でスタート。

政府は、多くが４月１２日に接種するとみている。

全市区町村で接種が始まるのは４月２６日の週に配送を受けた後となる。

災害住宅４３％が高齢者 東北３県孤独死３４０人 見守りに課題

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で被災した岩手、宮城、福島３県に約３万戸が整備された災害公営住宅の入居者のうち、４３％の２万１３３１人が６５歳以上の高齢者であることが３月１０日、共同通信の調査で分かった。

３県の人口に占める高齢者の比率約３０％を大きく上回る。

若い世代は自宅を再建したり、都市部へ出たりするためだ。

１人暮らしの高齢者も多く、入居者の孤独死は昨年末時点で約３４０人。

孤立させない見守りなどの充実が急がれる。

災害公営住宅は、自宅を失った被災住民のため自治体が整備する賃貸住宅。

昨年末から今年２月にかけて、管理する５５市町村と県営としても整備した岩手、福島２県の計５７自治体にアンケートした。

３県で計２万９５８１戸が整備され２万７１５３世帯、４万９７３３人が暮らしている。

高齢者入居率が５０％を超えたのは１４市町。

福島県楢葉町の５７％が最も高く、同県の南相馬市や岩手県遠野市が続いた。他にも福島県の大熊町や富岡町など、原発事故の被災地が目立った。

また、入居措四の３１％に当たる８２９９措作は１人暮らしの高齢者。

昨年退去した１３６０世帯のうち、１９％の２５７世帯は入居者の死亡によるものだった。

今後の空室増加やコミュニティーの崩壊も懸念される。

鳥取の病院 ６回分の接種法考案 通常注射器で可能

鳥取県立厚生病院は３月９日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを通常の注射器で１瓶から６回分取る方法を編み出したと発表した。

５回分しか取れないとされるが、注射器内の気泡を出す作業を、瓶から針を抜かずに行うことで薬剤のロスを減らした。

県は接種の加速につながると期待し、他の医療機関にも広げる考え。

医療従事者への接種が本格化している米ファイザー製ワクチンは、１瓶に原液Ｏ・45ミリリットルが入っている。

生理食塩水で５倍の２・２５ミリリットルに薄め、１回Ｏ・３ミリリットルを接種する。

通常の注射器は針付近の隙間に薬剤が残るため、５回分とされている。

政府は６回接種できる特殊な注射器を十分に確保できていない。

接種直前に、注射器内の気泡を外へ押し出す際、針先から微量の薬剤が漏れる。そのため通常は薬剤を目盛りよりやや多めに充填する。

厚生病院は注射器に薬剤を吸い出した後、瓶から針を抜かずに気泡を押し出す手法を採用。

薬剤の漏れをなくした。

３月８日の院内での接種では、１１瓶のうち１０瓶で６回分確保できたという。

感染防止対策室の福井・副看護師長は「普段からの薬剤を大切に使う工夫が、偶然うまくいった。　より多くの人に接種してもらいたい」と話した。

三菱ＵＦＪ 認知症に備え代理人 親族ら指定

三菱ＵＦＪフィナンシャルーグループは３月８日、認知症などで判断能力が低下し取引ができなくなった場合に備え、顧客が事前に親族らを代理人として指定できる無料のサービスを３月２２日から始めると発表した。

顧客の認知機能低下が確認されれば、代理人が代わりに預金などを引き出し、入院費用に充てるといった対応が可能になる。

急速な高齢化で、認知症の顧客らの預金引き出しを巡るトラブルは増加している。

全国銀行協会は２月、使い道が「本人の利益」を満たす場合に限り、成年後見制度に基づく法的な代理権を持たない親族らの金融取引を認める見解を示していた。

サービスを導入するのは傘下の三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、三菱ＵＦＪモルガンースタンレー証券。

代理人は原則、配偶者や２親等以内の血族とするが、状況に応じて柔軟に対応する。

代理人を指定した後も顧客本人が取引できる。

認知機能の低下で取引が困難になったことを証明する専用の診断書を提出すれば、代理人が預金の入出金や運用商品の売却といった手続きを代わりに行える。

他の銀行も早く導入してほしいものだ。

国政選挙女性候補２０２５年に３５％ 政府目標６６％「困難」

「国政選挙の女性候補者割合を２０２５年までに３５％とする」との政府目標に関し、共同通信が全女性国会議員に行ったアンケートで、回答した６１人のうち６６％が「達成困難」と考えていることが３月７日分かった。

