妊娠２５週胎児の心臓手術成功 無事に出産 国内初

国立成育医療研究センターは１２月１３日、重い先天性の心臓の病気「重症大動脈弁狭窄症」と診断された赤ちゃんの手術を母親のおなかの中にいる妊娠２５週で行い、成功させたと発表した。

この病気の胎内での手術は欧米では実績があったが、国内では初めて。

赤ちゃんは無事に生まれ、経過も良好という。

全身に血液を送り出すポンプに当たる「左心室」と大動脈を隔てる複数の弁の間隔が狭すぎて、血が流れにくくなる病気。

心不全になって死亡する恐れもあった。

同センターによると、生まれてから心臓の手術を行えるが、胎内にいたころから心臓に負担がかかっていた影響で、十分に回復しないことが多い。このため、生まれる前のできるだけ早い段階で治療する方法が検討されてきた。

手術は、新しい治療法の安全性を確認する臨床試験として今年７月に行った。

母親のおなかの上から超音波を当てて、内部を精密に確認しながら赤ちゃんの心臓にカテーテルを入れ、先端のバルーンを膨らませて弁の間隔を広げた。

この病気の患者は１万人当たり３～４人ほどとされる。

センターは手術件数を増やしていく方針で、左合治彦副院長は「早期の診断と適切な治療につなげていきたい」としている。

着床前検査 来春から容認 流産２回など限定

流産を防ぐため、体外受精した受精卵の染色体に異常がないかどうかを調べる　「着床前検査」について、日本産科婦人科学会（日産婦）は１２月１１日、流産を２回以上繰り返した場合などに認め必とした実施基準をまとめた。

来年４月以降、基準を満たした認定施設で検査を受けられるようになる。

検査は、染色体に異常がない受精卵を選んで子宮に戻すため、命の選別につながりかねないとの指摘がある。 小児科医やダウン症の子を持つ親の団体からは、慎重な実施を求める声もある。

流産は減るが、出産率は向上しないとみられるなど効果は限られており、丁寧な説明も必要となる。

検査は、体外受精した受精卵が一定程度成長した段階で細胞の一部を取り出し、通常２３対ある染色体の数に過不足がないかを調べる。

異常があれば、着床しないか流産となることが多いため、正常なものを選んで子宮に移植する。 実施基準では、受精卵を２回以上子宮に移植しても妊娠しない人や、流産を２回以上繰り返した人を対象に、日産婦が認定した施設で受けられるとした。

検査をする際は、遺伝の専門的な知識を持つ医師がカウンセリングするよう求めた。 政府は来年４月から体外受精に公的医療保険を適用する方針だが、着床前検査への適用について厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」は慎重な姿勢を見せている。

また日産婦は同日、重い遺伝性の病気が子どもに伝わっていないかどうかを受精卵の段階で調べる診断法について、成人後に発症する病気にも対象を拡大することを正式決定した。 

接種歴５００万件誤り恐れ 電子証明情報欠落も

新型コロナウイルスの「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」に登録された個人の接種歴約１億件のうち約５００万件は、内容に誤りがあるか、誤っている恐れがあることが１２月１０日分かった。

デジタル庁が明らかにした。

１回目接種記録の欠落などの誤りがあり、修正されない場合、１２月２０日から発行の電子接種証明書に反映されてしまう。

鳴り物入りで発足し、システム運営を手掛けたデジタル庁は信用低下が避けられない。

同庁は電子証明書の誤表示を引き起こす可能性があるのは１００万件程度と推計しており、接種歴を管理する全国市区町村に優先的に修正するよう要請。

自治体の現場で膨大な事務負担が発生している。

デジタル庁は予定通り１２月２０日から電子証明書を発行する方針で「証明書の内容が間違っていたら、市区町村に申し出てほしい」としている。

２回目接種日が誤っていると、原則８ヵ月後とされる３回目接種の接種券送付日がずれる可能性がある。

デジタル庁によると、ＶＲＳには接種した約１億人分のデータを登録。

このうち１２月３日時点で、内容に誤りがある「要修正」や、修正すべきかどうか確認が必要な「要確認」が計約５％、約５００万件あった。

誤登録の例としては「２回目接種しか登録されていない」「１回目より２回目の接種日が早い」「ワクチンの製造番号に不備がある」「１回目と２回目でワクチンの種類が異なっている」などがあった。

ＶＲＳは、医療機関の担当者らがタブレット端末のカメラで接種券にある１８桁の番号を読み取ると接種歴が登録される仕組みで、手ぶれで「８」を「３」と読み込むなどのエラーがある。