背景には、女性の立候補や活動に壁があり「政治は男性のもの」とする固定観念や家庭・子育てとの両立を挙げた議員が多かった。

政府目標と現職議員の認識に大きな開きがあることが明らかになった形で、ジェンダー平等実現に向け対策が急務だ。

調査は国連が定めた３月８日の「国際女性デー」を前に、衆参両院の全女性議員１０１人に１月中旬～２月中旬に実施した。

女性候補者の割合は２０１７年の衆院選で１８％、２０１９年の参院選では２８％。当選者に占める割合はそれぞれ１０％、２３％でさらに低い。

女性候補者割合の目標は政府が昨年末に策定した「第５次男女共同参画基本計画」に明記された。

達成困難の理由には「女性を擁立する空白区が与党にない」　（自民・佐藤ゆかり氏）、「強制力のある制度が導入されない限り困難」　（日本維新の会・森夏枝氏）が挙がった。

野党からは「政権与党が玄兎垂範すべきだが、現状を見ると期待できない」（立憲民主・菊田真紀子氏）との指摘も相次いだ。

達成できるとの回答は２６％で「課題や解決策を考えて取り組めば道は開ける」（公明・竹谷とし子氏）。

「各党が真剣に努力すれば可能」（共産・畑野君枝氏）などとした。

残り８％は「どちらとも言えない」や無回答だった。

立候補や活動の障壁は「政治は男性のもの」とする固定概念が６６％、「家庭・子育てとの両立」が６１％に上った。

セクハラ、女性差別、家族の理解がそれぞれ３０％強だった。

女性議員を増やす方策では、候補者の一定比率を女性にする「クオータ制（人数割合制）導入」」が７０％で最も多かった。

「政党による選挙費用などの支援」が４１％、「比名簿の上位に女性候補を

登載」が３９％、「女性候補の比率が高い政党に政党交付金を優遇」が３４％で続いた。

大阪「都構想」代替案 賛否両派が対立

大阪府と大阪市が昨年１１月の住民投票で再否決された「大阪都構想」の代替案と位置付ける広域行政一元化条例案を巡り、市民団体による公開討論会が３月６日、大阪市内で開かれた。

「二重行政の解消につながる」「市の権限がなくなる」と推進、反対両派が真っ向から対立した。

条例案は市の都市計画権限の一部を府に事務委託することなどが柱。

推進派の大阪維新の会の横山府議は「面積が狭い大阪で府と市が広域で計画を策定して無駄をなくし、全体の成長を描ける」と主張した。

これに対し、反対する自民党の北野市議は「計画は府がやって、権限を喪失した市は費用とリスクだけ負担することになりかねない」と指摘。

「新型コロナウイルス禍で進めるべきではない。　制度論ではなく（コロナ）対策を最優先すべきだ」とも訴えた。

討論会は「国民投票／住民投票情報室」が開催。

都構想を推進した大阪維新の会代表の吉村知事と前代表の松井市長が府市両議会に条例案を提出しており、月内の成立を目指している。

大阪自民党とそれを支持する大阪人は、将来、衰退が進んだ大阪に後悔することになるだろう。

イカに自制心があった 「損して得を取る」ことができる

ある種のイカは大きな脳を持つ動物と同じくらいの自制心を発揮することが、実験で明らかになった。

あとからもっとよいエサをもらうために、目の前にあるエサを食べるのを我慢したのだ。

同様の実験は、認知能力の発達を観察するために人間の子どもに対して行われる。

研究者によるとコウイカはチンパンジーやカラス、オウムなどの動物と同じように、衝動をコントロールできる可能性があるという。

３月３日に発表された論文で、研究者は、６匹のコウイカがより大きな報酬のためにどれくらい我慢できるかを観察する実験を行った。

この実験は、人間の子どもに対して行われる、報酬としてのプレッツェルをすぐに受け取るか、それとも後からもらえるマシュマロなどのもっとよい報酬のために我慢できるかを観察する「マシュマロテスト」の水中版だと言える。

コウイカには、エビのかけらとそれよりもっとおいしそうな生きたエビが提示され、エビのかけらをすぐに食べるのを我慢できれば、生きたエビが与えられる。

イカの自制心を研究しているアレクサンドラ・シュネル博士によって撮影され、３月３日に公開された。

実験の結果、最も我慢ができない個体でも、生きたエビが放たれるまで５０秒は待つことができた。

最も自制心の強い個体は「もっとよいエサのために２分以上待つことができた」とシュネルはプレスリリースで述べている。

この結果は、チンパンジーやカラス、オウムなどのより大きな脳を持つ動物での実験結果に匹敵するものだった。

２０１６年に発表された研究によると、コウイカは数の感覚を持ち、エビの数の違いを見分けることができるという。

彼らは非常に複雑な脳を持ち、皮膚の色素細胞をコントロールし、周囲に合わせて色を変えることができる。

２０２０年 ＤＶ相談最多８万２６００件

２０２０年に全国の警察に寄せられたドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の相談は８万２６４３件（前年比４３６件増）で、２００１年のＤＶ防止法施行以降、過去最多を更新したことが３月４日、警察庁の統計（確定値）で分かった。

同庁は、新型コロナウイルス感染拡大により在宅時間が増え、家庭内暴刀が深刻化、潜在化している可能性もあるとして、相談対応を強化する。

警察庁によると、ＤＶ相談では、被害者は女性が７６・４％。

被害者全体の年齢は２０代が23・４％、３０代が最多の２７・０％、４０代が２２・９％。

加害者は男性が７５・９％を占めた。

摘発は刑法や特別法が８７０２件、保護命令違反が７６件で計８７７８件（３８３件減）。

摘発件数全体の統計がある２００３年以降で初の減少だが、高止まりが続いている。

内訳は暴行が最多の５１８３件で、次いで傷害２６２６件。

殺人はなく、殺人未遂が１１０件だった。

この件数は氷山の一角なのだろう。

ウイグル協会 「何もしない日本、見たくない」

国民民主党は３月２日、人権外交と経済安全保障に関する研究会の第２回会合を国会内で開き、中国当局による新疆ウイグル自治区での弾圧について、日本ウイグル協会からヒアリングした。

同協会のレテプ・アフメット副会長は、海外のシンクタンクのリポートや報道を紹介しつつ、ウイグル人に対する強制労働と著名企業のサプライチェーンとの関わりや、同自治区での女性に対する不妊手術の強制、子供らに対する同化教育の実態を説明した。

アフメット氏は同自治区での弾圧を米政府、カナダ下院、オランダ下院が「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定し、中国を非難したことに触れ、「あと半年すればジェノサイドと認定する国が間違いなく増える。　そうした中で日本だけが何もしないのは、私たちが見たくない光景であり、多くの日本人の国民が見たくない光景だと思う」と述べ、出席した議員らに具体的な行動を求めた。

研究会の主査を務める山尾衆院議員は「さらなる放置は消極的支持になってしまうし、これを放置したら日本に人権外交を語る資格はないということだと思う。強く取り組んでいくことをお約束したい」と語った。

研究会は今後、集団殺害などの防止や処罰を定めた「ジェノサイド条約」に日本が未加盟であることについて、検討を進める。

中国に対して軟弱の対応しかしない日本の国会、政府には本当に腹がたつ.

介護 夜勤の１６時間超え８４％ 慢性的に人手足りず

２交代制シフトを取る介護施設のうち、夜勤者が１６時間以上働いている所が８４％に上ることが３月１日、日本医療労働組合連合会の調査で分かった。

慢性的な人手不足で余裕がなく、過酷な勤務形態の改善を求める声が現場の職員から出ている。

症状が重い要介護３以上の高齢者が入所する特別養護老人ホーム（特養）やリハビリを受ける介護老人保健施設（老健）などに２０２０年６月の実績を聞き、１３９施設から有効回答を得た。