また日付やワクチン製造番号などは手入力のため、誤登登録を招いている。

７５歳以上の医療費 ２割負担 来年１０月から

政府は１２月９日、一定の収入がある７５歳以上の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる時期を、２０２２年１０月からとする方向で検討に入った。

７５歳以上の約２０％、約３７０万人が対象。

２０２１年６月成立の医療制度改革関連法は実施時期について２０２２年１０月～２０２３年３月と幅を持たせていた。

年末の予算編成で決定する。複数の政府関係者が明らかにした。

人口の多い団塊の世代が２０２２年から７５歳以上になり始め、医療費が膨らむことから、財源を賄う現役世代の保険料負担を抑える狙い。

ただ現役世代の負担抑制効果は２０２５年度に１人当たり年８００円にとどまる。

関連法の国会審議では、窓口負担の増加で高齢者が受診を控え、重症化につながりかねないとの懸念が出ていた。

２割への引き上げは、単身では年金を含む年収２００万円以上、夫婦世帯では合計年収３２０万円以上が対象。

現在、７５歳以上の窓口負担は原則１割で、現役並み所得（単身で年収３８３万円以上）の人のみ３割となっている。

２０２２年１０月からは収入によって３段階に区分される。

引き上げ後の３年間は激変緩和措置を設ける。

１割負担の時と比べて窓口で払う増加額が外来受診に限り、月最大３千円になるようにする。

引き上げ時期に関し、政府はもともと２０２２年度初めまでの実施を検討していたが、２０２２年夏の参院選への影響を懸念する与党に配慮し、同年秋以降に遅らせた経緯がある。

コロナ病床 ２２８６機関公表 第６波備え「見える化」

厚生労働省は１２月８日までに、新型コロナウイルス患者向け病床を確保している２２８６の医療機関名と、それぞれの病床数を初めて公表した。

流行「第６波」に備えて医療提供体制を「見える化」し、感染拡大時に入院が必要な患者の受け入れを促す狙い。

入院患者数も１２月中に発表し、今後は病床数とともに１ヵ月ごとに情報を更新する。

厚労省のシステムを通じて１日時点の医療機関名と確保病床数を把握し、同省のホームページで一覧を公表した。

自治体病院や、第６波を見据え国が病床数の上積みを要請した公的病院、自治体と患者受け入れで合意した民間病院などが掲載されており、病床数は計約３万９千。

未報告の医療機関が一部あるほか、緊急時に整備することが多い臨時医療施設は含めていない。

第５波ではコロナ用病床として申告されながら使用できないケースが問題となった。

このため、政府は１１月に決定した第６波対策の全体像で「医療体制を徹底的に見える化する」と明記。

１２月から医療機関別に病床の確保状況や使用率を公表し、感染拡大時の病床使用率を８割以上に引き上げる方針を掲げていた。

ワクチン国産強化 設備導入に補助金

経済産業省が、新型コロナウイルスの感染拡大で弱さが露呈したワクチンの国内生産体制を強化するため、企業への支援策を新たにまとめたことが１２月８日分かった。

通常は他の医薬品を生産し、感染症の流行時にワクチン製造に切り替えられる両用設備の導入を補助金で後押しする。

輸入頼みの状況から脱却し、新型コロナの変異株や新たな感染症に備える。

ワクチン生産に向け、製薬会社が多額の投資をしても、感染症の収束時には設備が余剰となる恐れがある。

このため経産省は、設備を平時にも有効活用できるようにして、企業のリスクを軽減することが必要だと判断した。

新たな支援策では、がん治療などで使われるバイオ医薬品とワクチン製造の両用化に必要な既存設備の改修や新規設備の導入について、費用の９割を補助する。

パンデミック（世界的大流行）時には、ワクチン生産に切り替え、国内への優先供給に応じることを支援の要件とする方向だ。

岸田首相は１２月８日の国会答弁で、両用設備を整備し「今後脅威となり得る感染症への備えに万全を期す」と語った。

また、ワクチン製造に欠かせない製剤化や素材生産の設備も、大企業では導入費用の３分の２、中小企業では４分の３を補助する。

経産省は支援を行うため、２０２１年度補正予算案に2２７４億円を計上した。

塩野義製薬は「企業の負担軽減のために平時と非常時を意識した新しい政策で、国産による安定供給の観点からも前向きな姿勢は評価できる」とコメントした。

ファイザー製ワクチン ３回接種でオミクロン株にも「有効」

米製薬大手ファイザーと独製薬ベンチャー、ビオンテックは１２月８日、両社が共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、２回接種では変異株「オミクロン株」に対する免疫が十分得られない可能性があるとした一方で、３回接種は「有効」だと強調した。

オミクロン株は従来株と比べ感染力が強いとみられているほか、変異が進んでいるためワクチンによる免疫を回避する恐れがあり、世界的な懸念を引き起こしている。

オミクロン株に関連した死者は今のところ確認されていない。

ファイザーとビオンテックは１２月８日、査読前の暫定的な実験室試験結果として、両社製ワクチンは「３回投与されれば、新型コロナウイルス感染症予防やオミクロンに対し引き続き有効」と説明。

一方で、「オミクロン株はおそらく、２回接種後には十分に中和されない」とした。

ワクチン接種済みの人から採取した血清を用いた初期試験では、３回接種で得られるオミクロン株に対する抗体の量が、２回接種で従来株に対して得られる抗体の量と同程度だった。

　接種を２回受けた人の血液中の中和抗体の量は、オミクロン株では平均して従来株の２５分の１だった。

だがＴ細胞による免疫反応はオミクロン株の影響を受けないとみられることから、ワクチンは引き続き重症化予防に有効である可能性があるという。

ビオンテックは現在、オミクロン株に特化したワクチンを開発しており、来年３月までには供給可能になるとしている。

大阪市「１０万円」現金で ５万円分クーポン採用せず

大阪市の松井市長は１２月７日、政府が新型コロナウイルスの経済対策で実施する１８歳以下の子どもべの１０万円相当の給付に関し、全額現金とする意向を表明した。

政府は現金と５万円分クーポンに分けた給付を基本としているが、松野官房長官が同日の記者会見で「自治体の実情に応じて現金給付も可能とする」と発言したため、全額現金方式に踏み切った。

松井氏は「（国から）何もペナルティーがなかったら現金でやる」と市役所で記者団に語った。

１２月１日には「クーポンは準備に膨大な時間や多額のコストがかかり、現実的ではない」と国に見直しを求めていだ。

国は、申請が不要な０～１５歳の子どもがいる世帯に年内から５万円分を現金で先行給付する方向で準備を進めている。

だが、松井氏は１０万円の一括給付に意欲を示し「財政調整基金で立て替えてでもやる。　１回で作業が済む」と強調した。

クーポンなんて、なんとバカな考えだろうか。

自民党は議席を心配せず、公明党との連立を早く解消すべき。

オミクロン株 「重症度さほど高くない」 米医療顧問

アメリカの新型コロナ対策の責任者が、オミクロン株について「現時点では重症度はそれほど高くないように見える」と述べた。

ホワイトハウス、ファウチ首席医療顧問：「現時点ではオミクロン株の重症度は、それほど高くないように見える」

新型コロナ対策の指揮を執るファウチ氏は１２月5日、こう述べたうえで「デルタ株に比べて重症化しないと判明するまでは十分に気を付けなければならない」と強調した。

アメリカでは１２月1日以降、少なくとも16の州でオミクロン株の感染者が確認されているが、いずれも重症化していない。

一方、１２月6日時点で新規感染者は7日間平均で１２万人に上り、このうち９９．９％がデルタ株で死者は一日あたり１６００人を超えている。

２０２５年 中国では大人用おむつの売り上げが幼児用を上回る

ファイナンシャル・タイムズのレポートによると、中国における大人用おむつの売上高は、２０２５年までに乳幼児用おむつを超える可能性があるという。

中国では出生率の低下に伴い、人口の高齢化が急速に進んでいる。

おむつ販売のターゲット層の変化を受け、一部のメーカーは大人用おむつにマーケティングを再集中させているとファイナンシャル・タイムズは報じている。

中国のおむつ市場は転換点に迎えているようだ。

アナリスト、投資家、メーカーからのデータを引用したフィナンシャル・タイムズの記事によると、中国では急速な高齢化と少子化のため、２０２５年までに、大人用おむつの売上高は乳幼児用おむつの売上高を上回る可能性があるという。

２０５０年までに、３億３０００万人の中国人が６５歳以上の高齢者になると見積もられている。

一方、中国の出生率は低下していて、２０２０年は１９５２年以来の最低水準を記録している。

このような商品購買層の変化を受け、すでに一部の紙おむつメーカーでは、ターゲットとなる高齢者に製品をアピールするためのマーケティングを再構築しているところだ。

中国でおむつを販売しているトップ企業のであるユニ・チャームもそのひとつだ。

ＦＴは、同社に近い情報筋の話として、ユニ・チャームは現在、乳幼児用おむつよりも大人用おむつのマーケティングに資金を投入していると報じている。これについて、同社の広報担当者はコメントしていない。