２交代制シフトは１１２施設で、このうち９４施設の夜勤が１６時間以上の勤務だった。

多くの場合、夕方から翌朝まで働く。

勤務が１６時間以上だったのは、サービス類型別に見ると老健が３４、グループホームが２３、特養が９。

３交代制ならば、８時間勤務のシフトを組むことが可能になる。

東京都内の特養で介護福祉士として働く福さんは、夜勤の際、２人で約５０人を世話する。

入所者が病気などで救急搬送される際には１人が病院に付き添うため、残る１人が朝まで対応する。

２人とも休憩が取れない例も少なくない。

福さんは「日中の明るい時間帯に休もうとしても寝られず、生活のリズムが崩れる。　睡眠薬を飲む職員もいる」と深刻な状況を訴えた。

新出生前診断相談窓口整備へ 検査悩む妊婦ら支援

妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる「新出生前診断」などの検査を受けるかどうか悩んでいる妊婦や家族をサポートしようと、厚生労働省は２月２８日までに、２０２１年度から相談体制の整備に乗り出すことを決めた。

保健所などに設置された「女性健康支援センター」に、研修を受けた専門の相談員を配置する費用を国が半額補助する。

出産の高齢化に伴い出生前診断への関心が高まる一方、検査を巡り不安や葛藤を抱える妊婦らも増えており、新たな受け皿として、普及させていきたい考えだ。

新出生前診断は２０１３年に国内に導入され、関連裳系、専門家によるカウンセリングを行う体制が整った病院でのみ実施を認めてきた。

しかし、近年、無認定施設が急増。

検査結果について十分な情報提供がないまま、妊婦が混乱する問題が指摘されている。

厚労省の有識者会合は２０２０年、新出生前診断に関する報告で、主な受診の動機に高齢出産を挙げ、背後には病気を抱える子どもの育児や、妊娠への不安があると分析。

相談支援体制の必要性を指摘した。

これを受けて、厚労省は体制整備を決めた。

事業では、医師や保健師、助産師などの専門職で、出生前診断に関する研修を受けた相談員を自治体が窓ロに配置。

診断を受けるかどうか悩む妊婦や家族のほかに、実際に検査を受けて、検査結果に疑問や不安を抱える妊婦の相談にも応じることを想定している。

検査に関する情報だけでなく、障害のある子どもの子育てや暮らしぶりが分かる情報も提供し、障害福祉関連団体との連携も検討している。

遅まきながら、しっかり対応してほしい。

福島３号機 プール燃料搬出完了 炉心溶融３基で初

東京電力は２月２８日、福島第１原発３号機の使用済み核燃料プールに残っていた燃料５６６体の取り出し作業を完了したと発表した。

２０１４年に完了した４号機に続き２基目で、炉心溶融（メルトダウン）した１～３号機では初となる。

強い放射線を出し、原子炉建屋上部にあるプールからの燃料取り出しは廃炉の主要課題。

第１原発のリスクを一つ取り除いたことになるが、１、２号機には計１００７体が残つているほか、溶融核燃料（デブリ）の取り出しも待ち構える。

東電によると、２月２８日午後２時ごろ、８４回目の作業で、最後の６体を敷地内にある共用プールに移し終えた。

当面保管を続ける。

３号機は２０１１年３月１４日に水素爆発し、原子炉建屋上部が激しく損傷した。

プールには使用済み燃料５１４体と未使用の燃料５２体が入っており、一時は自衛隊のヘリコプターで水を投下したほか、コンクリートポンプ車で外部から注水した。

２０１４年末に燃料を取り出し始める予定だったが、放射線量が下がらず延期を繰り返した。

放射性物質の飛散を防ぐため、建屋上部にドーム型のカバーを設置し、２０１９年４月に燃料取り出しを始めた。

開始後も機材の故障などで中断が相次いだほか、水素爆発のがれきがぶつかって取っ手が変形したり、がれきが周囲に詰まったりした燃料への対応を迫られた。

政府と東電による廃炉工程表では、プールに３９２体が残る１号機では２０２７～２０２８年度、６１５体が残る２号機では２０２４～２０２６年度に取り出しを始める。

１号機は建屋上部に大型カバーを設置し、２号機は建屋上部に開口部をつくり、燃料を搬出する。