ワクチン２回接種でも ７％が抗体基準に届かず

大阪府泉佐野市が開設した新型コロナウイルスワクチンの「抗体量検査センター」で検査を受けた人のうち、抗体量が基準に達していなかった人が約７％に上ることがわかった。

ワクチンの効力が十分発揮されていない人が一定数いることから、市は「接種済みでも油断しないで」と感染対策徹底を改めて呼びかけるとともに、３回目を終えた市民に５０００円分の地域ポイントを付与する制度を導入して接種を促す。

同センターでの検査は、２回接種後１４日以上経過した人を対象に、血液を採取して抗体量の変化を調べるもの。

約１週間で結果が判明し、受検者には抗体量や基準値を記した文書を送付。

泉佐野市民は１回に限って無料で、市外在住者は１万１０００円で受けられる。

市によると、１１月２０日までに検査を受けた７４０人のうち５３人の抗体量が基準に達していなかったという。

接種しても感染してしまう「ブレイクスルー感染」は府内でも広がっており、府によると、６０歳以上の新規感染者のうち、２回接種後１４日以後に陽性となった人は５４・１％に上るという。

こうした状況を受け泉佐野市では、３回接種した市民に対し、市内の飲食店など計約１８０店で現金代わりに使える地域ポイント「さのぽ」を特典として付与することとした。

これまで一度も受けていない市民も含め、３回目接種を積極的に検討してもらう考えだ。

　付与対象者は３万人を見込んでおり、千代松大耕市長は「抗体をしっかりと持ってもらい、感染拡大の『第６波』に備えたい」と話している。

コロナ飲み薬 日本初の申請 １２月中旬に可否判断

米製薬大手メルクが開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬「モルヌピラビル」について、日本法人のＭＳＤが１２月３日、厚生労働省に承認申請した。

審査が迅速に進められる特例承認を要望。

関係者によると、厚労省は１２月中旬に専門部会を開き、承認の可否を判断する。

飲むタイプの抗ウイルス薬としては初の申請で、製造販売が認められれば、コロナを治療できる医療機関が広がるなど大きな変革につながる。

審査中の米国では食品医薬品局の外部有識者委員会で、効果がさほど高くない一方で安全性に不透明さがあるとの慎重意見が相次ぎ、僅差で緊急使用を支持する意見がまとまった。

近く、重症化リスクのある軽症から中等症の大人の患者に限定して許可が出る見通し。

日本での審査でもどのような患者が使用の対象になるかが焦点になる。

日本政府は飲み薬の年内でウイルスが増えるのを防ぐ働きがあると考えられている。

臨床試験では発症から１２月５日以内に服用を始めれば偽薬を投与したグループと比べて入院や死亡が３０％減少したとする結果が報告された。

当初の速報では５０％減少としていたが、分析する人数を増やして下方修正した。

モルヌピラビルは英国で１１月４日に世界に先駆けて承認された。

ただ動物実験で胎児への影響が出る恐れが明らかになり、妊婦には推奨されていない。

１８歳未満も対象外となっている。

ＭＳＤのカイル・タトル社長は「自宅で服用することができるので、医療機関の負担を大幅に軽減できると期待している」とコメントしている。

飲み薬はほかに米ファイザーや日本の塩野義製薬が開発を進めている。

最強ＰＣウイルス復活 エモテット国内確認

世界で猛威を振るい、最も強力なコンピューターウイルスと呼ばれた「Ｅｍｏｔｅｔ（エモテット）」が復活したことが１２月２日分かった。

国際的な捜査でいったんは制圧されたが、ウイルスの作成方法や運用ノウハウを継承したハッカー集団がいるとみられる。

国内でも感染を確認。専門家は今後活動が活発化する恐れがあるとして注意を呼び掛けている。

セキュリティー企業「ＬＡＣ」（ラック）によると、エモテットが復活したのは１１月１５日ごろ。

日本国内にも１１月１７日までに感染を狙った攻撃メールが十数件届き、一部は感染が確認された。

エモテットは、最引先や知人からの返信を装ったメールを送リ付け、添付フアイルを開くと感染する。

パソコン（ＰＣ）内のメール情報を盗んで次々に感染を広げるほか、パソコンが乗っ取られ、他のウイルスに感染させられたり、第三者へのサイバー攻撃の足掛かりに悪用されたりする。

世界で１７０万台以上のパソコンが感染し、被害額は数百億円に上る。

国内でも首都大学東京やＮＴＴ西日本のグループ会社、日本医師会などに被害が出た。

欧州刑事警察機構（ユーロポール）が１月、欧米８力国の共同作戦で各国に散らばるウイルスを制御する中枢サーバーを制圧。

ハッカー集団を摘発し、４月にウイルスを無害化した。

第４種踏切国内２６０３ヵ所 遮断機・警報機なし

総務省行政評価局は、遮断機も警報機もない「第４種踏切」が２０１９年度末時点で全国に２６０３ヵ所残っているとして、解消を加速するよう国土交通省に勧告した。

都道府県別では山口が全国最多の１６２ヵ所。

事故の危険性が高いのに、地域住民の反対などで廃止や改良が進んでいない。

鉄道事業者と住民の協議を促す取り組みの強化を求めている。

踏切は鉄道営業法に基づく２００１年の国交省令で、基本的に立体交差にするよう定められている。

この省令の前からある第４種踏切は経過措置として改築工事が終わるまで存続が認められている。

全国には３万３００４ヵ所があり、第４種踏切は８％を占める。

遮断棒と警報機を備える第１種踏切への改良や廃止で１９６０年度の６万力所超から大幅に減ったが、近年は年５０力所程度の減少に鈍化している。

総務省は、「廃止すると迂回路が遠い」などの理由で地域の納得が得られていない実例を報告。

さらにⅰ種化に１カ所当たり２２００万円程度の初期費用がかかるため、鉄道事業者の負担が大きくなるという。

一方、２０１０年度以降、４種踏切で毎年４～１３人が死亡している。

総務省は国交省に対し、鉄道事業者だけに委ねず、自治体や事業者に国も加わった地方踏切改良協議会を活用し、廃止や１種化に向け「地域の合意形成を促す必要がある」と指摘した。

斉藤国交相は１１月３０日の記者会見で「自治体などとの協議会や既存の補助制度の活用を促し、踏切の安全確保に向けた取り組みを一層進める」と述べた。

アベノマスク在庫 段ボール１０万箱

新型コロナウイルス対策で政府が調達した「アベノマスク」を含む８０００万枚余の布マスクが使われずに大量に備蓄されている問題で、厚生労働省は１２月１日、毎日新聞などの取材に応じ、マスクが保管されている倉庫を公開した。

約５２００平方メートルの区画内に、マスクの入った約１０万箱の段ボールが、最高で約５メートルの高さに積み上げられていた。

厚労省が保管先として契約するのは東京近郊の倉庫。

保管場所は１フロアの半分を占める。

段ボールに梱包されたマスクはパレット（保管・運搬用の台）に載せられ、隙間なく整然と３段に積み上げられていた。

段ボールが潰れるのを防ぐため、パレットは金属製ラックで囲われていた。

今年３月まで保管されていた佐川急便の倉庫から現在の場所に移動させるのに約２カ月を要したという。

３月末時点で約８２７２万枚（全世帯配布用のアベノマスク４０５万枚余、介護・福祉施設用など７８６６万枚余）が保管されていたが、希望する施設への配布は続いているため、１０月末時点での保管数は約８１３０万枚に減った。

布マスクは計１７社から調達されており、パレットごとにメーカーや枚数のほか、「全戸」や「介護向け」など、用途が印字された紙が貼られていた。

倉庫内の温度は２０度以下、湿度６０％以下に保たれていた。

取材に同行した厚労省職員は在庫について「多い印象は受ける」とし、今後は「施設に限らず希望者に配布するなど有効活用する方法を考えたい」と述べた。

会計検査院が１１月に公表した２０２０年度決算検査報告によると、コロナの感染拡大に伴い、２０１９年末に８億枚以上あった家庭用マスクの在庫は２０２０年３月に９６００万枚に急減。

厚労省は３月以降、布マスク計２億８７４０万枚を総額３９９億円で順次調達し、全世帯と介護・福祉施設などに一斉配布した。

だが、マスクの流通量が増えたことなどから７月に備蓄に回した。

今年３月までの保管に計約６億円を費やし、その後も保管料はかかり続けている。

布マスクの平均単価は１３９円。

保管されているマスクは単純計算で１１３億円相当になる。

マスクの配布や保管は、当初は随意契約で日本郵便が請け負ったが、２０２０年秋以降は一般競争入札で佐川急便が請け負い、保管を１カ所に集約。

月額の保管料は当初の９０００万円台から今年３月には約１９００万円に減った。

今年度は一般競争入札で日本通運が請け負う。

大バカ！！